沖縄県知事選挙前に負担軽減の成果を強調する菅官房長官とマスコミ報道！

菅官房長官の沖縄入りで明らかになった脅しと分断と憲法形骸化政治に終止符を！

沖縄で菅官房長官と仲井間知事の会談が行われました。それを報道するマスコミの内容をみると、狙いが一目瞭然です。姑息以外の何物でもありません。「成果」「既成事実化」を全面に、県民の民意は黙殺するということが浮き彫りになっているにもかかわらず、このことの意味については、解明されていないのです。ここに安倍政権の本質が浮き彫りになっているのですが、それを伝えるマスコミが民主主義のイロハを無視した報道に終始することで、和え政権の応援団となっているということが、いっそう浮き彫りになっています。日本は、このマスコミの腐敗・退廃を改善しないかぎり民主主義の実現は遠いと言わなければなりません。

このような暴挙が中国で行われたら、日本のマスコミはどのような記事を書くのでしょうか？そのことを想定しながら、以下、お読みください。

赤旗　菅官房長官 沖縄を訪問辺野古上空から視察に怒り住民「基地つくらせぬ」　2014年9月18日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091801_01_1.html

赤旗　沖縄訪問の菅官房長官狙いは知事選地ならし　2014年9月18日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091802_01_1.html

普天間の固定化と辺野古基地建設をリンクさせ、辺野古基地建設を妨害するのであれば、普天間が固定化されるぞ！という脅し。しかもオスプレイ訓練を本土が受け入れなければ沖縄の負担軽減は実現しないぞ！という分断と脅しの政治がまかり通ろうとしているのです。こんなバカなことが浮き彫りになっているのです。日米軍事同盟の是非は黙殺して、日米軍事同盟を抑止力として固定化して、分断と脅しで、国民に負担を強いるという手口なのです。県民の意向などは黙殺するという脅しです。これでは、どこかの独裁国家と同じです！およそ、日本国政府にあるまじき政策と言えます。改めてその手口の本末転倒だが浮き彫りになりました。これほど県民をバカにした話はありません！

実際には、そのどちらも沖縄の基地の弊害はなくならないからです。しかも、オスプレイの訓練を本土に拡散することで、その被害も拡散していく訳です。宜野湾市と名護市、沖縄県民同市と、沖縄県民と本土を分断対立させて、漁夫の利を得ようとする姑息も浮き彫りなっています。辺野古基地建設でゼネコンに大儲けを保障し、アメリカへの忠誠を示しながら、日米軍事同盟を深化させるために、武器輸出の規制緩和や秘密保護法による情報隠しと自衛隊の海外における武力行使の容認など、日本国民にとっては、ちっともありがたくないことが粛々と行われているのです。

沖縄新基地本体準備工事　極秘入札 大手が受注　日曜版合併号　2014年8月9日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080902_02_1.html

こんな政権は一刻も早く打倒し、憲法を活かす政権を樹立しなければなりません。昨日の記事でも紹介した沖縄県知事選挙の政策・組織協定方式を全国各地に拡散させていかなければなりません！

 大本営発表報道に終始するＮＨＫ！言いたいことが見えてくる！

ＮＨＫ　普天間基地 2019年までの運用停止目指す　9月17日 19時49http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140917/k10014673731000.html
 菅官房長官は、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを明らかにするとともに、日米地位協定を補足する新たな協定の締結など、基地負担の軽減策の実現に政府一丸となって取り組む決意を強調しました。
菅官房長官は、先の内閣改造で沖縄基地負担軽減の担当となったことから、１７日、沖縄県を訪れ、アメリカ軍普天間基地の移設先の名護市辺野古沿岸部をヘリコプターで視察したあと、那覇市内のホテルで仲井真知事らと会談しました。この中で、仲井真知事は、普天間基地の５年以内の運用停止、牧港補給地区の７年以内の返還、在日アメリカ軍の施設や区域で、土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入って環境調査を行えるようにするため、日米地位協定を補足する新たな協定の締結、それに、新型輸送機オスプレイの拠点の県外移設を実現するよう重ねて要請しました。これに対し、菅官房長官は、「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、ようやく辺野古での移設工事に着手することができた。安全確保の徹底のうえ、粛々と進めさせていただきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「要望については全力で取り組みたい。できることはすべてやるというのが安倍政権であり、しっかり対応させていただく」と述べました。このあと、菅官房長官は記者団に対し、普天間基地について、沖縄の負担軽減策を検討する政府と沖縄県などとの協議会が設置されたことし２月を起点に、５年後の２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを明らかにしました。
また、菅官房長官は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を本土に移すことや、日米地位協定を補足する新たな協定の締結など、沖縄県側が求める基地負担の軽減策の実現に政府一丸となって取り組む決意を強調しました。（引用ここまで）

「選挙結果に関係なく移設を進める不退転の決意」は憲法違反！民主主義違反なのに！甘い！

朝日　普天間飛行場「１９年２月までに運用停止」　菅官房長官　2014年9月18日03時08http://www.asahi.com/articles/ASG9K4CF1G9KUTFK009.html
 キャンプ瑞慶覧を視察する菅義偉官房長官（中央）。右は佐喜真淳・宜野湾市長＝沖縄県宜野湾市、星野典久撮影
安倍晋三首相と菅義偉官房長官が１７日、福島県と沖縄県をそれぞれ訪問した。官邸のトップ２人が同時に東京を離れるのは異例だ。両県は、東京電力福島第一原発事故の被害や、米軍普天間飛行場の移設など重要課題を抱え、今秋には知事選が控える。菅氏が普天間飛行場を２０１９年２月までに運用停止することを初めて明言するなど、２人の訪問には政権の実績を強調する狙いがあるとみられる。
知事選控え沖縄訪問
菅氏は、宜野湾市の米軍普天間飛行場や、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て予定地などを視察。那覇市で、１１月の知事選で３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）と会談した。沖縄入りは官房長官として３度目だが、内閣改造で「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務してからは初めてだ。
危機管理のため、東京から離れることが少ない菅氏が沖縄を訪問したのは、政権の沖縄重視の姿勢を鮮明にすることで、普天間飛行場の県内移設を容認し、自民党が推薦する仲井真氏を後押しする狙いがある。菅氏は仲井真氏との会談で、二つの基地負担の軽減策を明らかにした。
一つは「環境補足協定」の締結だ。在日米軍基地に高度な環境基準を定めることが目的で、沖縄県の要望を受け、日米両政府が今年２月から協議していた。
もう一つが、「５年以内」とされる普天間飛行場の運用停止時期の明示だ。菅氏は今回、停止時期の起点を「今年２月」とし、２０１９年初めまでに運用停止することを初めて明言した。

自民党の調査では、県内移設反対を掲げて射立候補する翁長雄志市長（６３）が現時点では優勢との分析もあり、知事選の行方は予断を許さない。こうした負担軽減策は仲井間氏への「エール」といえる。菅氏は仲井間氏への支援策と同時に、「県内移設の既成事実化」も進める。菅氏はテレビ番組で、移設問題について「終わっていることだ」と発言。仲井間氏との会談でも、「粛々と取り組む」と語った。あくまで移設を進める菅氏の強い姿勢には、仲井間氏陣営からさえ「首相が沖縄に来ると票が減る」（幹部）との声もある。しかし、菅氏にはあえて、選挙結果に関係なく移設を進める不退転の決意を見せることによって、反対派の勢いをそぐ狙いがあるとみられる。「政権と協力すれば、普天間が返還されるという未来に、有権者の注目が集まるようにしたい」という仲井間陣営へのテコ入れ策だ。菅氏は、自民党出身ながら移設反対を唱える翁長氏についても、「共産党までついている方だ。保守と言えるのか」とも述べ、翁長氏を支持する自民党支持層の引きはがしも図っている。これに対し、翁長氏は１７日、「（決着済みとの主張に）県民感情には大変な思いが鬱積している。県民は、厳しい目で辺野古問題に向き合うのではないか」と反発してた。（山岸一生、星野典久）（引用ここまで） （電子版には藤原慎一も入る）（引用ここまで）

ここでも口約束ぶりが浮き彫りに！エサとアメのバラマキ！

東京　普天間運用停止　１９年２月までに　菅氏明言、工程表は示さず　2014年9月18日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091802000121.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が求める米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の二〇一九年二月までの運用停止に向けて、政府としても取り組む考えを明らかにした。この日訪れた那覇市内で、記者団に話した。
普天間の五年以内の運用停止について、政府はこれまで、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相が「起点は決まっていない」と述べるなど、対応を曖昧にしてきた。菅氏は記者団に対し、政府としても今年二月を起点として、五年以内の運用停止を目指す方針を表明。ただ、工程表など具体的な道筋は示さなかった。菅氏は、沖縄県が求めている米軍基地の環境保全などに関する日米の協定締結に関し「大変強い要望があるので、日米間で具体的な詰めを行っている。何としても環境（協定）は実現したい」とも述べた。菅氏はこの日、内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相を兼務してから初めて沖縄県入り。名護市辺野古（へのこ）沿岸部を、自衛隊ヘリコプターで上空から視察した。その後、仲井真氏と会談し、沖縄の負担軽減に取り組む考えを伝えた。（引用ここまで）

毎日　在日米軍再編:普天間移設　菅官房長官、沖縄訪問　知事選待たず「工事進行」　「既成事実化」地元反発http://mainichi.jp/shimen/news/m20140918ddm005010163000c.html
菅義偉官房長官は１７日に沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設工事を予定通り進める意向を表明した。県内移設の是非が最大の争点となる県知事選（１１月１６日投開票）を控え、選挙結果にかかわらず移設を進める政府方針を強調。代替施設を建設する名護市辺野古沖の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の３選を後押しする狙いもあるものの、県内からは「既成事実化... 続きを読む

産経　負担軽減「成果」に退路断つ　菅氏が仲井真知事と会談　2014.9.17 19:16http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140917/plc14091719160016-n1.htm
会談に臨む（左から）沖縄県の仲井真弘多知事、宜野湾市の佐喜真淳市長、菅官房長官＝１７日午後、那覇市内のホテル
菅義偉官房長官は１７日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、日米地位協定の実質改定にあたる「環境補足協定」の締結について、「約束したことは実行に移したい」と伝え、実現に強い意欲を示した。菅氏は、協定締結に向けた日米交渉でも陣頭指揮を執る構えで、沖縄基地負担軽減担当相として成果を出すため自ら退路を断ったといえる。菅氏は、協定締結に向けた交渉については「日米間で具体的な詰めを行っている段階に来ている」と記者団に語った。菅氏がこの時期に沖縄を訪問したのは、仲井真氏が３選を目指す知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）を前に、負担軽減に自ら取り組む「本気度」を示す狙いがあった。
仲井真氏は「（負担軽減を）前に進めていただくことを期待している」と述べた。菅氏は、仲井真氏が昨年１２月、名護市辺野古の埋め立てを承認する前から折衝を繰り返してきており、２人の信頼関係は厚い。仲井真氏が求めている負担軽減策は日米地位協定のほかに、（１）米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止（２）同飛行場のオスプレイの半数を県外移転（３）牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還－がある。知事選の告示日を期限と見据え、菅氏は外務・防衛両省に「げきを飛ばしている」（政府高官）といい、政府は検討作業を加速させている。菅氏は１７日、普天間飛行場の５年以内の運用停止の起点に関し、県の認識と歩調を合わせ「（今年）２月と考えている」とし、平成３１年２月までの実現を目指す方針を初めて表明。牧港補給地区の返還では、その前提の一部となる嘉手納弾薬庫地区への移設計画について今月１２日、地元自治体に説明を行った。（半沢尚久）（引用ここまで）

