テレビをジャックして安倍応援ニュースを垂れ流しているのに支持率が上がらないばかりか政策も信頼されず！

情報伝達手段であるマスメディアが垂れ流す情報で

世論が決まる典型調査記事！

だが、それでも安倍内閣支持は少数でしかない！ 

内閣支持４割回復＝「１億総活躍」賛否拮抗

時事　11/13-15:05

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015111300599

調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％。

回答者　1261人

時事通信が６～９日に実施した１１月の世論調査によると、

安倍内閣の支持率は前月比０・７ポイント増の４０．５％で、４カ月ぶりに４割台に回復した。不支持率は同１．６ポイント減の３６．１％。不明者は２３．４％

内閣支持率は８月以降、安全保障関連法に対する批判などが響いて４割を切っていた。

安倍晋三首相が今月初めに日韓、日中韓首脳会談を約３年半ぶりに行い、近隣国との関係改善に努めたことなどが支持率回復につながったとみられる。

安倍内閣が重要政策に掲げる「１億総活躍社会」について聞いたところ

「支持する」は３８．０％、「支持しない」は３７．５％で、賛否がほぼ拮抗（きっこう）した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が日本経済にどのような影響を与えるかについて

「良い影響」とみる人は２０．９％、「悪い影響」は１５．８％だった。輸出入それぞれに複雑な利害が絡むため、「どちらとも言えない」が５５．３％に上った。

内閣を支持する理由（複数回答）は　不明60.2％

「他に適当な人がいない」が１７．１％と最も多く、「リーダーシップがある」１２．８％、「首相を信頼する」９．７％と続いた。

支持しない理由（同）は

「期待が持てない」１７．５％、「首相を信頼できない」１５．７％、「政策が駄目」１５．６％の順だった。
　政党支持率は

自民党が前月比１．４ポイント減の２２．８％

民主党が同１．５ポイント増の５．７％

以下、公明党４．３％

共産党１．８％などの順

分裂した維新の党は１．１％、新党「おおさか維新の会」は０．９％だった。（引用ここまで）

 

 

野党統一候補、５７％が「期待せず」

橋下新党も過半数は否定的　

11/13-15:09

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111300606

時事通信の１１月の世論調査で、

来年夏の参院選に向けた民主党などによる野党統一候補模索の動きについて尋ねたところ、

「期待しない」が５７．３％と過半数を占め、「期待する」の２６．２％を大幅に上回った。

安倍内閣の支持率が持ち直しつつある中、野党勢力に対する国民の期待感が盛り上がりを欠く現状が明らかになった。

これに関連し、維新の党から分裂する形で新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長らの政治姿勢については、

「支持する」が３５．４％にとどまり、「支持しない」の５１．７％を下回った。

政党支持率は、おおさか維新が０．９％、維新の党が１．１％と、いずれも低迷した。（引用ここまで）

 

高倉健さん、芹洋子さん、無名の音楽家が憲法9条の実践者であることをもっと強調すべきだな！

中国「脅威」論煽動より友好報道が席巻すれば！

高倉健さんを慕う心は日本人と同じなはず！

NHK　高倉健さんしのぶ 北京で主演作の上映会  11月14日 23時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010306461000.html

 

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今月、一周忌を迎えた俳優の高倉健さんの主演映画を上映する催しが中国の北京で開かれ、たくさんの中国人ファンが高倉さんをしのびました。

 

これは国際交流基金が主催した日中の文化交流事業で、北京市内の大学の講堂には高倉健さんのファンや学生などおよそ７００人が詰めかけました。

 

催しでは、１９７０年代後半に中国でも公開されて大ヒットした高倉さんの主演映画「君よ憤怒の河を渉れ」が上映されました。

 

上映後、映画で共演した女優の中野良子さんがステージに上り、撮影で高倉さんと一緒に馬に乗ってとても緊張したという当時のエピソードや、中野さんが映画の公開後に初めて中国を訪れた際、大勢の人に取り囲まれて熱烈に歓迎された思い出などを披露しました。

訪れた２３歳の中国人女性は「初めて見た映画でとても面白かった。高倉さんの映画や日中の交流を通じて日本の文化への理解が進むと思う」と話していました。

 

また５３歳の中国人男性は「きょう改めて映画を見て初めてみたときの思い出がよみがえった。私にとって高倉さんは、男はかくあるべきだという目標で永遠に忘れることはありません」と話していました。(引用ここまで)

 

日本の心＝「四季の歌」で30年も交流ができるのに！

尖閣国有化による無用な対立扇動が交流の弊害だ！

友好と交流の素材はたくさんあるはずだ！

こんな実践がたくさんあれば

中国人＝チャンコロ、日本人＝東洋鬼は無用だな！

 

NHK　芹洋子さん 北京で８年ぶりに公演　11月14日 5時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151114/k10010305231000.html

 

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３０年以上にわたって中国との民間交流を続けている歌手の芹洋子さんが、１３日夜、北京で８年ぶりに中国公演を行い、現地でも広く知られている代表曲「四季の歌」などを披露しました。

 

芹洋子さんの公演は、中国で日本の文化行事を集中して開催する「日中交流集中月間」のイベントの一つとして開かれたもので、北京市内の会場にはおよそ６００人が集まりました。

 

芹洋子さんの代表曲「四季の歌」は、今からおよそ３５年前にＮＨＫの国際放送を通じて中国に紹介されて以来、広く知られるようになり、芹さんはこれまで各地で１８回のコンサートを開くなど、３０年以上にわたって中国との民間交流を続けてきました。

