中日新聞に大アッパレ！
名ばかり「自由民主」党は賞味期限が切れました！
党名は偽装・偽造です！
これでは有権者に対する詐欺行為だ！
オレオレ詐欺政党！
政党助成金を返還せよ！
自民９人、賛否示さず 中部の２７参院議員に安保問う
中日新聞 2015年9月7日 朝刊http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015090702000079.html
安全保障関連法案の参院審議は与党が目指す九月中旬の採決をめぐり、野党との攻防が激しさを増している。中日新聞が中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）の参院議員全二十七人に法案への賛否をアンケートしたところ、与党では自民党の十三人のうち九人が無回答および「回答を控える」などとして態度を明らかにしなかった。公明党の三人はいずれも「賛成」を表明した。
安倍政権に十分な説明を求める国民の声は根強いが、自民党議員の消極姿勢が目立つ結果となった。
自民十三人のうち法案に「賛成」と答えたのは、吉田博美（長野）、若林健太（同）、滝波宏文（福井）、柘植芳文（比例）の四氏。山崎正昭氏（福井）は「参院議長として中立を保つ」、藤川政人氏（愛知）が「審議中のため」とするなど、四人が理由を示したうえで「回答を控える」とした。酒井庸行（愛知）、大野泰正（岐阜）、吉川有美（三重）、小坂憲次（比例）、山谷えり子（同）の五氏からは回答がなかった。
与党では自民と連立を組む公明党の全員が「賛成」を表明。荒木清寛氏（比例）は「安全保障環境が厳しさを増す中で、紛争を未然に防止する必要がある」、魚住裕一郎氏（同）は「丁寧に審議が進められている」とした。
これに対して野党の民主党は、十人全員が法案に「反対」と回答。林久美子氏（滋賀）は、集団的自衛権の行使を容認した昨夏の閣議決定などを踏まえ、「憲法解釈を変更するのではなく、憲法改正を提起すべきだ」と答えた。芝博一氏（三重）も「憲法解釈を変えての法案」と国会手続きへの疑問を提示した。大塚耕平氏（愛知）は「国民と国の潜在的リスクを高めることになる」と説明した。
無所属の薬師寺道代氏（愛知）は「『安保関連法案』と十把ひとからげに賛否を問うアンケートでは真意は伝わらないので、無回答」とした。
自民、公明両党は法案の衆院通過から六十日が過ぎても参院が採決しない場合、衆院が再可決できる「六十日ルール」は適用せず、参院での採決で安保関連法案を成立させる方針を確認している。
アンケートは今月二日から五日にかけて、中部六県を選挙区とする議員および各県に住所もしくは事務所がある比例議員を対象に書面で実施した。（引用ここまで）