内容を語らず、秘密の「合意」でゴマカス！スリカエる？県知事選挙のためのパフォーマンス？

読売　日米協定の早期締結意欲…菅氏、沖縄知事と会談　2014年09月18日 00時33分　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140918-OYT1T50002.html
特集 基地移設
菅官房長官は１７日、沖縄基地負担軽減担当を兼務してから初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多ひろかず知事と会談した。菅氏は、地元自治体が在日米軍基地内に立ち入って環境調査を行うための新たな日米協定（環境補足協定）について、早期締結を目指す考えも伝えた。新協定は、環境に関する規定がない日米地位協定を補足するもの。菅氏は会談後、「一つの合意のところまで来ている。具体的な詰めを行っており、何としても実現したい」と記者団に語った。沖縄県知事選（１１月１６日投開票）の前に基地負担軽減の具体的な成果を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認した仲井真氏を後押ししたいという思惑があるとみられる。2014年09月18日 00時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

民主主義国家であるならば辺野古基地建設は中止すべき！これが正論ではないのか！？

琉球新報　 官房長官来県／沖縄の現実を直視すべきだ 　2014/9/18 6:07http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231749-storytopic-11.html
菅義偉官房長官が来県し、米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖をヘリコプターで視察し、仲井真弘多知事と会談した。３日の内閣改造で新設された「沖縄基地負担軽減担当」を兼務したことを受けたものだ。
菅氏の基地負担軽減担当の肩書には、いまだに多くの県民が違和感を拭えないでいる。菅氏が、地元名護市や県民世論の反対を無視して安倍政権が強行している普天間の移設作業の旗振り役となっているからだ。県内から「負担軽減ではなく、基地押し付け担当だ」と反発を招いたのも無理からぬことだ。菅氏は担当を兼務するに当たり「負担を目に見える形で軽減し、県民の思いに寄り添い、しっかり結果を出す。明確なメッセージだ」と語った。だが臨時国会が近づく中での駆け込み視察には、１１月の知事選を前に「移設先は辺野古しかない」との安倍政権の「明確なメッセージ」を県民に印象付ける思惑があることは明らかだろう。
案の定、菅氏は知事との会談で「普天間の固定化は絶対に避けなければいけない。国と県の共通認識だ」と述べた。辺野古埋め立てを承認した知事との協調姿勢をアピールしつつ、辺野古移設が実現しなければ普天間が固定化するとの考えを強調した格好だ。菅氏が今回会談した地元関係者は知事と佐喜真淳宜野湾市長だけだ。移設に反対する地元の名護市長とはなぜ会わないのか。これでは「県民の思いに寄り添い」という表明は空々しく聞こえるだけだ。
菅氏は先日、移設問題に関して「最大の関心は県が埋め立てを承認するかどうかだった。もう過去の問題だ。（知事選の）争点にはならない」と言い、県民のひんしゅくを買った。世論調査では約８割が移設作業の中止を求めている。県民の率直な意見には耳を傾けず、これで「沖縄の状況を視察してきた」と説明されてはたまらない。
民意を無視して作業が強行される状況を、多くの県民が苦々しく見ている。２０日には辺野古で大規模な集会も再度予定されている。辺野古は過去ではなく、現在進行形の問題であるという現実を直視すべきだ。基地負担軽減担当として本来の職責に真摯（しんし）に向き合うなら、せめて知事選まで移設作業を止め、県民の審判を見守るべきではないか。民主主義国の閣僚として最低限の姿勢を示してもらいたい。（引用ここまで）

ますますウソが明らかになる沖縄振興策と普天間基地の固定化と辺野古基地建設の矛盾！

菅官房長官発言でウソがバレバレ！沖縄振興策の最大の弊害は米軍基地！

沖縄県知事選挙が、菅官房長官の沖縄入りで、いよいよスタートラインにたったようです。しかし、菅官房長官の言っていることは、普天間の基地撤去はもとより県外移設も、海外移設も決まっていないと言っているのと同じです。その一方で辺野古基地建設は「粛々」と推進するというのです。全くのデタラメ、大ウソ、ゴマカシ、スリカエです。沖縄県民をバカにしていることが、改めて浮き彫りになりました！

菅官房長官が、「エサ」のように強調している「沖縄振興」ですが、その言葉を強調すればするほど、基地が弊害になていることを自ら認めてしまっているようなものです。そもそも米軍基地がなければ、「沖縄振興」策などは不必要なほど、沖縄の文化・経済は豊かなものなのです。それは沖縄の地政学的位置と歴史を観れば明らかです。

では菅官房長官が何を言っているか、ご覧ください。

普天間固定化阻止と辺野古移設を秤にかける暴挙！

普天間を固定化させないために辺野古基地を建設するという子ども騙し！

【共同通信】 菅氏、普天間固定化「絶対回避」　沖縄県知事と会談 　2014/09/17 13:55  http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091701001207.html
会談に臨む（左から）沖縄県の仲井真弘多知事、宜野湾市の佐喜真淳市長、菅官房長官＝１７日午後１時２分、那覇市内のホテル
菅義偉官房長官は１７日、那覇市内のホテルで、沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題に関し「普天間の固定化は絶対に避けなければいけない。国と沖縄の共通認識だ」と述べ、名護市辺野古への移設作業に協力を要請した。仲井真氏は政府に求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止などに触れ「前に進めていただくことを期待している」と語った。菅氏はこれに先立ち辺野古沿岸部をヘリコプターで視察した。１１月の知事選を控え、基地負担軽減と沖縄振興に最大限努力する姿勢をアピールした。内閣改造で新設された沖縄基地負担軽減担当を兼務してから初の訪問。（引用ここまで）

負担軽減・基地撤去など、具体的には何も決まっていない！決められない安倍政権！

辺野古移設「粛々と」菅氏、仲井真知事と会談 　2014年9月17日 14:03　 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=83423
仲井真弘多知事らと会談する菅官房長官（右端）＝１７日、那覇市内のホテル
菅義偉官房長官は１７日午後、那覇市内のホテルで、仲井真弘多知事、佐喜真淳宜野湾市長と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「安全を確保した上で粛々と進める」と語った。沖縄基地負担軽減担当を兼任することから「できることは全てやるという総理の言葉通り、しっかりと対応したい」と述べる一方、具体的な負担軽減策に言及しなかった。仲井真知事は負担軽減担当について「政府の意思の表れ」と歓迎。昨年１２月に政府に求めた４項目の負担軽減策の実現を強く求めた。佐喜真市長は普天間飛行場周辺での午前０時以降の飛行が相次いでいることを取り上げ、「（夜間は）できるだけ飛んでほしくないという市民からの苦情がある」と訴えた。菅官房長官は同日午前、航空自衛隊のヘリコプターで辺野古沿岸部を上空から視察した。会談後、普天間飛行場や２０１４年度末までに返還される米軍キャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区を訪れる。（引用ここまで）

普天間基地の固定化で脅し、沖縄の「負担軽減」でゴマカス！

普天間１９年に運用停止＝基地負担軽減を強調－官房長官 　2014/09/17-17:28　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014091700427&j4
仲井真弘多沖縄県知事（手前）と会談する菅義偉官房長官＝１７日午後、那覇市
菅義偉官房長官は１７日、那覇市内で仲井真弘多沖縄県知事と会談し、沖縄の基地負担軽減と地域振興に政府として全力を挙げる考えを伝えた。米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関しては、「粛々と進める」と強調。一方、県が求めている普天間飛行場の５年以内の運用停止について、菅長官は２０１９年をめどに取り組む考えを表明した。
【特集】垂直離着陸機オスプレイ～普天間から尖閣へ直行直帰～
菅長官は知事との会談後、記者団に政府と地元自治体による「普天間飛行場負担軽減推進会議」を立ち上げた今年２月を起点に、普天間の運用停止の実現を目指す考えを明らかにした。安倍政権の閣僚が５年の起点を明言したのはこれが初めて。会談で菅長官は、普天間の危険性除去と固定化の阻止は「国と沖縄県民の共通認識だ」と指摘。普天間に配備されているオスプレイの訓練について、「半分以上は少なくとも本土で引き受ける。できるかぎり早く実現しなければいけない」と述べた。仲井真知事は、在日米軍基地内の環境調査を可能にするための日米の新協定締結を改めて要請。菅長官は「実現できるよう全力で取り組みたい」と応じた。菅長官は会談後、記者団に「日米間で具体的な詰めを行う段階にきている」と説明した。会談では沖縄の振興策も協議。菅長官は、観光拠点として沖縄を国家戦略特区に指定したことに触れ、地域振興について「目に見える形で行っていきたい」と述べた。（引用ここまで）

「辺野古」で相違鮮明　知事選で県内政党の代表者討論 　2014年9月15日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231623-storytopic-3.html
  県知事選の争点などについて活発な議論を交わした県内政党座談会＝１４日、那覇市天久の琉球新報本社
琉球新報は１４日、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に向け現職の仲井真弘多氏（７５）と那覇市長の翁長雄志氏（６３）、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）の３人の正式な立候補表明が出そろったことを受け、県内９政党の代表を那覇市の本社に招き、座談会を開いた。最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題では、仲井真、翁長、下地の３氏を推す各党で主張の違いが鮮明となった。仲井真県政の経済・雇用や教育、福祉施策などの評価でも意見が対立。安倍政権の評価も二分した。
 　普天間飛行場の辺野古移設問題では仲井真氏は推進、翁長氏は反対、下地氏は県民投票実施を主張している。座談会で自民は「翁長氏は対案を示していない。承認撤回でなければ３人とも容認で、争点にならない」と主張。翁長氏を推す社民、共産、社大、生活は、民意は移設反対だとして、仲井真氏への批判を強めた。下地氏を推すそうぞう、維新は仲井真氏の「公約違反」を追及し、翁長氏についても「解決策を示していない」と批判した。公明は経済政策、教育政策などで仲井真氏の実績を評価したが、辺野古移設問題での隔たりも指摘した。民主は埋め立て承認撤回を公約に盛り込まない翁長氏支援に否定的な姿勢を示し、独自候補を示唆した。
 　安倍政権に対しては、集団的自衛権の行使容認や辺野古移設の作業強行への批判が多い一方、振興予算の確保などに評価もあった。
 　座談会には照屋守之自民党県連幹事長、新里米吉社民党県連委員長、赤嶺政賢共産党県委委員長、金城勉公明党県本幹事長、當間盛夫政党そうぞう代表代行、大城一馬社大党委員長代行、喜納昌吉民主党県連代表、儀間光男日本維新の会県総支部代表、玉城デニー生活の党県連代表が出席した。

沖縄県知事選挙を「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」とスリカエ、風評を広げる菅官房長官

国民の要求を実現しようと思えば「保守」ＶＳ「革新」は成り立つか！？

沖縄県知事選挙が教える統一戦線の在り方！

以下の菅官房長官の発言が報道されました。またまた使い古された「保守」ＶＳ「革新」、とりわけ、「共産党」を意識させて分断を謀ろうとする古典的な共産党攻撃を一発目に撃ち込む姑息が浮き彫りになりました。

日本の古いものを日米軍事同盟を優先する自民党政権は、悉く日本の伝統文化を破壊してきたことをゴマカシています。日本列島のあちこちの村々、共同体が破壊されてきたのは、戦後自民党政権が推進してきた開発優先主義、地方切り捨て政策にあったことは明らかですが、そのことについて検証することは全くなく、その責任も曖昧にしたまま、自民党は「保守」を名乗っているところに、実は大きな間違い、スリカエ、ゴマカシ、デタラメ、大ウソがあります。「自由」と「民主」を名乗っているからと言って「自由」と「民主」を具体化するかというと、「それは違うでしょう！」と言わなければならないほど、この政党はめちゃくちゃです。

そもそも、共産党が入ると何故いけないのか！菅官房長官は語っていません。これでは慰安婦問題に使った吉田証言、原発の被害状況を証言した吉田調書をねつ造して報道した朝日のレベルと同じです。以下ご覧ください。共産党が応援すると、「保守」ではないのか？全く語っていません。そんな政党が、この二本で政権を運営しているというのですから、本当に呆れるばかりです。ま、仕方ありませんが。