１３日も芹さんが「四季の歌」を歌い出すと、観客は手をたたきながらリズムをとったり、一緒に口ずさんだりして、盛り上がっていました。

 

公演を聴いた中国人の女性は「感動した。日中関係がどうなろうと民間レベルの交流は続けるべきだ」と話していたほか、別の女性は、「日本語を勉強していたので、ほとんどの歌を知っていた。感無量だ」と話していました。
芹さんは３年前にも北京で公演を行う機会がありましたが、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が悪化したため、実現せず、今回は８年ぶりの中国公演となりました。公演後、芹さんは「新しいスタートができたと思う。これからも中国各地でコンサートができればうれしい」と今後の活動に意欲を見せていました。

 

たった30人の若手音楽家の交流が

日本とロシアの友好と平和の大河に！

これでは…「露助」意識はないな！

日本人・アイヌ・朝鮮人・ロシア人の友好と連帯の日は？

 

NHK　サハリンで平和願い若手音楽家がコンサート　11月9日 5時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151109/k10010298851000.html

 

かつて日本とソビエトの間で激しい戦闘があったロシア極東のサハリン・元の樺太で８日夜、日本とロシアの若手音楽家が平和を願ってコンサートを開きました。

 

コンサートはことしで戦後７０年となったことを機に、日本の総領事館と地元の州政府がサハリンの中心都市ユジノサハリンスクで開きました。会場は日本がサハリン南部を樺太として統治していた時代に北海道の銀行の支店として使われていた建物で、日本とロシアのアマチュアの音楽家およそ３０人が参加しました。

 

コンサートでは日本の音楽家たちが「この曲を聴いて温かい気持ちになってください」とあいさつしたあと、ソプラノ歌手がロシア語で「暖炉」を意味する童謡「ペチカ」をピアノやバイオリンなどの演奏に合わせて披露しました。また、ロシアの少女たちが童謡「赤とんぼ」を日本語で合唱すると、会場から大きな拍手が上がっていました。

 

童謡を披露した北海道の大学生の佐藤奈央子さんは「音楽を通した交流が平和を考えるきっかけにつながればと願い、歌いました」と話していました。また、会場を訪れたロシア人の男性は「なじみのなかった日本の童謡を聴くことができて感激しています。日本とロシアがこうした交流を進めることは大事だと思います」と話していました。（引用ここまで）

 

維新か、共産党か、二股かける民主のやる気度が試練に！安倍政権打倒・憲法活かす政権でこぞ！

どこまで上から目線！傲慢態度は止めるべき！

大阪を視れば、共産党のやる気度はハッキリしているぞ！

民主党は国民の気分感情要求が理解不能政党か？

赤旗　「野党は共闘」　膨らむ声援/名古屋で３５００人　シールズ東海が宣伝 　2015.11.15　

「オール沖縄会議」結成へ/新基地阻止　結集呼びかけ　2015.11.15

 

共産、民主に決断迫る＝着々と候補擁立－参院選　11/15-14:31 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111500065&j4

来年夏の参院選に向け、共産党が選挙区の候補者擁立を着々と進めている。早期に活動を本格化させ、安倍政権打倒の訴えを無党派層などに広げていくためだ。同時に、選挙協力の呼び掛けに態度が定まらない民主党に決断を迫る思惑もありそうだ。

「ハードルは越えるものだ。１プラス１が３にも４にも５にもなる戦いをしたい」。共産党の志位和夫委員長は１３日に出演したラジオ番組で、自身が提唱した「国民連合政府」の樹立とそのための野党間選挙協力に改めて意欲を示した。民主党の岡田克也代表が「政権を共にするのはハードルが高い」と慎重姿勢を崩していないのを念頭に置いた発言だ。

共産党が公認候補を内定した選挙区はこれまで３５で、野党共闘の主要な対象となる１人区はこのうち２３に上る。「得票８５０万票、８人以上の当選」を掲げる比例代表での票の掘り起こしにもつなげたい考えだ。

一方で志位氏は、野党間で協力の合意ができた選挙区では候補を取り下げる可能性に言及している。共産党関係者によると、態勢づくりを先行させることで民主党に共倒れの危険性を意識させ、結果的に共闘をスムーズに運ぶ段取りを描いており、共産党幹部は「こちらの本気度を見せつけることが重要だ」と語る。

これに対し、民主党が選挙区で公認した候補者は２１人で、１人区は９人にとどまる。野党協力をめぐっては、共産党が主導権を握る印象がついて回っており、岡田氏に近い民主党幹部からは「連立政権構想をぶち上げておいて、その後も候補者を立てるのは矛盾している」との声も出ている。（引用ここまで）

候補者立候補が遅れている民主党です。力不足は否めません！維新はどうでしょうか？維新も同じではないでしょうか。どちらも「分党」「解党」でゴタゴタして、国民から総スカンを喰らっている状況下にあって、万が一選挙協力が実現しなかったらどうするのか？そんなことも判らない民主党。こんなことが続けば、それこそ安倍政権にとっては、サンキュー！です。ホントに、どうしようもありません。

維新と統一会派でも、共産党と一緒にやるのか？

ここが、岡田氏の、民主の「二股」論だということだ！

年内解党は非現実的＝維新と統一会派目指す－民主・岡田氏　11/14-18:28　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111400313