菅官房長官「保守と言えるか」＝野党支援の沖縄知事候補　2014/09/16-18:06　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014091600756
菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、１１月１６日投開票の沖縄県知事選に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を掲げて立候補する翁長雄志那覇市長について「共産党まで応援する方だ。保守と言えるのか」と指摘した。元自民県連幹事長の翁長氏は保守系那覇市議の支援も受けるが、社民、共産両党などが支援することを強調し、保守票を引きはがしたい考えとみられる。政府・自民党は３選を目指す仲井真弘多知事を推す方針だ。菅長官は、辺野古で着手した埋め立て作業に関し「（知事選の）影響はない。粛々と進めたい」と改めて強調した。（引用ここまで）

沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定

社会民主党沖縄県連合会、日本共産党沖縄県委員会、沖縄社会大衆党、生活の党沖縄県連、県議会県民ネット会派は２０１４年１月施行の沖縄県知事選挙に翁長雄志知事好悪ｈに擁立してたたかいます。各党、会派と翁長雄志氏は、つぎの基本姿勢と組織協定を遵守します。
１．基本姿勢
　私たちは、２０１１年１１月の知事選挙にあたり、県民との公約を遵守し民意を大切にする知事を誕生させます。
 建白書等に示されたオール沖縄の意志に反し、県選出自民党国会議員と自党県連が政府自民党の圧力に屈し、方針転換をして県民を裏切りました。さらに、知事の辺野古埋め立て承認は県民の失望と大きな怒りを招いています。新しい知事は埋め立て承認を撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古新基地は造らせません。
基地に頼らない産業、経済に力を入れ、沖縄の優位性を生かした経済を発展させます。離島振興、鉄軌道導入に取り組み地域振興をはかります。
沖縄の誇りを取り戻し、明るく、夢と希堂の持てる沖縄を実現しよう。
・米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設断念を求めます。オスプレイ配備を撤回させ、新たな基地は造らせません。
・沖縄の特性をいかし、観光産業、地場産業、農業・漁業及び中小企業の振興をはかります。くらしと経済を壊すTPP参加と消費税増税に反対します。
・社会保障制度の拡充を因り、くらし．福祉の充実を目指します。雇用の安定・安心に向けて、失業率の改善と若者の雇用創出を図り、賃金格差是及び非正規雇用の改善を図ります。
・憲法９条を守り、県民のくらしの中に憲法を生かします。解釈改憲に反対し、特定秘密保護法の廃止を求めます。県立病院を存続させ、地域医療を充実させます。
・子どもが主人公の教育を進め、３０人以下学級や少人数学級を推進し、教育環境の整備に全力を尽くします。世界自然遺産登録を目指し、自然環境の保全、回復に力を入れます。
２．組織協定
 翁長雄志氏は、県政運営にあたって基本姿勢を遵守します。
 県政運営上、政策上重要な問題が生じた場合は、翁長雄志氏と各党は速やかに協議します。
２０１４年９月１３日（引用ここまで）

菅官房長官の発言は、県知事選挙で、翁長市を応援する勢力が翁長氏と何を交わしたか、その「約束」「公約」を掲載しておきます。これは極めて大事な「約束事」です。仲井間知事が公約に違反したことを菅官房長官は、意図的に忘れてしまっているのです。鳩山民主党政権の時はどうだったか。「そんなことは知ったことではない」ということでしょうね。

だからこそ、候補者と応援部隊がきちんと約束を確認する。それを公表することが、如何に大事なことか、ハッキリさせておきまよう！また、この約束事を世間に広めるという視点を全国津々浦々の自治体首長選挙、そして総選挙など国政選挙に使うべきです。このやり方が広げれば、自民党政権を墓場に埋め込むことは可能でしょう。

 

翁長知事誕生へ心一つ選挙母体結成、事務所開き  2014年9月17日(水) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-17/2014091701_03_1.html
 （写真）事務所開きで団結がんばろうを三唱する翁長市長（前列中央）ら＝16日夕、那覇市
 沖縄県名護市辺野古への新基地建設を断念させることを掲げて１０月３０日告示の県知事選（１１月１６日投票）に挑む翁長雄志（おながたけし）那覇市長の選挙母体「平和・誇りある豊かさを！　ひやみかち　うまんちゅの会」の結成総会と事務所開きが１６日、那覇市内でありました。
結成総会では、前嘉手納町長の宮城篤実会長ら役員を選出。顧問団に長浜徳松・沖ハム会長や古堅実吉・日本共産党元衆院議員、座喜味彪好（ざきみたけよし）元県副知事、仲里利信元県議会議長ら、副会長には日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、呉屋守将・金秀グループ会長、平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者、稲嶺進名護市長ら、県経済界の有力者を含む保守・革新の枠を超えた顔ぶれが就任しました。
宮城会長は、県民の命とくらし、沖縄の将来を託すべきたたかいの道しるべとして、県内に新たな基地は造らせないことなどを保革を超えた「オール沖縄」で求めた「建白書」があると強調。「建白書に盛り込まれた県民の熱い思いを体現する翁長市長こそが沖縄のリーダーにふさわしい」と力を込めました。
事務所の外に人があふれるほどとなった事務所開きで翁長市長は、米軍が県民から強制的に土地を奪い、基地を造ったことにふれ、「沖縄は今まで一度たりとも自分たちで『どうぞ』と土地を差し出したことはない。仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の辺野古埋め立て承認で初めて沖縄は自ら基地建設を認めることになりかねない。絶対に止めなければならない。保革を超えて心を一つに知事承認への審判を下そう」と呼びかけました。（引用ここまで）

 

マスコミはアメリカの要請に基づき集団的自衛権を行使するオーストラリアをどのように報道したか

明日の日本を想定させないマスコミの姑息を検証する！

とんでもないニュースが飛び込んできました！ま、ある意味必然ですが。過激派組織「イスラム国」への攻撃を正当化するニュースです。まるでイラク戦争前夜の報道のようでもあります。日本のマスコミはアメリカから観た報道になっていますので、国民の意識もそうならざるを得ないのです。その典型的な報道が、以下の報道です。違法なイラク戦争によって、中東や世界を混乱させたアメリカの責任は不問に付しながら、さらに混迷させようとするアメリカと日本のマスコミに対して、ここは糾弾しておかなければなりません！

特定秘密保護法の強行、集団的自衛権行使容認の閣議決定の際には反対の論陣を張った日本のマスコミが、このオーストラリアの派兵問題をどのように報道するか、真価が問われます！

集団的自衛権行使容認の際の議論が見えてきた豪州版！だが・・・

安倍式集団的自衛権行使容認論の際の口実を述べる「オ・ト・モ・ダ・チ」アボット首相！

朝日　豪、国軍６００人を派遣へ　「イスラム国」攻撃準備2　014年9月14日18時04分http://www.asahi.com/articles/ASG9G54RKG9GUHBI013.html 
オーストラリアのアボット首相は１４日、イラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」への攻撃を準備するため、豪国軍から計６００人の人員や戦闘機などをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ派遣すると発表した。
特集「イスラム国」
イスラム国の掃討に向けて、協力を求める米国からの要請を受けた。シリアへの空爆も準備する米国が欧州各国などと進める「有志連合」づくりで、具体的な動きが出始めた。アボット氏は、対象となるのはイラクでの作戦で、「現時点ではシリアは含まれない」と述べた。（無料ここまで）

派遣する人員は空軍から４００人、空軍以外から２００人で「戦闘部隊の展開ではなく、人道の危機が深まるのは防止するための国際的な努力への貢献だ」とし、具体的な任務については、はっきりと説明しなかった。豪州はこれまで、イラクのクルド系住民に対する援助物資の投下などで米国に強力してきた。一方で、「もし、戦闘活動へ拡大した場合、何週間ではなく何か月にも及ぶだろうと豪州国民に警告しなければならない」とも発言。今後、豪州が軍事作戦に直接参加する可能性も否定しなかった。アボット首相は１２日、豪州国内で４段階で設定しているテロ警戒レベルを、上から２番目に高く「攻撃の可能性がある」を意味する「高」へと引き上げたと発表。政府は豪州からイスラム国に直接参加する者は約６０人、支援する者が約１００人いるとみている。
スバ（フィジー首都）＝郷富佐子（引用ここまで）

毎日新聞　オーストラリア:イラク空爆参加へ　６００人、戦闘機８機 2014年09月14日　22時18分（最終更新　09月14日　23時51分http://mainichi.jp/select/news/20140915k0000m030054000c.html
アボット豪首相＝西本勝撮影
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【ジャカルタ平野光芳】オーストラリアのアボット首相は１４日、イスラム過激派組織「イスラム国」対策として、アラブ首長国連邦に空軍部隊など６００人、戦闘機８機を派遣すると発表した。米軍が主導するイラク空爆に参加する見通し。オーストラリアでは少なくとも６０人がイスラム国の兵士として戦っているとされ「帰国後、テロに走る恐れがある」との危機感が国内で高まっている。アボット首相は「問題は豪州の治安にも関わっている。イラク国民をイスラム国から守る人道的な作戦だ」と意義を強調した。攻撃に関与するのはイラクのみでシリアは含まないとの認識を示した。（引用ここまで）

豪 米の空爆支援で戦闘攻撃機派遣へ　9月14日 16時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140914/k10014595301000.html
オーストラリアのアボット首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」に対する軍事行動の拡大を決めたアメリカからの要請を受けて、オーストラリア軍の戦闘攻撃機などを中東に派遣することを明らかにしました。
イラクやシリアで勢力を広げているイスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅を目指すアメリカは、空爆の範囲をシリアにも拡大する方針を示すとともに国際的な包囲網の構築を進めています。これに関連して、オーストラリアのアボット首相は１４日、記者会見を開き、イラクでの「イスラム国」への軍事行動についてアメリカから支援の要請があったとして、最大で８機のＦＡ１８戦闘攻撃機と空軍などの兵士６００人をＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の空軍基地などに派遣することを明らかにしました。アボット首相は、「イスラム国」にはオーストラリア国籍の戦闘員や支援者がいることを改めて指摘したうえで、「これは、テロ行為からわれわれの国と世界を守るための賢明な行動だ」と述べました。アボット首相は今月下旬に開かれる国連安全保障理事会の首脳級の会合に出席して、イスラム過激派組織への対応について国際社会が一丸となって行動するよう呼びかけることにしています。（引用ここまで）

豪、対イスラム国で部隊派遣＝攻撃準備で６００人駐留　2014/09/14-17:04http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014091400068
１４日、オーストラリア北部ダーウィンで記者会見するアボット首相（左）（ＥＰＡ＝時事）
【シドニー時事】オーストラリアのアボット首相は１４日、北部ダーウィンで記者会見し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」攻撃準備のため、複数の戦闘機や要員６００人で構成する部隊を派遣すると発表した。米軍が作戦拠点を置くアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に駐留させる。
〔写真特集〕「イスラム国」
豪政府は、イラク北部で孤立したクルド系住民への援助物資投下などで米国に協力してきた。部隊駐留により協力姿勢を一段と強めるが、戦闘を伴う作戦への参加はまだ決めていないという。アボット首相は「イスラム国は残忍な死の狂信的集団で、中東だけでなく、豪州を含む世界中の人々にとって脅威だ」と強調した。（引用ここまで）

全国紙が見ない「沖縄と天皇」！だが、沖縄二紙は「国体護持」論＝「沖縄差別」論の本質に迫っていない！

天皇の「国体護持」論の解明なくして「沖縄差別」論の解決はあり得ない！

「沖縄と天皇」については、東京新聞には書かれているものの、その他の「本土」の全国紙にはない視点で書かれています。それは当事者としては当然のことです。しかし、天皇が沖縄を「捨て石」「見捨てた」「切り捨てた」のは何故か、については解明されていないと思います。そのことを抜きにした「沖縄差別」論は、国民分断に手を貸すことになるということについては、愛国者の邪論は、この間の記事の中で指摘してきました。