民主党の岡田克也代表は１４日、前原誠司元外相らが訴えている年内の民主党解党について「現実的でない。（党内で）年内解党という声に同調する人はまずいない」と述べ、慎重な考えを改めて示した。三重県四日市市で記者団の質問に答えた。
岡田氏は「国会で大きな固まりをつくっていくという方向性はある」と語り、来年の通常国会までに維新の党との統一会派結成を目指す意向を表明。維新と合流して新党を結成する可能性に関しても「いろいろな積み重ねの上で出てくる選択肢だ」と述べた。　
一方、前原氏に同調している細野豪志政調会長は、相模原市で開かれた討論会に出席。解党論には言及しなかったが、「野党の中でしっかりと改革の旗を掲げ、結束できれば（反自民の）選択肢だと言ってもらえる」と述べ、野党再編に意欲を示した。（引用ここまで）

「野党の中で」と言っても、その「野党」とは、「共産党を除く」ということです。ホントに、これで勝てるのでしょうか。安倍亜流政党ばかりです。生活も社民も共産党と一緒にやると言っているのですから、民主党の統治能力は、今や、スカスカです。

「共産党＝シロアリ」論は全くもって問題！撤回すべき！

前原氏の「現実的対応」論の中身は全く不明！

自民党型政治の現実追随路線ではないのか！

「民主解党」改めて主張＝共産との協力に反対－前原氏　11/14-11:14　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015111400210

民主党の前原誠司元外相は１４日、読売テレビの番組で、野党再編に関し、「大きな野党をどうつくるか。みんながいったん解党を決め、理念や政策の旗の下に再結集することが大事だ」と述べ、執行部に解党を求めていく考えを改めて示した。
　前原氏は、維新の党の江田憲司前代表らと民主党解党を求める立場で一致。１２日には岡田克也代表に直接要求した。
番組で前原氏は、執行部が検討する共産党との選挙協力について「シロアリみたいなものだ。（民主党の）土台が崩れる」と反対を表明。共産党が主張する安全保障関連法の全面廃止にも「本気で政権を取りに行くなら現実的対応をすべきだ」と反対した。
また、前原氏は大阪市内で記者団に、新党「おおさか維新の会」を結成した橋下徹大阪市長について「改革の発信力、行動力のある人だ。ぜひ一緒にやりたい」と連携を呼び掛けた。　（引用ここまで）

共産党の共闘論の現実を視れば、前原氏の主張は？

地方政治　http://www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key087/

赤旗　ダブル選　くりはら知事候補　柳本市長候補訴え対話・協調の大阪に橋下「維新」に終止符を　11月15日(日)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-15/2015111503_01_1.html

大阪ダブル選 ネット討論/橋下「維新」が壊した教育・財政/柳本市長候補、くりはら知事候補 再生の道主張 [2015.11.13]

自民党が共産党と共闘しているというご批判について　http://www.osaka-jimin.jp/special/#2

一見すると安倍「自由」「民主」党批判を展開しているが、よくよく読むと憲法活かす立場に立てない毎日！

安倍「自由民主」党は

立憲主義・民主主義・平和主義を実現する政党か？

昔を懐かしむのではなく国民目線＝国民主権でこそ

日本の政党政治は変わる！

新しい憲法を徹頭徹尾活かす政治だ！

毎日新聞　自民党６０年／包括政党の力取り戻せ　2015/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151115k0000m070106000c.html

旧自由党と旧民主党との保守合同によって自由民主党が誕生したのは、１９５５年１１月１５日だ。自民党はきょう結党６０年を迎えた。この６０年で自民党が野党だったのは、細川・羽田内閣の１０カ月と、民主党政権の３年３カ月に過ぎない。残る５６年は一貫して政権党だった。戦後政治は自民党史そのものだ。
安倍晋三首相率いる現在の自民党は、歴代最高レベルの議席占有率を誇る。衆院は公明党を含めて３分の２を超え、参院でも過半数を握る。同時に安倍内閣は自民党史上、最も右寄りの政権でもある。首相やその周辺で支配的なのは国家主義的なイデオロギーだ。その影響を受けて党内では単色化が進んでいる。

このような事態を創りだしているのは、情報伝達手段であるマスメディアではないでしょうか！侵略戦争の反省の上に制定された憲法をないがしろにする安倍首相のデタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソを徹底して批判しているでしょうか！

毎日新聞　南シナ海と米国／法の支配へ関与続けよ　2015/10/28 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151028k0000m070161000c.html

毎日新聞　首相と米戦闘機／発信には細心の注意を　2015/10/20 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151020k0000m070162000c.html

毎日新聞　「南京虐殺」登録／反論にも節度が必要だ　2015/10/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151014k0000m070180000c.html

毎日新聞　戦後７０年談話／歴史の修正から決別を　2015/8/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150815k0000m070127000c.html

毎日新聞　あす終戦の日／不戦の原点から考える　2015/8/14 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150814k0000m070119000c.html

毎日新聞　原爆の日／被爆者と政権とのずれ　2015/8/7 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150807k0000m070134000c.html

毎日新聞　被爆７０年の日本／核廃絶へ世界を動かせ　2015/8/6 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150806k0000m070140000c.html

毎日新聞　憲法をどう論じる　国民が主導権を握ろう2015/5/3 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150503k0000m070078000c.html