戦前は「大日本帝国」論に基づく「国体護持」論で一貫していた昭和天皇！

そこで、その本質は何かについて述べておきたいと思います。それは「国体護持」＝天皇制の維持、三種の神器を守ることだったのです。そのために昭和天皇は一貫していました。自分の代で「国体護持」が果たせなかったらどうなるか、というある種の「責任感」とでも言えば良いのでしょうか。そのような思惑に基づいて戦争指導をしていたことについては、すでに様々なところで指摘されていることです。
盧溝橋事件後の処理にしても、マレー・真珠湾奇襲攻撃にしても、常に「国体護持」を念頭に、戦争責任が及ばないようにしてつくられたということです。さらに近衛上奏文にしても、「国体護持」では近衛とは一致していたものの、「国体護持」ができるかどうかのタイミングという点で、近衛と天皇は違っていたのです。沖縄「捨て石」論についても、松代大本営の構築とのタイミング、すなわち「国体護持」のための時間稼ぎだったのです。このような思惑とソ連への和平交渉も位置づける必要があります。

戦後はアメリカの世界戦略の「反共の防波堤」の防人としての昭和天皇！

現在は日米軍事同盟「正当化」論として「沖縄差別」論が継承されている！

それは、戦後「反共の防波堤」とするために、沖縄を「生け贄」にするという思想によって具体化されています。その思想が、今日の日米軍事同盟に引き継がれていることは、沖縄を観れば明らかです。こうして「国体護持」「反共の防波堤」「日米軍事同盟」という大日本帝国とアメリカ政府と日本政府の思惑・大義名分によって「沖縄差別」論が継承されてきていることを直視しなければならないのです。したがって「沖縄差別」解消の唯一の道は、侵略戦争を反省して制定された日本国憲法の平和主義・国際協調主義を具体化していくことしかありえないということになるのです。それでは、以下掲載しておきますので、ご覧ください。

昭和天皇の無責任・免罪思想の証拠は「日本全体の人が、皆で」論だ！

「沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないか」論はスリカエの典型！

沖縄タイムス 　昭和天皇実録／戦後史の理不尽を正せ 　2014/9/10 6:53　http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82631
昭和天皇の８７年の生涯を記録した「昭和天皇実録」が公表された。国内外の公文書や元側近の証言など３千件以上の資料をもとに宮内庁が２４年の歳月をかけて編さんした公式の記録である。沖縄に関係する記述の中で注目されるのは「天皇メッセージ」について触れている点だ。１９４７年９月１９日、昭和天皇と面会した宮内庁の寺崎英成御用掛は、その日に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のシーボルト外交局長を訪ね、米国による沖縄占領について天皇の意向を伝えた。シーボルトは翌２０日、その内容を文書でマッカーサー最高司令官に報告した。これが「天皇メッセージ」と呼ばれているものである。筑波大の進藤栄一名誉教授が７９年に米国立公文書館で発掘したこの外交記録は、沖縄にとって衝撃的な内容だった。「天皇は、米国が沖縄の軍事占領を継続することを希望している」「その占領は米国の利益となり、日本を守ることにもなる」。発表当時、政府は国会答弁で、事実関係の有無を一切明らかにせず、逃げの一手に終始した。実録で昭和天皇の生の言葉が紹介されているわけではなく、新事実が盛り込まれているわけでもないが、シーボルトの報告書が存在することを正式に認め、その内容を引用したということは、大きな意味を持つ。
ここから浮かび上がるのは、共産主義の台頭を案じ、日本国憲法施行後も政治に間接的に「関与」していた天皇像である。昭和天皇は４５年９月から５１年４月までの間に、１１回もマッカーサーと会見している。　詳細な中身は実録でも明らかにされていないが、「日本の防衛」「国内の治安」「対日講和の見通し」「共産主義をめぐる情勢」などが話題になったことが記されている。冷戦が顕在化し始めた時期に会見が集中し、治安・講和・安全保障などの問題が話題になっているのは、昭和天皇の関心のありかを端的に示している。昭和天皇は、１９４６年（昭和２１）２月に横浜を訪れたのを皮切りに、戦後、８年余りの間に沖縄を除くすべての都道府県を回った。全国で唯一、沖縄への「地方巡幸」が実現できなかったのは、沖縄が米国の施政下にあったからである。
実録からは、復帰後、沖縄訪問を希望し続けていたことが分かる。贖罪（しょくざい）意識があったのかもしれない。天皇陛下は２０１２年１２月、７９歳の誕生日に合わせて記者会見し、「日本全体の人が、皆で沖縄の人々の苦労をしている面を考えていくということが大事ではないか」と述べた。昭和天皇が果たせなかったことを天皇ご夫妻が意識的に引き受けているのは明らかである。問題は、そのような思いが生かされないまま、冷戦期に出来上がった基地網を再編・新設し、半永久的に維持しようと日米両政府が躍起になっていることだ。戦後史の理不尽は解消されていない。（引用ここまで）　

何故「二つの責任」を明記しないのか！そこに迫らなければ戦前・戦後は終わらない！

沖縄の「負担解消」に終始符を打つためには、「二つの責任」解明が近道！

琉球新報 ＜社説＞　昭和天皇実録／二つの責任を明記すべきだ 　2014/9/10 6:50
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231371-storytopic-11.html
沖縄の運命を変えた史実は、十分解明されなかった。宮内庁は昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容を公表した。米軍による沖縄の軍事占領を望んだ「天皇メッセージ」を日本の公式記録として記述した。しかし、沖縄の問題で重要とみられる連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサーとの会見記録や、戦争に至る経緯などを側近に述懐した「拝聴録」は「見つからなかった」との理由で、盛り込まれなかった。編さんに２４年かけたにしては物足りず、昭和史の空白は埋められなかった。昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも３回、切り捨てられている。
最初は沖縄戦だ。近衛文麿元首相が「国体護持」の立場から１９４５年２月、早期和平を天皇に進言した。天皇は「今一度戦果を挙げなければ実現は困難」との見方を示した。その結果、沖縄戦は避けられなくなり、日本防衛の「捨て石」にされた。だが、実録から沖縄を見捨てたという認識があったのかどうか分からない。
二つ目は４５年７月、天皇の特使として近衛をソ連に送ろうとした和平工作だ。作成された「和平交渉の要綱」は、日本の領土について「沖縄、小笠原島、樺太を捨て、千島は南半分を保有する程度とする」として、沖縄放棄の方針が示された。なぜ沖縄を日本から「捨てる」選択をしたのか。この点も実録は明確にしていない。
三つ目が沖縄の軍事占領を希望した「天皇メッセージ」だ。天皇は４７年９月、米側にメッセージを送り「２５年から５０年、あるいはそれ以上」沖縄を米国に貸し出す方針を示した。実録は米側報告書を引用するが、天皇が実際に話したのかどうか明確ではない。「天皇メッセージ」から６７年。天皇の意向通り沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中して「軍事植民地」状態が続く。「象徴天皇」でありながら、なぜ沖縄の命運を左右する外交に深く関与したのか。実録にその経緯が明らかにされていない。
私たちが知りたいのは少なくとも三つの局面で発せられた昭和天皇の肉声だ。天皇の発言をぼかし、沖縄訪問を希望していたことを繰り返し記述して「贖罪（しょくざい）意識」を印象付けようとしているように映る。沖縄に関する限り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。この点をあいまいにすれば、歴史の検証に耐えられない。（引用ここまで）

「昭和天皇実録」発表にあたって全国紙は昭和天皇の戦争責任と向き合った社説を書いていない！

吉田慰安婦証言・吉田福島原発調書と昭和天皇の実録に共通するのは「責任」論だ！

朝日新聞の慰安婦問題に関わる吉田証言と、福島第一原発の被災事故をもとめた吉田調書に対する朝日新聞の記事の訂正について、社長が記者会見を行い謝罪しました。そのことについて各紙が論評したことを踏まえて、今度は、本質的には、同じ側面を色濃くもった昭和天皇の戦争責任に係る天皇の「実録」が公表されたことについて、各紙が論評を発表しましたので、それについて、検証することにしました。

あの１５年戦争が開始された柳条湖事件＝満州事変とそれ以後の「戦争」について、昭和天皇がどのように関わったのか、そして「聖断」を下して戦争を終結させましたが、その経緯については、すでに公表されている資料などをみると、天皇が「主権者」「現人神」「大元帥」として、戦争を随所にあたって戦争指導していたことは明らかです。その戦争によって「惨禍」がつくられたのも、また事実です。アジア２０００万人、日本臣民３１０万人の尊い命が奪われたこと、また数えきれないほどの財産が失われたことに対する天皇の戦争責任について、天皇自身がどのように言及しているか、「実録」というからには、当然、そのことについて、触れてあるのはずです。またそのことについて、マスコミは追及すべきです。

しかし、そのことについては、日本国民の歴史認識という点において曖昧なまま、今日に至っているというのも、また事実であると言わなければなりません。これは、昭和天皇の戦争責任を曖昧にしてきた大東亜戦争正当化論者たちの不道徳にあることは明らかです。だからこそ、愛国者の邪論は、このことについては、何回となく記事を書いてきました。

そこで、今回、「実録」の公表にあたって、各紙が、天皇の戦争責任問題とどのように向き合っているか、検証してみることにしました。このことは、朝日が慰安婦問題の、いわゆる「吉田証言」の、「真実」について、その態度を曖昧にしたまま今日に至ったことことの意味についてリンクして考えることを強調しておきたいと思います。同時に、朝日をバッシングしている側の視点を使って、この侵略戦争の戦争責任問題に対する評価と連動して検証してみることにしました。

また原発事故対策に追われていた東電と政府のやりとりの事態が明らかになっている「吉田調書」について、朝日のねつ造記事の問題はもとより、政府と東電の「安全神話」政策の誤りに対する評価と大日本帝国の膨張主義に基づく侵略戦争の誤りと正当化に対する評価をリンクさせて検証してみようということです。

この二つの日本国家の存亡にかかわる歴史的事件にあたって、マスコミはどのような立場にたって事件を解明しようとしているのか、そのことが鋭く問われていると思うからです。以下社説を掲載しておきます。そのまえに、以下をご覧ください。

昭和天皇実録(朝日、時事、毎日など各新聞報道から)(作業中)　2014年09月13日　http://blog.livedoor.jp/kouichi31717/archives/cat_23

伊勢神宮と靖国神社－天皇·天皇制のための神社－ : 社会科学者の随想 　2014年4月15日5680.htmlhttp://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1001743452.html

昭和天皇と軍部の外交センス　 http://togetter.com/li/717163

肝心なことは曖昧に！これでは慰安婦・原発安全神話に切り込めないだろう！

「可能な限り」などという姿勢で歴史と向き合う記事を書いていると言えるか！

朝日新聞　 昭和天皇実録／歴史と向き合う素材に　 2014/9/9 6:00　http://www.asahi.com/paper/editorial2.html
昭和天皇の生涯のできごとを記録した昭和天皇実録を、宮内庁が公表した。昭和天皇にかんする公的資料はもともと限られており、研究や検証は、公刊された側近や政治家の日記やメモ、米公文書などをもとに進められてきた。公表された実録は、天皇の動静を包括的に編集した宮内庁の公式記録といえ、これからの議論の足がかりになる。ただし天皇の発言の直接引用はほとんどなく、できごとを年代順に淡々と記したものだ。各地への行幸や視察については細かい記述があるが、戦争をめぐる自らの責任や退位をめぐる言動などについては、宮内庁の慎重な姿勢がうかがえる。
たとえば、東京裁判に向けて退位について考えていたことは木戸幸一内大臣の日記などで知られているが、実録では、退位で戦争責任者の引き渡しを止められるかどうかを木戸氏に尋ねた、との記載があるだけだ。その胸中の揺れは見えにくい。靖国神社がＡ級戦犯を合祀（ごうし）したことについて不快感を示したとされることも引用はせず、報道した日経新聞の記事にふれるにとどめている。こうした点について、宮内庁は原則的に複数の資料で確認できたことを記載するとの編集方針を説明している。大正天皇実録の公開にあたっては、一部が黒塗りにされ、話題になった。今回、黒塗りの部分はないが、記述の適否を慎重にみきわめた結果ともいえ、あくまでも宮内庁がみた昭和天皇の記録ととらえるべきだ。実録は、公表に先立って先月、天皇に献上された。重い歴史の引き継ぎでもある。
昭和の時代が教えるのは、選挙で選ばれていない世襲の元首を神格化し、統治に組み込んだ戦前のしくみの誤りだ。その反省から形成された現代の社会を生きる私たちは、絶えずその歴史に向き合い、議論を深めていく必要がある。実録をまとめるために使われた膨大な資料は、そうした議論の素材となりうるものだろう。終戦直前の侍従長の日記など、これまで知られていなかった新資料も約４０点あるという。そうした資料は宮内庁だからこそアクセスできるもので、その収集、記録や管理を担う責任は重い。実録の中では、原典が明示されない記述や、公開されない資料の引用もある。提供者や遺族の意向の制約はあるだろうが、国民の幅広い研究と検証のために、可能な限り、一次資料を公開する姿勢をみせてほしい。（引用ここまで）

宮内庁の対応に対して曖昧な論評に終始！歴史の真実に迫ろうとしていない！

歴史の真実に迫らない新聞が慰安婦と原発の真実に迫ることができるか！

毎日新聞 昭和天皇実録／国民に開く近現代史に 2014/9/9 6:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140909k0000m070138000c.html
８７年の生涯にわたり、日々の動静や言行を記録した「昭和天皇実録」を宮内庁が公開した。昭和史研究は重要な「時間軸」を得たが、個々の事象の意義づけや実態解明にはまだ余地を残している。これを大きなステップとして、国民に開かれた実り豊かな研究へとつなげたい。
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昭和史など近現代史は深い森に分け入る迷路のように複雑だ。昭和天皇がその中のさまざまな局面でどう判断し、何を語り、事態を動かしたか、あるいは動かし得なかったか。こうしたことに新たに光を当てる期待も担った実録だった。だが、６０巻に上る記録には、これまで定説とされてきた史実や構図を大きく変えるものはなかった。
◇平和求める像変わらず
立憲君主制の自制的ルールに立ちつつ、軍部の専横を警戒し、平和を求めて確執もあったという、これまでの昭和天皇像を改めて示したといえるだろう。しかし、その苦悩や迷い、錯誤も含め、もっと具体的に細部にわたる内情や事態の推移がここに明らかになることを求めていたなら、「期待はずれ」の感を持った人も少なくないだろう。この実録は、昭和天皇の肉声や見解表明の記述について抑制的姿勢を通している。
大正天皇実録で公開時に一部を伏せて批判された「黒塗り」はしない、としていたが、むしろそれで当たり障りのない記述に傾いたきらいはないか、と指摘する研究者もいる。この点について宮内庁は「発言内容にしても、いったん書いてしまうと、実録に書かれているということでひとり歩きする。個別に慎重に検討し、原則、（昭和天皇の）ご発言についてはその趣旨を記述して、直接引用しない傾向となった」と説明している。しかし、注釈などで工夫の余地はあるはずだ。これまで定説とされてきたような発言でも実録に用いられなかったものもある。また、史料の選択、採否の線引き、基準があいまいで、「恣意（しい）的なようで、とてもわかりにくい」という批判が出ている。典拠の示し方についても問題がある。列記してある文献の日付やページ、章、節などがないため、それがどの部分によっているのか判然としない。これでは後に検証や発展的な研究をしようとしても、大きなネックになる。今回の実録の大きな収穫の一つは新史料の発見である。これは今後の研究発展に寄与するに違いない。宮内庁によると、四半世紀近い年月を費やした実録の作成過程で、使った史料は３１５２件に上った。そのうち、約４０件がこれまで公になっていなかったとみられる。（引用ここまで）

読売でさえも、曖昧な公表については批判的！当然！アッパレ！

だが、読売自身の侵略戦争観・天皇の戦争責任については曖昧！

読売新聞　 昭和天皇実録／史実解明へ一層の情報公開を 　2014/9/9 6:00http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140909-OYT1T50028.html
昭和天皇の事績を編年体で記した「昭和天皇実録」が公表された。実録は、国の歴史を後世に伝える上で、極めて重要な資料である。昭和から平成となって、既に四半世紀が過ぎた。軍国主義の時代から終戦、戦後の復興、高度経済成長へ――。実録は、激動の昭和を振り返る縁よすがともなろう。実録の編纂へんさんは、「明治天皇紀」「大正天皇実録」などに続くものだ。１９８９年に８７歳で崩御した昭和天皇の生涯を６０巻、１万２０００ページにわたり詳述した。未公開だった侍従日誌をはじめ、約３０００点の史料が活用された。昭和史の定説を大きく覆すような記載はないとされるが、昭和天皇の日々の動静が、確たる史料に基づいて記されている。２・２６事件や、終戦に至る過程など、近現代史の重大な局面が、正確な時系列で明らかにされたのは初めてだ。新たに発掘された元侍従長の私的日記などにより、昭和初期の天皇の心情や思想も、改めて浮き彫りになった。宮内庁は当初、昭和天皇実録の公開に慎重だった。明治天皇紀は完成から３５年後の１９６８年、明治１００年記念事業としてようやく刊行された。大正天皇実録は、未いまだに刊行されていない。２００２年以降、情報公開法に基づく請求を受け、開示されたが、天皇個人に関わる記述が黒塗りにされた。この措置が批判を浴びたため、宮内庁は昭和天皇実録の全面公開に踏み切った。天皇実録が、国民にとって大切な資産であることを考えれば、妥当な措置だろう。
しかし、戦後に関しては、「Ａ級戦犯」の靖国神社合祀ごうしに対する感想など、昭和天皇の言葉が具体的に紹介されていない部分が目立つ。宮内庁は「個々の場面で総合的に判断した」と説明するが、肩すかしの感は否めない。今後、史実の解明をより進めていくためには、実録の編纂に使用した侍従日誌、女官日誌などの開示が欠かせない。「お手元文書」と呼ばれるこれらの史料は、天皇や皇族に代わって宮内庁職員が作成した私的文書と位置づけられ、情報公開請求の対象外となっている。ただ、実録編修に使用したお手元文書の写しは、公文書として情報公開請求の対象となる。宮内庁は、開示について「個々に慎重に判断する」方針という。重要な公的記録は、積極的に開示すべきだ。宮内庁には一層の情報公開が求められる。2014年09月09日05時03分 Copyright©TheYomiuriShimbun （引用ここまで）

「平和を希求し国民と苦楽を共にした昭和天皇の姿」という論評自身が今回の朝日と同じ立場だ！

「戦禍で傷つ」けたのは誰か！産経は事実を逆さまに描いてゴマカシている！大ウソ！

その責任を国民に語らず「国民を励ます」ということは許されるのか！

朝日を批判する資格まるでなし！ここに産経の本質が浮き彫りになる！

産經新聞 　昭和天皇実録／「激動の時代」に学びたい  2014/9/9 6:00
http://sankei.jp.msn.com/column/topicslist/../../life/news/140909/imp14090905000005-n1.htm
宮内庁が編纂（へんさん）した「昭和天皇実録」の内容が公表された。昭和天皇の誕生から崩御まで８７年余、１世紀近い事跡を記した初の公式記録である。特に即位後、６４年にわたる昭和は、先の大戦を経験し敗戦から復興を遂げた苦難の時代だった。とりわけ終戦の決断は、昭和天皇でなければ望めなかったといわれる。昭和天皇を中心にまとめられた史料を虚心坦懐（たんかい）に読み、国のあり方を考える契機としたい。
昭和天皇実録は６１巻、１万２千ページ余りにのぼり、来春から順次公刊される。３千点以上の資料を基に、その日の昭和天皇の動静などを客観的に記述している。実録の全体を通して改めて浮き彫りになったのは、平和を希求し国民と苦楽を共にした昭和天皇の姿である。注目された終戦の「ご聖断」までの経緯では、ソ連軍が満州侵攻を開始したとの報告を受けた直後に木戸幸一内大臣を呼び、鈴木貫太郎首相と話すよう指示を出したことも書かれている。終戦直後の退位問題にも触れている。木戸内大臣に、自らの退位により戦争責任者を連合国に引き渡さずにすむか聞いたことや、極東軍事裁判の判決を前に退位が取り沙汰された際には、退位せず責任を果たす意向を示したことも記述された。
昭和２１年から２９年にかけ、戦禍で傷ついた国民を励ます全国巡幸は約３万３千キロに及んだ。天皇は一人一人に生活状況を聞くなど実情に気を配った様子も分かる。国民が一体感を持ち、奇跡ともいわれる復興を遂げた当時のことを多くの人に知ってもらいたい。
幼少期の手紙や作文なども初公開された。これまであまり知られていなかった逸話もある。昭和天皇をめぐる歴史的資料はこれまでも多く見つかり、研究が行われている。今回、新たな側近の日記なども発見され、さらに研究が進むものと期待されている。２４年かけて編纂に当たった関係者の労を多としたい。平成になって四半世紀余りが過ぎ、激動の時代を身をもって体験した世代も少なくなりつつある。来年は終戦７０年の節目を迎えるが、国をいかに守り繁栄させていくかなど、昭和から引き継いだ宿題もなお多い。貴重な記録が映し出した時代から学び考えていきたい。（引用ここまで）

天皇主権下では天皇の裁可なくして戦争を開始することはできなかったことを曖昧にしている！

天皇個人の問題ではない！国体護持のために戦争を指導した天皇の直視しない社説！

黒を白とする社説だ！桐生悠々は泣いているぞ！いや嗤っている！

中日/東京新聞 　昭和天皇実録／未来を考える歴史書に　 2014/9/9 8:00
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014090902000142.html
昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容が公開された。日中戦争や太平洋戦争に苦悶（くもん）した実像が記された文献といえる。百年、二百年先の未来を考えるための国民の資料と考えたい。
実録の中には、いわゆる「黒塗り」部分がなく、口語体で書かれている。国民に公開することを前提としていたのだろう。象徴天皇制を定めた日本国憲法第一条には「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と書かれている。条文に則（のっと）った考え方だと評価できる。大正天皇の実録には「黒塗り」があることを踏まえても、従来の実録は後の天皇に対する門外不出の報告書で、公表は想定されていないものだった。今回は出来上がるとほぼ同時に公表された。やはり国民を強く意識したからだろう。未公開資料が多いのは、極めて重要な文献資料となる。意義は大きい。
ただ、日本の近現代史を根本から覆すような新事実はないとみられる。今回の公表でも明らかになっていない事実が潜んでいる可能性がある。実録の基となった資料でまだ公開されていないものもある。これらを公開し、検証可能にすることが今後の課題だろう。
大きな戦争の時代を生きた昭和天皇であったために、さまざまな場面での発言が重みを持って伝わる。一九三七年の日中戦争直前、宇垣一成陸軍大将に「厳に憲法を遵守（じゅんしゅ）し、侵略的行動との誤解を生じないようにして東洋平和に努力するように」と語った−。四一年に対米戦争に踏み切ったときは「今回の開戦は全く忍び得ず」と詔書に盛り込むように希望した−。四五年八月の御前会議では「戦争を継続すれば（中略）国家の将来もなくなる」と終戦の聖断を下した−。戦争に苦悶する昭和天皇の姿が浮かび上がる。
現在の日本国憲法についても「戦争放棄の大理想を掲げる憲法に、日本はどこまでも忠実でありたい」とも述べている。一方、戦後に昭和天皇が米軍による沖縄占領の継続を希望したと記した米国の報告書も引用されている。「占領は米国の利益になり、日本の保護にもなる」と考えたとされる。果たせなかったが、沖縄訪問を強く望んだのも、天皇が沖縄に抱いた贖罪（しょくざい）の意識の反映ではなかろうか。来年は戦後七十年を迎える。再び戦争の悲劇を招かぬよう、昭和という時代の歩みを振り返って、未来につなげたい。（引用ここまで）