派閥の連合体だったかつての自民党は違った。日米安保と自衛隊を前提として復古的な右派からリベラル志向の集団までが覇を競い合った。その結果、自民党を特徴付けたのは国民の幅広い政治的利害を吸収する包括政党としての性質だった。利権の争奪や金権体質を伴う権力闘争ではあったが、多数派工作の過程で極論を排し、政策を穏健なものに修正していく力学が働いた。多元的な価値観を党内に抱えていることが、自民党の強さでもあった。それがなぜ変質したのか。小選挙区制の導入が派閥の影響力を弱めた。代わって公認権や人事権を通じて党執行部に権力が集中し、党内の政策論争も影をひそめた。日本経済の長期低迷は税収不足をもたらし、吉田茂元首相に始まる「軽武装・経済重視」路線を担ってきた主流派閥を衰退させた。

派閥奨励ですか？この派閥の力学が自民党内「野党づくり」で長期政権を許してきたのです！これが政治とカネの問題を創りだし、企業団体献金を憲法違反と断罪しないことが政府腐敗と政治不信を創りだし「政治改革」の名の下に、政権可能な二大政党制と小選挙区制構築を醸成させ、実現させた！このことを毎日はどう検証するのでしょうか！

派閥の力学回帰を容認するのでしょうか！こうした論調からは貧困にあえぐ国民は見えていないのではないでしょうか！

中国の急速な台頭を軸とする国際情勢の変化は、安倍政権のタカ派的な政策を支える土壌になった。

対中「危機」と「脅威」を放置してきたのは何も安倍政権だけではありません。日本企業の中国進出の事実を隠ぺいして「脅威」を情報伝達手段であるマスメディアが煽動してきたことは不問なのです。このことは現在進行形です。中国人観光客の増加こそが、中国との緊張緩和を推進していく絶好のチャンスなのに、このことをリンクさせて報道している情報伝達手段であるマスメディアはほとんどいません！

「脅威」と「危機」に対応する手段は、対話と交流です。これこそが憲法9条の全面実践です。しかし、安倍首相は対話の窓口はいつでもオープンなどと言っておきながら、侵略戦争を正当化する挑発的言動を繰り返すことで中国国民を刺激し、中国共産党政権との対話の窓口を閉ざさせてきました。安倍首相をはじめとして日本の情報伝達手段であるマスメディアは、中国共産党政権に責任を転嫁してきました。

それは、事あるごとに安倍政権の挑発的言動を批判する中国共産党の発言を「反日批判」として描くことでスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを付いてきたことに象徴的です。

「安倍１強」と党内の単色化はこうした複合要因によるものだ。

こうした「単色化」に対応して単色化報道を相手来ているのは、誰か！テロと侵略戦争である大東亜戦争をリンクさせないことに象徴的です。

ただ、数の上で盤石ではあっても安倍自民党の政権運営が安定しているとは言い難い。憲法をねじ曲げるようにして進められた安保法制の整備や、メディアに対する高圧的な対応、戦前の日本を美化するような歴史認識など、安倍政権は国内外に数多くの「対立の芽」を抱えたままだ。

であるならば、このような政権はどうしなければならないのか！政策はどうしなければならないのか！明らかです。しかし、安倍政権に、立憲主義・民主主義・平和主義を期待するのは、現実的でしょうか。また毎日が指摘するような現在の自民党に対して「期待」を述べることは現実的でしょうか。偽装・偽造と化した「自由」「民主」の名前は、食品・建築偽装・偽造と同じではないでしょうか！

このような事態にあってなお、かつての派閥力学時代の「自由」「民主」党への回帰を求めるのは、あまりに無責任と言わなければなりません。何故ならば、沖縄の蛮行・アベノミクスの破たんに視るように、自らの政策破綻を取り繕うために、新しい政策であるかのように偽装・偽造しながら、現実の既成事実化を推進している安倍政権に対して、このような論調は容認していると言わざるを得ないものです。如何に憲法否定の既成事実化をストップさせるか！ここに情報伝達手段であるマスメディアの陥っている最大の欠陥が浮き彫りになります。

以下ご覧ください。毎日が最後に言いたいことは、ここです。しかし、こうした視点で来たことが、今日の事態を創りだしているのです。

政党は有権者の多様な意見を組織し、政治に反映させる機能を持つ。価値観の共有は必要だが、民主主義の核心は「同意による統治」と言われる。異論を排除して時の多数派だけで決めていると、社会は必ず不安定化する。政権党に社会の一体性を保つ努力が求められるゆえんだ。かつての自民党にあり、安倍自民党に欠けているのは、国民的なコンセンサスへの配慮だろう。自民党が国民各層を包み込むだけの懐の深さを取り戻すよう強く望む。（引用ここまで） 

賞味期限の切れた偽装・偽造の「自由」「民主」党60年に、国民との矛盾を憲法改悪で解決させる読売！

戦後自民党政治の破たんを隠ぺいし、責任を転嫁しながら

国民的批判を

憲法改悪で切り抜けるイデオロギーを吹聴する典型社説！

読売新聞　自民党６０年／新たな保守改革に堂々と挑め　2015/11/15 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151114-OYT1T50156.html

自民党は１５日、結党６０年を迎える。２度の野党転落も経験し、今は公明党と連立政権を組みつつ、「１強」を謳歌（おうか）するが、国民の支持が完全に回復したと楽観すべきではない。野党の不振による消極的支持の多さを自覚すべきだ。
１９５５年１１月の民主、自由両党の保守合同は、前月の左右社会党の統一に対抗し、政治の安定を図るのが目的だった。
東西冷戦下は、保守・革新のイデオロギー対立が続いた。冷戦が終焉（しゅうえん）して間もなく、自民党の分裂や社会党の凋落（ちょうらく）で５５年体制が崩壊したのは、偶然ではあるまい。自民党が生き残れたのは、自由主義経済、保守の伝統的価値観の普遍性に加え、地方組織の強さと変化への対応力のお陰だろう。

ソ連「脅威」論と財界の大儲けの「おこぼれ」と農民へのバラマキの「成果」の成果です。しかし、労働者と農民と中小企業の懸命の働きを踏まえた「おこぼれ」「バラマキ」で会ったかと言えば、それは否です。巨大化した大企業を視れば、労働の報酬が不公平なものであったことは一目瞭然です。

日本は今、急速な少子高齢化や東京一極集中の歪（ひず）みに直面する。高度成長期のように、政権党が業界団体や地元に利益を分配すればいい時代は遠く過ぎ去った。経済再生と財政再建の両立や、人口減対策、地方創生などの困難な政策課題に確かな処方箋を示すべきだ。痛みを伴う改革を避けず、果敢に実行せねばならない。

ここに指摘されている「今」を視れば、戦後自民党政権が失敗であったことは明らかです。しかし、その責任を糺すことなく、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを吐く！これが読売をはじめとした情報伝達手段であるマスメディアの最大の知的劣化を示しているのです。こんな不道徳は許せません！被害者は国民だからです。

最近、政治家の劣化が指摘される。６月に自民党勉強会で、「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番だ」といった不見識な「報道統制」発言が飛び出した。内閣改造の度に、新閣僚の政治資金問題も噴出する。衆院の小選挙区制と比例復活制度の導入で、大衆迎合の傾向が強まる中、個人の資質が十分吟味されないまま、風に乗った大量の新人が当選するのが一因だ。派閥の人材育成機能も低下している。政党として、資金管理を含め、若手議員を組織的に教育し、将来の指導者を育成するシステムを真剣に検討することが大切だ。

情報伝達手段であるマスメディアが、「政治改革」と称して、また政権可能な二大政党制と小選挙区制を推進してきたことは、いっさい不問です。恥を知れ！ということです。

自民党が日米同盟を強化し、自衛隊の国際活動を拡充してきたことは評価できる。積極的平和主義を着実に具体化してほしい。

日米軍事同盟が無辜の民の命を奪ってきたことなど、全く隠ぺいしています。テロリストを許せないというのであれば、この軍事同盟による国際法違反の侵略を徹底して批判し、日米軍事同盟を廃棄し、憲法平和主義を活かす対等平等の日米平和友好条約の締結を推進すべきです。

しかし、読売は、全く真逆の立場です。読売など、日米軍事同盟容認派がテロリストの温床であることを告発しなければなりません！

安倍首相の戦後７０年談話が、保守、リベラル双方の歴史認識にバランス良く配慮したように、国民融和を進める努力も重要だ。

ここでも、大ウソを吹聴しています。戦後７０年安倍談話は、ヨーロッパの植民地主義を理由に、日本の大陸膨張・植民地主義を正当化しました。満州事変に始まる侵略戦争を正当化しました。このことは南京大虐殺、いわゆる従軍慰安婦、靖国神社参拝などを正当化していることを視れば明らかです。教科書問題にしても然りです。

結党時の党是である憲法改正にも本腰を入れねばならない。自民党は既に、条文形式の改正案をまとめている。当面の課題は改正テーマの絞り込みだ。首相は先の衆参両院の閉会中審査で、災害時などの緊急事態条項の追加を優先項目としたい考えを表明した。来年夏の参院選以降の国会発議を視野に入れ、改正論議を再活性化させたい。（引用ここまで）

読売の結論は、ここにあります。憲法改悪を激励するための社説であることは、ここを視れば浮き彫りになります。侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法の国民主権主義・立憲主義・民主主義・平和主義を実現する野ではなく、真逆の憲法草案をまとめたものを早く制定しろ！というのです。

ここに情報伝達手段であるマスメディアの責任を放棄し、自由・人権・民主主義・法の支配と真逆の日本づくりに加担するのです。これが国際社会に受け入れられないのは当然です。日本国憲法は侵略戦争の反省の上に制定されたということは国際公約だからです。

「神は偉大なり」と「天皇陛下万歳」を重ねると「テロは許せない」ことがいっそう際立つが、各紙社説は？

日本の侵略戦争と各国の中東政策を重ねると

テロ対策が見えてくる！

しかし、どの社説も、ほとんどの社説も

侵略戦争の教訓を生かしてはいない！

テロを許さない！と言うのであれば、何をなすべきか！

社説を読むポイントを検証してみると

１．犯人が「アラー・アクバル（神は偉大なり）」とイスラム教の言葉を叫んでいたとの目撃証言がある。

戦前の「現人神」思想に基づく「天皇陛下万歳」思想を想起させます。臣民を侵略戦争に動員していった装置です。国体＝天皇制のためには命を捧げる思想です。この「聖戦」「征戦」思想で、無辜の民の命を奪い、財産・資源を略奪することを正当化したことを想起します。

70年前、大東亜戦争は、「ABCD」に包囲された自存自衛の「正義」の戦争だったのです。「鬼畜米英」と叫び、「一億玉砕」を掲げて「特攻」「神風」を吹聴していたことを忘れてはならないでしょう。