時事通信のデタラメ世論調査に観る安倍内閣の脆弱な基盤！いつでも倒せる！誰が？国民が！

安倍首相を応援するための世論調査のデタラメさ浮き彫り！その正体ここにあり！

時事通信が例のごとく安倍政権ヨイショ世論調査をしました。しかし、その世論調査でも、安倍内閣の弱さが浮き彫りになりました。この手の世論調査は、国民に「安倍内閣は強いぞ！」という「印象操作」を狙ったものであることはこの間繰り返し強調してきました。ここで改めて、声を大にして言っておかなければなりません。「こんなひどい記事を書くのは止めろ！」と。

このことは、閥の角度からみると、内閣打倒を掲げた共産党勢力に対する挑戦状ともいうべきものですが、そこに実は落とし穴があることを強調しておきたいと思います。最大のトリックは、内閣の政策の是非、政策についての審判を調査していないことです。安倍内閣の何を支持しているのか、極めて曖昧にしたまま、安倍内閣の印象を調査しているのです。イメージです。それはテレビジャックを謀り内閣改造人事キャンペーンを張って、言わば、「これから商品を売ります」というテレビコマーシャルをやって、「では買ってみるか！」という風に思わせる姑息な手口です。

しかし、そこに大きな落とし穴があるということです。「まずい」「不良品」は、すぐ見破られるからです！その最大の弱点は、国民の貧困現象を甘く観ていること、国民飯を食わしていないくせに、期待だけ持たせていることです。

昨年の今頃、安倍首相は、景気回復をして全国津々浦々にアベノミクスを行き渡らせる、行き届かせると、繰り返し説いたのでしたが、あの勢いは、今、語っていません。

国民に「女性の社会進出」というニンジンをぶら下げて期待を持たせているだけです。以下ご覧ください。安倍首相の言葉は、女性の労働実態を覆い隠し、その実態とかけ離れた夢のような政策、女性の幹部登用など、夢を振りまくだけです。この夢を語る時の、あの安倍首相の得意気な顔と声と身振りを観ると辟易します。また、そのような安倍首相を批判しない日本のマスコミの知的退廃について、告発していかなければなりません。以下、ヨイショ記事を掲載しておきます。ご覧ください。

アメリカ頼みで国民を屈服させようとしている！自信のなさ浮き彫り！

時事　安倍政権の女性戦略評価＝米担当大使　2014/09/12-15:48http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014091200617
取材に応じる米国のラッセル女性問題担当大使＝１２日、東京都港区
米国のキャサリン・ラッセル女性問題担当大使は１２日、東京都内で記者団に対し、安倍政権の成長戦略について、「女性の地位向上が日本経済を押し上げる上で不可欠だという姿勢を堅持してきた」と評価した。（引用ここまで）

国民の人権を軽視しておいて、民意を侵害しておいて、良くも言えるな！

【共同通信】首相、女性の権利保護に尽力表明　国際シンポでスピーチ　2014/09/13 10:31  http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091301001123.html
女性版ダボス会議でスピーチする安倍首相＝１３日午前、東京都港区
女性が活躍する社会の実現に向け、世界各国の女性指導者らを招いて議論する国際シンポジウム（女性版ダボス会議）は１３日、２日目の日程に入った。安倍晋三首相はスピーチで「２１世紀こそ、女性に対する人権侵害のない世界にしていく。教育や保健などの基本的権利は世界のどこでも保障されなければならない」と述べ、発展途上国や紛争地域での女性の権利保護に尽力する考えを示した。日本の取り組みとして「世界の女性が技術を習得し、それを生かして家計を助け、経済的に自立するお手伝いをする」と強調。国連組織「ＵＮウィメン」の日本事務所を来年、東京都内に開設すると明らかにした。（引用ここまで）

肝心要の労働者としての権利を保障していない安倍政権！

男女間の賃金格差解消に向けて　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku09/
労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により男女均等取扱いの法的枠組みは整備されてきたところです。法整備の進展に伴い、企業においても女性の職域が拡大し、管理職に占める女性の割合も上昇傾向にあるなど女性の活躍が進んでいます。しかし、このような進展にもかかわらず、労働者全体を平均して見た時の男女間賃金格差は依然として存在しており(平成22年において一般労働者(※)の女性が男性の69．3％)、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きい状況です。（引用ここまで）

子どもを持つ女性の賃金差別が世界最悪の日本-男性賃金のわずか39％、OECD30カ国平均の半分　2014年4月14日http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11822172295.html

愛国者の邪論　そこで、マスコミの知的退廃の証拠を明らかにする意味で、以下の安倍首相の言葉を掲載しておきます。このウソつきぶりを、追及もしないで、安倍応援団の世論調査を垂れ流す。また記者会見で追及することなく、その場を通過させているのです。しかも、民主党を批判して、うぬぼれて、自画自賛しているのです。では、昨年から、この一年はどうだったのでしょうか！そのことを検証するマスコミ各社はいないのです！全く呆れます！

平成25年6月26日　安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0626kaiken.html
昨年の７月、８月、９月、経済はマイナス3.6％、まさにマイナス成長であった。成長していくどころか、日本の富や国民の富は失われていました。それを新たに三本の矢でもって、次元の違う政策でもって、１月、２月、３月はプラス4.1％、マイナスからプラスに変えることができました。そして、４月の有効倍率においては、まさにリーマン・ショック前に戻すことができました。ある意味、民主党政権時代、３年かかってできなかったことを半年間で、短い期間ではありましたが、しかし、達成することができた。つまり、まさにもう成長していくことができないのではないかと自信を失っていた中であって、これから私たちは再び、まさに日本を世界の真ん中で活躍する国にできるかもしれないという自信を回復しつつある。そこまで来ることができたと私は思っています。しかし、まだまだ実感できていないという方々がおられるのも事実であります。まさに全国津々浦々までしっかりと景気は回復していく。日本は今年よりも来年よくなっていく。この地域もよくなっていくというふうに実感していただくように、全力を尽くしていきたいと思います。（引用ここまで）

では、問題の世論調査をご覧ください。

内閣支持５割に戻す＝７ポイント増、改造評価－時事世論調査　2014/09/12-15:05http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014091200566
時事通信が５～８日に実施した９月の世論調査によると、調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．６％だった。ということは、１２９２人が回答したことになります。

１．安倍内閣の支持率は

前月比７．２ポイント増の５０．７％（６５５．０４４人）となった。５割台は３カ月ぶり。不支持率は７．８ポイント減の２７．３％（３５２．７１６人）だった。安倍晋三首相は３日に第２次政権初の内閣改造・自民党役員人事を実施。党幹事長に安定感のある谷垣禎一氏を起用したことや、女性５人を入閣させたことなどが好感されたとみられる。（引用ここまで）
愛国者の邪論　政権が、その支持を５割に戻したと言って褒めているのも、全くケシカランをいうか、アホだなと思います。５割は不支持だということを、何故言わないのか！呆れませんか！「不支持」は２７．３％、「支持」は５０．７％、「態度不明」は、２２％（２８４．２４人）もいるのです！安倍内閣を「支持はしていない」は４９．３％（６３６．９５６人）です。その差は、わずか１．４％（１８．０８８人）です。内閣を改造して、しかも女性入閣を目玉にして、この程度なのです！印象操作ということが浮き彫りになりませんか！

２．内閣を支持する（６５５．０４４人）理由（複数回答）は、

多い順に
「リーダーシップがある」１７．３％、１１３．３２２６１２人
「他に適当な人がいない」１６．２％、１０６．１１７１２８人
「首相を信頼する」１４．４％。　　　　９４．３２６３３６人
合計４７．９％しか答えていません。残りの５２．１％の人は答えていないのです。如何に印象操作か、判ります。

３．支持しない（３５２．７１６人）理由（同）は

「期待が持てない」１２．６％、　４４．４４２２１６人
「政策が駄目」１２．５％、　　　４４．０８９５００人
「首相を信頼できない」９．６％、３３．８６０７３６人
合計３４．７％しか答えていません。残りの６５．３％の人は答えていないのです。

愛国者の邪論　この内閣支持率のいい加減さが浮き彫りになります！「支持する」「理由」も曖昧な上に、その「理由」を述べることもできないほどの「支持する」ということで打ち出された５０．７％なのです！

４．政党支持率は、３５２．７１６人が答えたということになります。

（１）政権政党＝３０．９％
自民党が前月比３．７ポイント増の２７．６％と引き続きトップ。公明党３．３％、
（２）政権亜流政党＝１．６％
日本維新の会０．９％、みんなの党０．３％、次世代の党０．２％、結いの党０．１％、新党改革０．１％だった。
（３）二大政党＝４．７％
民主党４．０％、社民党０．７％、
（４）「自共対決」＝共産党１．８％、
（５）「無党派」層＝支持政党なしは５９．９％。
　合計９８．９％、「態度表明なし」１．１％（引用ここまで）

愛国者の邪論　政権政党が３割しか支持されていない！ということは７割は支持していないことになります。安倍政権に代わる政権をつうるためには、「無党派」層５９．９％の国民の要求をどのように受け止め、共感をつくりだす政策を掲げることができるか！安倍政権打倒を掲げた共産党が試されているのは、この点にあります。自分の政策から始めるのではなく、国民の要求の実現を軸に、「無党派」自身を政治の主人公にした政策と運動の提起が求められているのではないでしょうか？その点で民主党政権は、反面教師だったのではないでしょうか？

５．消費税の値上げについて

時事　消費税１０％、賛成２割＝慎重・反対論根強く－時事世論調査　2014/09/12-15:30http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2014091200597
時事通信の９月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、９７，７％が回答。不明は２．３％です。
「予定通り１０％とすべきだ」と答えた人は２０．９％にとどまった。
「当面見送るべきだ」は３９．２％、
「引き上げに反対」が３７．６％で、
増税への根強い抵抗感が改めて浮き彫りとなった。安倍晋三首相は７～９月期の経済指標などを踏まえて１２月に増税の是非を最終判断する方針。４月の消費税率８％引き上げによる消費の落ち込みが長期化する懸念が広まっており、景気が回復するかが焦点だ。（引用ここまで）

愛国者の邪論　「当面見送るべきだ」を入れて、世論の分断を謀りました。ＮＨＫと同じです。これが「丁寧な説明」という名のゴリ押し、スリカエ、ゴマカシ、トリックの根拠になることは明らかです。消費税増税派の姑息が浮き彫りになります。こういう姑息をするからこそ、以下のような発言が堂々とまかり通るのです。ご覧ください。

「上げない時のリスク」で脅すことが自民党政権の「丁寧な説明」ということ！

安倍首相同様、世論など無視をするということを公言！

消費税１０％、予定通りに＝「上げないリスク、対処困難」－自民・谷垣幹事長　2014/09/13-13:01http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014091300132&j4
自民党の谷垣禎一幹事長は１３日午前のテレビ東京の番組で、消費税率１０％への引き上げについて「大きな方向はあまり先送りしないでやっていかないといけない」と述べ、予定通り２０１５年１０月に実施すべきだとの考えを示した。理由に関しては「（税率を）上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と指摘した。谷垣氏は３日のテレビ出演で「安倍晋三首相と私は基本的に共通（認識）だ」と述べ、経済情勢を見極めながら慎重に判断すべきだとの立場を示していたが、この日は増税の立場を明確にした。（引用ここまで）

愛国者の邪論　どのような世論であろうとも、無視をするのは安倍政権の手口です。特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認の閣議決定を観れば明瞭です。もう一つあります。それは昨年の消費税８％決定です。その「効果」は、安倍政権の「期待」とは真逆の事実が出ていることに観るように、明らかに誤りであったことが、今後一層浮き彫りになってくることでしょう。以下ご覧ださい。