この思想は明治期の福沢諭吉の「脱亜」論、山県有朋の「主権線」論を源流として、大陸膨張主義・植民地主義を正当化するものとして、昭和期に使われたものです。

今、テロリストの側に立てば、戦前の大日本帝国が見事に重なってきます。

２．オランド仏大統領は過激組織「イスラム国」による「戦争行為」だと非難した。

もはや「宣戦布告」なき「戦争」、「戦闘行為＝武力行使」、「武力による威嚇」行為と言えます。「イスラム国」が「戦争行為」に及んだのは何故か！このことを明らかにする必要があります。彼らの立場に立てば、戦前の「ABCD包囲網」論が想起されるからです。

「戦争」には国際法＝ルールがありますが、であるならば、事の発端まで掘り下げていく必要があります。因果関係を無視した論調は止めるべきです。

３．フランスは９月、「テロとの戦い」の一環として、シリアにある「イスラム国」の拠点への空爆を始めていた。空爆への報復を狙った可能性が高い。

であるならば、以下の点で検証されなければなりません。

国際連合憲章に従った国家間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言
（友好関係原則宣言）1970年10月24日国連総会決議二六二五（XXV)https://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jprinciples1970.html

ウィーン宣言及び行動計画　（採択 １９９３年(平成５)６月２５日 世界人権会議(ウィーン)http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/Jviennadeclaration.html

このことは、同時に「リメンバーパールハーバー」についても、「スターリンの領土拡張主義」も、アメリカ・NATOによるアフガン戦争も対象としなければなりません。

４．どんな理由があろうと、市民を無差別に殺傷することは許されない。

このことは当然のことです。であるならば、有志連合の空爆による「市民を無差別に殺傷することは許されない」はずです。

更に言えば、南京大逆殺も、７３１部隊も、三光作戦も、「従軍慰安婦」も徹底して批判されなければならないことを示しています。

しかし、安倍首相の言葉からは、以上のような視点は全く出てきません！これこそが、日本をテロに晒すものだと言わなければなりません。こんな危ない政権は一刻も早く退陣させなければ、日本人の犠牲者が出ることは、非を視るより明らかです。

５．「異なる宗教、価値観の人が共に暮らすには配慮と寛容が欠かせない。違いを認め受け入れることが、過激派を生まない社会基盤を作ることにもつながる。共存の知恵を世界から持ち寄りたい」「 欧米各国は軍事的な対応には限界があるということを知り、外交努力に全力を尽くす必要がある。それは日本も同じだ。非軍事的、平和的な人道支援に徹し、中東地域の安定に貢献できる道を探らなくてはならない」

この視点こそ、侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法平和主義の思想です。テロは許さない！というのであれば、この憲法9条を使った外交路線を、中東に具体化すべきです。

どの民族も、宗教も、宗派も、国家も、個人も対等平等であり、個人の尊厳・自決権を保持していることを前提とした非軍事的手段で紛争を解決することを徹底して貫くことです。日本は、行司役を買って出て、平和的解決への水先案内をやるべきです。どこの国にも、民族にも、宗教・宗派にも加担しないことを明らかにした立ち振る舞いです。

これこそが憲法９条を具体化する唯一の道です。

この道は、憲法９条を否定して改悪する安倍政権では絶対にできない、しない途です。だからこそ、日本国民は、この政権を退陣させ、憲法を活かす政権をつくる任務があるのです。これは、日本国民の幸福追求権だけではなく、国際社会の全ての庶民の願いを実現する崇高な任務と言えます。

侵略戦争を否定し反省し国際公約した日本国民の公約実践の何よりの証です。

しかし、以下の社説に視るように、日本の思想・思潮を代表している新聞の社説は、このような視点には立っていません。その最大の原因は日米軍事同盟を「抑止力」「公共財」として容認しているからです。憲法を優先するのではなく日米軍事同盟を、ま、仕方ないかな？と考えている思想があるからです。ここに戦後日本社会が根底から崩れつつあるにもかかわらず、その原因にメスを入れない情報伝達手段であるマスメディアの最大の、致命的な欠陥があるのです。

以下ご覧ください。

朝日新聞  パリの同時多発テロ／許せぬ自由社会への暴力 　2015/11/15 6:00
http://www.asahi.com/articles/DA3S12068389.html?ref=editorial_backnumber

毎日新聞 パリ同時テロ／市民社会切り裂く蛮行 　2015/11/15 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20151115k0000m070107000c.html

読売新聞  パリ同時テロ／非道な「戦争行為」は許されぬ  2015/11/15 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20151114-OYT1T50159.html

日本経済新聞 　卑劣な同時テロに国際社会は結束を 　2015/11/15 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO94028820V11C15A1PE8000/

産經新聞 パリ同時多発テロ／ともに立ち向かう決意を 　2015/11/15 6:00
http://www.sankei.com/column/news/151115/clm1511150003-n1.html

秋田魁新報  パリ同時テロ　封じ込めへ国際連携を  2015/11/15 12:05
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20151115az

岩手日報　パリ同時多発テロ／「拡散」をどう防ぐのか　2015/11/15 10:05
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2015/m11/r1115.htm

河北新報 パリ同時テロ／無辜の命奪う凶行許せぬ 　2015/11/15 8:00
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20151115_01.html

 

茨城新聞　パリ同時テロ 中東安定化が急務201　5/11/15 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&

 

信濃毎日　パリのテロ　憎悪と暴力の悪循環　2015/11/15 10:05
http://www.shinmai.co.jp/news/20151115/KT151114ETI090011000.php

新潟日報　パリ同時テロ／無慈悲な殺戮を非難する　2015/11/15 10:05
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20151115217628.html

富山新聞　パリ同時テロ／国内でも警戒態勢強化を　2015/11/15 4:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

北國新聞　パリ同時テロ／国内でも警戒態勢強化を　2015/11/15 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm

 

神戸新聞　パリ同時テロ／怒りと悲しみに寄り添う　　2015/11/15 6:05
http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201511/0008566953.shtml

 

中國新聞　パリ同時テロ／市民巻き添え許せない　2015/11/15 10:00
http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=200107&comment_sub_id=0&category_id=142

山陽新聞　パリ同時テロ／歯止め利かぬ暴力の連鎖　2015/11/15 10:05
http://www.sanyonews.jp/article/258739/1/?rct=shasetsu

愛媛新聞　パリ同時多発テロ／際限のない暴力の連鎖を恐れる　2015/11/15 10:05
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201511159314.html

高知新聞　パリ同時テロ／許されない非道、卑劣さ　2015/11/15 10:05
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=347443&nwIW=1&nwVt=knd

南日本新聞　パリ同時テロ／許されない蛮行が再び　2015/11/15 8:05
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201511&storyid=71116

琉球新報　パリ同時多発テロ／国際協調で暴力の連鎖断て 　2015/11/15 6:05
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-172033.html

今、沖縄で起こっていることを許せば、どんなことになるか！中国・テロ脅威論を言えば何でもアリ！

現地沖縄の警察では感情が入るので東京から派遣した！

写真が日本の行く末を暗示していませんか？

国家に反逆するものはこうなるぞ！

アピールしている！

この事態をテレビが報じないのは許せん！

沖縄が天安門広場・平壌だったら！

連日報道するはずだ！

赤嶺議員、排除・連行される！

 

［Facebook 他］糸数国会議員も排除！市民の報道、ツイキャスカメラマンを羽交い締め！機動隊による市民への意図的な殴打！

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=101412

 

 

 

 

【辺野古ゲート前の戦士たちに捧ぐ】

https://www.facebook.com/GreenpeaceJapan/videos/1083218021710805/?fref=nf

 

 

 

https://www.facebook.com/miyagi.yoshihiro1

 

 Retweeted 伊波 洋一　(いは　よういち） (@ihayoichi):

11日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前に座込みで過去最大規模となる約500人が集まり抗議行動を展開した。機動隊による排除を初めて押し返す場面もあり、基地内に入ろうとする工事関係車両が立ち往生し、シュワブ前の国道は大渋滞した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

辺野古基地建設既成事実化に対する沖縄県の公開質問に安倍政権の門前払いをメディアは？

これがNHKの「公平・公正・中立」だ！

現地沖縄の声、全く黙殺・隠ぺい！

本土のマスメディアは

情報伝達手段であるマスメディアの責任を放棄するな！

本土国民に事実が拡散されれば

安倍自公政権はあっという間に崩壊するだろう！

自由・人権・民主主義・法の支配と真逆だろう！

だからこそ、隠ぺいするのだろう！

国交省が沖縄県に回答 「法律に基づき対応」

 NHK　11月12日 20時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151112/k10010303521000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、代執行の手続きなどを進める国の一連の対応に対し、沖縄県の翁長知事が出した質問状について、国土交通省は、１２日、代執行の手続きは、法律に基づき対応しているなどとする回答を沖縄県に文書で送りました。

名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事は、先週、代執行の手続きなどを進める国に対し、国民や県民に説明責任を果たすべきだとして、一連の対応をただす質問状を国土交通省に送りました。沖縄県は、１３日までの回答を求めていましたが、国土交通省は、１２日、回答を文書で沖縄県に送ったということです。文書の詳しい内容は、沖縄県に到着後、公表するとしていますが、国は、代執行の手続きについて、法律に基づき対応しているなどと回答したということです。（引用ここまで）

 

国交省、県の公開質問に回答

　副知事「誠に遺憾」 

沖縄タイムス　11月14日 11:17

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141507&f=i

 

名護市辺野古の新基地建設で、県は１３日、埋め立て承認取り消しをめぐる政府の一連の対応について、国土交通省から公開質問状の回答を受け取り、公表した。５項目の質問には個別に答えず、全体としての見解を示している。「都合に応じて自らの立場を使い分けている」という県の指摘には、行政不服審査法と地方自治法に基づき、それぞれ対応したと反論した。

» 基地と原発のニュースをフクナワでも

浦崎唯昭副知事は同日の記者会見で「従来の主張を繰り返すのみで一切真摯（しんし）な回答はなかった。国民、県民の疑問に答えられないことを認めたと理解している」と批判。「沖縄の人々に丁寧に説明し理解を求めたいという言葉とはほど遠く、誠に遺憾だ」と話した。

翁長雄志知事は「さらにやりとりが必要であれば、させていただく」と説明してきたが、安慶田光男副知事は会見で「不誠実な国に対して、あらためて質問するつもりはない」と不快感を示した。見解の違いについては、国地方係争処理委員会や裁判で正当性を明らかにする姿勢を見せた。

国交省は回答の中で、行審法と自治法の趣旨や目的の違いを説明。行審法に基づく取り消しの効力停止では普天間飛行場周辺の危険性継続など重大な損害を避けるための「緊急の必要がある」と理由を示した。