消費税率の再引上げに関するメディアの世論調査結果の取りまとめ  2014年09月12日 19:27　http://blogos.com/article/94403/

とても旧聞に属する話題なんですが、第2次安倍改造内閣に対する内閣支持率を主たる目的にした先週末の世論調査において、多くのメディアで来年10月からの10%への消費税率の再引上げに対する世論調査が実施されており、当面の記録にとどめるために取りまとめておきたいと思います。特に思い入れはなく順不同です。リンク先のサイトを見るためには何らかの登録を要求されるかもしれません。悪しからず。
朝日新聞: 賛成24%、反対69%
読売新聞: 賛成25%、反対72%
毎日新聞: 賛成25%、反対68%
日経新聞: 賛成30%、反対63%
産経新聞: 賛成32.1%、反対65.4%
NHK: 予定通り21%、遅らせる37%、とりやめる36%
共同通信: 賛成27.5%、反対68.2%
ちなみに、上の画像は朝日新聞のサイトから引用しています。なお、各社の結果を通じて、消費再増税への賛成と反対はほとんどダブルスコアを超えて反対が多数となっています。当然かもしれません。（引用ここまで）

日本経済新聞　消費税10％「予定通りに」３割　本社世論調査 内閣支持率横ばい 　 2014/8/24 22:00 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H0N_U4A820C1MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、消費税率を予定通り2015年10月に10％に引き上げることに関して「反対」が63％で「賛成」の30％を上回った。７月の前回調査より賛成は６ポイント下がり、反対は４ポイント上昇した。内閣支持率は７月の前回調査より１ポイント上昇の49％で、ほぼ横ばいだった。４月の消費税率の８％への引き上げによる影響で、４～６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前…（引用ここまで）

朝日も悪いが、安倍派の産経・読売などは朝日を批判できるか！朝日バッシン派の本質こそ日本の恥！

辺野古基地建設と侵略戦争正当化勢力のネライ浮き彫りに！

朝日新聞問題は、侵略戦争と原発再稼働を狙う勢力の本質が改めて浮き彫りになりました！朝日が、その誤りを正して、国民の立場からの報道に徹するかどうか、今後に注目です。愛国者の邪論は、ずっと朝日を批判してきました。それは日米軍事同盟容認の立場から、実は産経や読売と基本的には同じ立場から、力の入れ方は違いますが、安倍首相の応援団ぶりを発揮してきたからです。そういう点では、仲間同士の争い的なところがまきにしもあらずです。

しかしそれにしても朝日に対する批判の仕方は、尋常ではありません。ウソが多いからです。バッシングしている輩は、自分のことを棚に上げて、ここぞとばかりに朝日をやり玉にあげているのが透けて見えています。その事例をけいさいしておきます。ご覧ください。

有村さん！本性丸出し！

時事通信　在任中も靖国参拝の意向＝有村女性相　2014/09/12-19:19http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091200857
有村治子女性活躍担当相は１２日の報道各社のインタビューで、靖国神社に関して「閣僚になったか、ならないかで自らの信念や行動が急激に変わるとは考えにくい」と述べ、在任中も参拝する意向を示した。（引用ここまで）

石破さん、他人のこと言えますか！

自民党も判っているの？判っているなら、やめた方が良いよ！

「朝日記者の国語能力疑問」　石破氏ＴＶ番組で批判　2014.9.12 09:03 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140912/plc14091209030007-n1.htm
石破茂地方創生担当相は１１日夜、朝日新聞が東京電力福島第１原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことについて「（記者は）どれほどの国語能力を持っていたのか。どう見ても読み誤りようがない。朝日の入社試験を受けたことがないから知らないが、相当の国語能力がないと採用されないのではないか」と皮肉を込めて批判した。ＢＳ日テレの番組で語った。石破氏は、朝日の慰安婦報道に関する誤報にも触れ「以前から指摘されていたことで（記事取り消しが）なぜ今になったのかよく分からない」と指摘。さらに「『読者の皆様におわびする』というが、名誉を傷つけられた人、日本国の尊厳、国際社会に与えた影響（はどうなるのか）。社の姿勢は読者にだけ向けられたものなのか」と疑義を呈した。（引用ここまで）

朝日誤報、石破氏が批判　2014/09/12-00:09http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014091200007
石破茂地方創生担当相は１１日夜のＢＳ日テレの番組で、朝日新聞が同日発表した記事取り消しに関し、「（吉田調書を）読み誤ったというが、一体どれほどの国語の能力を持っていたのか。どう見ても読み誤りようがない」と批判した。（引用ここまで）

朝日には「日本の信頼回復の措置を」…稲田氏 　2014年09月12日 13時15分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140912-OYT1T50072.html
東京電力福島第一原発の吉田昌郎まさお元所長（昨年７月死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に応じた記録を巡り、朝日新聞社が記事を取り消した問題について、政府・与野党から１２日午前、厳しい声が相次いだ。菅官房長官は閣議後の記者会見で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払っていただく必要がある。もし誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑かんがみて、きちんと訂正し、毀損きそんされた名誉の回復に最善を尽くしてもらいたい」と述べた。
自民党の稲田政調会長は党本部で、「報道の自由、表現の自由は民主主義の基盤。謙虚な姿勢で真実や事実に向き合ってほしい」と記者団に語った。その上で、「世界中で日本の名誉は毀損されている。（朝日新聞には）日本の信頼が失われている状況を回復するための措置を講じていただきたい」と述べた。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、政府が吉田調書を公開したことを踏まえ、「公表によって一部の誤報が正された。吉田氏の名誉も守られた」と語った。また、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る吉田清治氏の証言記事に関して初めて謝罪したことについて、菅氏は「誤報についてはもっと早く謝罪するべきだった」と批判。岸田外相も記者会見で「慰安婦問題にかかる一部報道機関の報道が国の内外で大きな反響を呼んできたことは否定できない。常に検証を行うことは大切だ」と指摘した。次世代の党の山田幹事長は、「朝日報道で被った大きな国益の損失を鑑みれば、木村（伊量ただかず）社長の国会への参考人招致の必要性は高まった」とのコメントを発表した。2014年09月12日 13時15分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

誤ったということは悪いことをしたということです！

しかし、ご迷惑がかからなかったら、誤らないということですね！この人の発想は！

軽率さを言っても許されないでしょう！軽率な人が大臣をやるなんて！

もう一つ！軽率な人を任命した安倍首相の任命責任は！

【共同通信】「申し訳ない」と高市氏　極右代表との写真撮影で　2014/09/12 13:27  
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091201001160.html
高市早苗総務相は１２日の記者会見で、極右団体代表の男性と撮った写真が団体ホームページに一時公開されたことに関し、撮影時、男性が団体の代表との認識はなかったと釈明した。「ご迷惑がかかったとしたら申し訳ない。団体、思想、信条が分かっていたら会わなかったし、写真も撮らなかった」と述べた。同時に「国会議員をしていると、全く知らない方から写真撮影を求められることは毎日のようにある」と強調した。（引用ここまで）

日本の名誉を傷つけているのは、また軽率なのは安倍首相そのものだ！ただちに退陣を！

他人のことは言えない政治家の皆さんの行状記事をご覧ください！

「日本の名誉傷つけた」＝安倍首相、朝日報道を批判　2014/09/11-18:30
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091100800
安倍晋三首相は１１日のニッポン放送の番組で、朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部を取り消したことに関し、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていい」と批判した。その上で「わが国の名誉を傷つけることがあることも十分認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道を行うことが常に求められている」と指摘した。（引用ここまで）

日本軍「慰安婦」　強制を否定　安倍首相が賛同　米紙に意見広告　４閣僚も　国内外の批判は必至　昨年１１月　2013年1月6日(日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-06/2013010601_01_0.html

米国の新聞に昨年１１月に掲載された日本軍「慰安婦」問題を否定する意見広告に、安倍晋三首相と４人の閣僚（別項）が、賛同者として名前を連ねていることがわかりました。安倍首相は、「慰安婦」問題で政府として「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話（１９９３年）を見直すことを示唆しており、そのこととあわせて内外から強い批判が起こることは避けられません。
意見広告は、米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」２０１２年１１月４日付に掲載されました。「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」「（「慰安婦」は）『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」などとのべ、強制性と日本政府の責任を否定する主張をしています。
広告の主張は、「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認定した河野談話の内容を否定するものです。
広告はジャーナリストの桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出されています。これに賛同者として自民、民主などの国会議員３９人が名前を連ねています。閣僚のほか内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗氏も賛同しています。
同委員会は０７年６月にも米紙「ワシントン・ポスト」に同じ内容の意見広告を出しました。これには国際的な批判が広がり、米国政府も強い不快感を示しました。
当時、米下院では「慰安婦」問題で日本政府に公式の謝罪を要求する決議案が採択され、その後７つの国・地域で同様の決議が採択されています。
安倍氏が昨年９月、自民党総裁に再任した直後に、「慰安婦」否定の意見広告に賛同し、賛同者に名を連ねた議員から４人を入閣させたことは、安倍政権の歴史認識の反動性を改めて内外に示すものです。
米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）
民主党
福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉
自民党
安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介
その他
平沼赳夫、中山恭子
日本軍「慰安婦」問題　アジア・太平洋戦争中に、日本軍が組織的に、各地の女性を「慰安所」に閉じ込め、レイプを繰り返した問題。１９９１年に元「慰安婦」の韓国人女性が謝罪と賠償を求める訴えを起こしたことをきっかけに日本政府は全面的な調査を行い、９３年には河野洋平官房長官（当時）が「おわびと反省」の談話を発表しました。安倍晋三氏ら日本の侵略戦争は正しかったと主張する右翼グループは、「狭義の強制はなかった」「河野談話を見直す」と繰り返し主張し、内外の厳しい批判を浴びています。（引用ここまで）

すぎやまこういち氏、櫻井よしこ氏、安倍総裁などが慰安婦問題で米紙に意見広告「強制連行裏付ける資料なし」http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる
「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。（引用ここまで）

日本の品格が問われる、安倍首相も名を連ねた米紙への慰安婦問題・意見広告　2013-02-21 20:00:28 | 日韓友好http://blog.goo.ne.jp/syonan-5/e/4010ec64c65e724ed7a5909811184d0d

「稲田政調会長「謙虚な姿勢で真実に」と朝日批判　その前にまずは自ら「ネオナチ嫌疑」に対して：川本哲也氏」http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/299.html

朝日謝罪会見でハシャぐ読売、産経の“トンデモ誤報”　2014.09.12.
http://lite-ra.com/2014/09/post-454.html

朝日新聞も読売も産経も民主党も安倍政権も吉田調書を悪用した : 千日ブログ ～雑学とニュース～http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-5700.html

地元の声を無視した川内原発再稼働への第一歩の決定は辺野古基地建設を進める暴挙と同じだ！

国民の不安・不信、そしてフクシマの事態を無視した再稼働は民主主義と人権侵害の暴挙だ！

川内原発の再稼働をへの第一歩となる原子力規制委員会が、ゴーサインを出しました。この「決定」を観ていて、「とうとうやったな」との思いです。国民意見など無視する安倍政権としては必然的です。これについては、すでに記事を書いてきました。今回は、奇しくも辺野古基地建設と同じ構造が浮き彫りになりましたので、その視点から検証してみたいと思います。ポイントは、以下のとおりです。

１．原発メーカーに群がる利権集団と基地建設と武器製造販売に群がる利権集団は重なる利益集団であり、いわゆる「死の商人」グループを構成していること。
２．この利権集団が経団連の重要なメンバーとなって、日本の政治を牛耳ってきたこと。
３．とりわけ、この集団は日米軍事同盟を深化させる立場から、憲法形骸化から否定へと、そのイデオロギーを振りまいていること。
４．この利権集団は、侵略戦争を反省して制定された憲法を形骸化するために侵略戦争の戦争責任については、一貫して曖昧な態度をとっていること。
５．この利権集団の利益を擁護するために、読売や産経が日々、そのイデオロギーを振りまいていること。
６．このイデオロギーとの対決を避けて通ることができないにもかかわらず、これとの徹底した対決を回避している一部のマスメディアがいること。
７．このイデオロギーとの対決を通して、憲法を活かす政権を展望することができることを再確認すること。