一方、「辺野古の埋め立てが国家の事業であるか」「公有水面埋立法が国と私人の申請を区別しているのはなぜか」といった県の質問には具体的に答えず、効力停止の理由はすでに明らかにしていると説明するにとどめた。

県は国交相宛てに質問状を送付し、１３日までの回答を求めていた。国交省は、水管理・国土保全局長名で回答した。（引用ここまで）

「真摯な回答ない」

　副知事、国対応を批判　辺野古新基地・公開質問状 

 11月14日 05:02

　http://ryukyushimpo.jp/movie/entry-171472.html

 名護市辺野古の新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が石井啓一国土交通相に６日に送付した公開質問状に対する回答が１３日、県に届いた。回答は国交省水管理・国土保全局長名。国交相は行政不服審査法に基づき翁長知事の埋め立て承認取り消しの効力を執行停止し、また地方自治法に基づき知事に代わり承認取り消しを撤回する代執行手続きを開始したと回答した。県は国の機関である沖縄防衛局が自らを「私人」と同様の立場だとして行政不服審査制度を利用して承認取り消しの執行停止を申し立て、国交相がこれを認めた理由など５項目を質問したが、具体的な理由は回答しなかった。

回答について浦崎唯昭副知事は１３日、県庁で記者団に「県の質問に真摯（しんし）な回答はなかった。国自ら県民、国民の疑問に答えられないことを示した。首相や官房長官が言う『沖縄の人々に丁寧に説明し、理解を求める』という言葉とは程遠い。誠に遺憾だ」と批判した。

 

県は１３日、辺野古新基地建設問題対策課のホームページに質問状と回答の両方を掲載した。

 

公開質問状は、なぜ沖縄防衛局は埋め立て承認を「国」の立場で申請したのに、「私人」の立場で行政不服審査制度を利用し、国交相はこれを認めて埋め立て承認取り消しの効力を執行停止したのか－など５点を尋ねていた。その上で「都合に応じて自らの立場を使い分けている」と批判していた。

 

一方、国交省の回答は県の質問に「そもそも回答を行う法的義務はない」と前置きした上で、国交相の一連の手続きは「行政不服審査法に基づく審査請求・執行停止、地方自治法に基づく代執行手続きは、制度の趣旨・目的が異なる法律に基づきそれぞれ対応した結果だ」とした。その上で「立場を使い分けているとの指摘は当たらない」と反論した。

 

沖縄県知事から国土交通大臣への公開質問状（質問と回答全文）  2015年11月14日 05:30 https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141448

 

  県の公開質問に国交省が回答　　

琉球放送　11/13 19:26

http://www.rbc.co.jp/news_rbc/%E7%9C%8C%E3%81%AE%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B3%AA%E5%95%8F%E3%81%AB%E5%9B%BD%E4%BA%A4%E7%9C%81%E3%81%8C%E5%9B%9E%E7%AD%94/

辺野古の埋め立て承認の取り消しをめぐり、代執行手続きなど国の対応を質した県の公開質問に対し、国土交通省は「法律に基づいて適切に審査した結果だ」などと回答しました。

翁長知事による辺野古の埋め立て承認の取り消し処分に対し、国は「代執行手続き」を始めると同時に処分を「執行停止」にする決定を行っていて、県はその対応を質す公開質問状を送っていました。

公開質問状では辺野古移設計画は日米合意にもとづく「国家の事業」である一方、国は「私人」の立場で執行停止を申し立てるなど「都合に応じて立場を使い分けている」と指摘していましたが、回答では「法律に基づいて対応を行った結果であり指摘は当たらない」などと反論しています。

県は国の対応について5項目にわたって具体的に質問していましたが、国交省は一括した形で回答しています。

「総理や官房長官がいうように丁寧に沖縄県民に説明していくんだという姿勢が見られなくて。我々に質問されてちゃんと答えられないというのは国としても本当に情けない国だな」（安慶田副知事）

安慶田副知事は国の対応を「不誠実だ」と批判したうえで、追加の質問はしない考えを示しました。

一方、辺野古沖では12日に4か月ぶりに再開されたボーリング調査が13日も行われました。13日午後には2基目の台船からも海底に杭が打たれる様子が確認されました。キャンプシュワブのゲート前では連日、辺野古移設に反対する市民らが工事車両の進入を阻止しようと警察ともみ合いになっていて、13日も現場は騒然となりました。（引用ここまで）

　辺野古巡り国交省回答、

沖縄副知事「誠に遺憾」

日経　11/13 19:59

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE13H0A_T11C15A1PP8000/

沖縄県は13日、米軍普天間基地（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題を巡り、翁長雄志知事が政府見解をただした公開質問状に対する国土交通省の回答が届いたと明らかにした。浦崎唯昭副知事は県庁で記者団に「一切真摯な回答はなく誠に遺憾だ」と批判した。国交省は回答で、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した措置について「法律に基づき対応した結果で、県の指摘は当たらない」とした。（引用ここまで）

沖縄知事の質問状、回答するかどうか検討　石井国交相

産経　11.10 10:49更新 　http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100017-n1.html

石井啓一国土交通相は１０日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、国交相の対応の正当性をただした翁長雄志（おなが・たけし）知事の質問状について「内容を精査し、回答するかどうかも含めて検討する」と述べた。（引用ここまで）