以上の視点を踏まえながら、記事をかくことにします。まず、以下の記事をご覧いただければと思います。

問題点を深めず原子力委員会規制委員会決定を垂れ流す

川内原発の審査書決定＝規制委「新基準に適合」－再稼働、年明け以降　2014/09/10-12:21http://i.jiji.jp/jc/i?g=soc_30&k=2014091000044
九州電力川内原発の審査書を正式決定する原子力規制委員会＝１０日午前、東京都港区の原子力規制庁
原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１０日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）について「新基準を満たしている」とした審査書を正式決定した。政府は規制委の審査に合格した原発を再稼働させる方針だが、合格には他に二つの許認可が必要。合格しても地元自治体の同意や起動前の検査などがあり、再稼働は年明け以降になる見通し。審査書は、東京電力福島第１原発事故を教訓に作られた新基準に基づき、九電が示した地震・津波想定や重大事故対策などの基本方針を検討。新基準を満たすと判断した。規制委は７月に審査書案を公表し、意見を公募。３０日間で約１万７８００件が寄せられ、火山対策や航空機衝突などの大規模損壊、外部電源喪失などの項目に関する意見が多かった。意見に対し、規制委は「必要な対策を講じている」「審査の中で確認した」などと回答。「安全追求に終わりはなく、規制委も不断の努力をする」との考え方を示した。必要な意見は審査書に反映させたというが、多くは字句の修正などで結論には影響しなかった。（引用ここまで）

【共同通信】川内原発が新基準に適合　規制委初、審査書を決定　2014/09/10 11:57  http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091001001083.html
原子力規制委が川内原発再稼働に向けた審査書を正式決定したことに抗議する人たち＝１０日午前、東京都港区
原子力規制委員会は１０日、定例会合を開き、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の審査結果をまとめた「審査書」を正式決定した。規制委が、再稼働の前提となる新規制基準への適合を認めるのは初めて。審査結果の地元への説明は、規制委事務局の原子力規制庁が鹿児島県と調整中。再稼働には機器などの詳細設計をまとめた工事計画や原発運転時のルールなどを定めた保安規定に対する規制委の認可が必要なほか、地元の同意手続きにも時間がかかるため、再稼働は今冬以降になりそうだ。（引用ここまで）

原子力規制委員会の言い分を垂れ流すＮＨＫは責任をとれるのか！

初めから結論ありき！問題の先送り！

川内原発の新基準審査合格が正式決定　9月10日 15時15分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014487251000.html
鹿児島県にある川内原子力発電所について、原子力規制委員会は、九州電力の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定しました。これで川内原発は新基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意などの手続きがどのように進むかが焦点になります。
原子力規制委員会は、ことし７月、川内原発１号機と２号機で進められている九州電力の安全対策について、新しい規制基準に適合しているとする審査書の案をまとめ、一般からの意見を募集しました。１０日の規制委員会には、寄せられた１万７０００通余りの意見を踏まえて表現を修正した審査書が示されました。
地震や火山、重大事故などへの対策をもっと厳しくすべきといった意見が多く寄せられましたが、結論に変更はないとして、規制委員会は全会一致で審査書を正式に決定しました。今回、意見募集の対象にしていない防災などに関する意見には、審査とは別に対応がとられるとしています。決定の際、委員会の傍聴者からは「納得できない」「火山対策をもっと議論しろ」などの声が上がっていました。川内原発は、３年前の原発事故後に作られた規制基準の審査に合格した初めての原発となり、今後は地元自治体の同意など再稼働に必要とされる手続きがどのように進むかが焦点になります。法律の定めはありませんが、九州電力は、自主的に結んでいる安全協定に基づいて原発が立地する薩摩川内市と鹿児島県の同意を得たいとしています。ただ、今回決定した審査書以外にも、詳しい設備の設計や原発の運用体制について、規制委員会の認可を受ける必要があり、地元の同意が得られた場合でも九州電力が目指す川内原発の再稼働は早くて１２月以降になる見通しです。九州電力は「今後、設備の運用を確実に実施するとともに、さらなる安全性と信頼性の向上を目指し、原子力発電所の安全確保に取り組んでいきます。また、ほかに申請している認可についても引き続き、原子力規制委員会の審査に真摯（しんし）かつ、丁寧に対応していきます」とコメントを出しました。
「一般意見は今後に生かすべき」
１０日の会合で審査書の決定に異論は出ませんでしたが、一般からの意見に対し、委員からは「今後に生かすべきだ」といった発言が相次ぎました。地震や津波の想定を審査した島崎邦彦委員は「外部の専門家からも多くの意見をいただいた。最終的に審査書を大きく書き換えることはなかったが、われわれもすべてを見ることができているわけではないので、今後の審査に生かされると思う」と述べました。大島賢三委員は「採用されなかった意見も多いが、原発の安全性をさらに高めるための具体的な提案や規制基準の見直しを求めるものもある。公表して終わりではなく、今後の安全研究に生かしたり、対応を検討したりしていくべきだ」と述べました。（引用ここまで）

国民の意見は無視をして決定したことを自ら暴露！どこを尊重したか不明！

この手口を他の原発に使うと表明！一気に再稼働へ！の思惑吐露！

審査書への意見募集 前向きに検討　9月11日 6時24分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140911/k10014512551000.html
 原子力発電所の新しい規制基準の下で初めて審査に合格した川内原発の審査書には、１万７０００通余りの意見が一般から寄せられ、原子力規制委員会の田中委員長は、ほかの原発の審査で実施するか決めていない意見募集を前向きに検討する考えを示しました。
原子力規制委員会は、川内原発の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を一般からの１万７０００通余りの意見を踏まえ、１０日正式に決定しました。地震や重大事故の対策などをもっと厳しくするべきだという意見が寄せられましたが、「審査で対策が十分だと確認している」として、審査書の結論は変えませんでした。その一方で、規制委員会が作成した審査で使う竜巻対策の手引きに誤りがあることが今回寄せられた意見で指摘され、規制委員会は手引きの記載を修正することになりました。
田中俊一委員長は会見で、「今回よい意見をもらっており、国民の意見を聞く１つのよい手段だ。前向きにということになると思う」と述べほかの原発の審査で実施するか決めていない意見募集を前向きに検討する考えを示しました。川内原発以外には現在、１２の原発で規制委員会の審査が行われていて、このうち福井県にある高浜原発と佐賀県にある玄海原発で想定される最大の地震の揺れがおおむね了承されましたが、田中委員長はまだ時間がかかるという見通しを示しています。（引用ここまで）

原子力規制委員会が決めたから再稼働すると責任転嫁！
「丁寧に説明」と言いながら、地元の意向は無視するという点では辺野古と同じ！

官房長官「川内原発の再稼働進める」　9月10日 18時33分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014502101000.html
 菅官房長官は午後の記者会見で、原子力規制委員会が、鹿児島県の川内原子力発電所の安全対策が新しい規制基準に適合しているとする審査書を正式に決定したことを受けて、「川内原発の再稼働を進める」と表明し、立地自治体の理解と協力が得られるよう努める考えを示しました。
この中で、菅官房長官は「川内原発については、原子力規制委員会によって再稼働に求められる安全性が確保されることが確認をされた。したがって、政府としては、エネルギー基本計画に基づき、川内原発の再稼働を進めることとしている」と表明しました。そのうえで、菅官房長官は「政府としてはエネルギー基本計画に基づき、立地自治体関係者の理解と協力を得られるよう取り組むこととし、新規制基準への適合審査の結果などを丁寧に説明していく。また、被災計画を含む地域防災計画について、計画のさらなる充実のための支援やその内容の確認を行うとともに、計画の改善・強化に継続して取り組んでいく」と述べました。そして、菅官房長官は「実際の再稼働は今後、原子力規制委員会によって、工事計画認可などの所要の法令上の手続きが進められたうえで行われるが、政府も関係法令に基づき責任を持って対処していく」と述べました。さらに、菅官房長官は「鹿児島県知事から『文書で政府の方針を明確に示してほしい』との要請を受けている。これについては小渕経済産業大臣が文書によって示すことにしている」と述べました。（引用ここまで）

住民の声を黙殺した民主主義と人権否定の決定で原発被害の危機浮き彫り！

赤旗　命と安全 置き去り　川内原発の審査書決定規制委「適合」、意見１万８０００件に背　2014年9月11日(木) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091101_01_1.html
（写真）九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市
 原子力規制委員会は１０日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働の前提となる規制基準に「適合」とする審査書を決定しました。これを受け政府は「判断を尊重し、再稼働を進める」（菅官房長官）と表明していますが、地元などからは「住民の命と安全の置き去りだ」と怒りの声が上がっています。日本共産党原発・エネルギー問題対策委員会の笠井亮責任者は「再稼働ありきの審査書の撤回」を求める談話を発表しました。規制委は、審査書案に対する意見公募を１カ月間実施し、１万７８１９件が寄せられました。しかし、言葉の細かい直しの修正のみで、結論は変更しませんでした。
（写真）薩摩川内市の九州電力営業所前で「川内原発再稼働反対！」とコールする人たち＝８月３１日
 公募意見は、再稼働に対する国民の不安や疑問を反映し、「地域住民の避難計画が原子力規制委員会の審査対象になっていないため、審査書案には不備がある」「カルデラ噴火の可能性は十分に小さいと判断する根拠や基準が不十分」「福島第１原発で現に起きている汚染水事故対策について検討しておらず、防止策もとられていない」など、防災や火山に関するものが多かったといいます。しかし、規制委は「（避難計画は別の法律に基づいて）対応が講じられる」「（九電の火山）評価を確認している」「（汚染水は）発生させないことが重要」などと、まともに答えていません。
審査の終了には、今後二つの手続きが必要です。また、運転までには使用前検査を実施します。九電は、９月中に工事計画認可申請書の再提出をめざすと説明しています。
地元では再稼働に反対する声が広がっており、薩摩川内市内のアンケートでは８５％が再稼働に反対。同市に隣接する、いちき串木野市では、人口の過半数に当たる１万５０００人以上の反対署名が集まっています。再稼働に意見を述べることができる安全協定を結んでいるのは薩摩川内市と鹿児島県のみですが、事故時の防災対策を求められた周辺自治体の意見も聞くべきだという声も上がっています。（引用ここまで）

主張　「川内」審査書決定住民の不安は置き去りなのか　2014年9月11日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091101_05_1.html
 原子力規制委員会が九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、再稼働の前提となる新規制基準に「適合している」との審査書を決定したのは、住民の不安と反対の声を踏みにじるものというほかありません。審査に合格しても、地震や津波、火山噴火などに対する原発の安全を保証したわけではありません。事故が起きた場合の住民の避難計画などはもともと基準の対象外です。こうした審査で原発を再稼働させるなどまったく論外です。審査書は撤回し、川内原発をはじめ原発の再稼働は中止すべきです。
意見公募の声を一蹴
審査書は７月はじめに規制委が案文を公表したあと、わずか１カ月だけ国民から「科学的・技術的意見」に限り意見を募集したものです。規制委によれば、意見公募には１万８０００件近くの意見が寄せられたといいます。川内原発再稼働への住民と国民の不安は明らかです。にもかかわらず規制委は、「必要な対策は講じている」などの一言で国民の声を一蹴しました。何が何でも再稼働を急ぐ、安倍晋三政権と原子力規制委の姿勢は安全とは無縁です。
ちょうど３年半前の東日本大震災にともなう東京電力福島第１原発などの大事故は、原発が大きな地震や津波に耐えられず、しかもいったん炉心の溶融などの重大事故を起こせばコントロールできなくなる、危険なものであることを浮き彫りにしました。事故はいまだ収束のめどが立たず、汚染水漏れなどが深刻化しています。ことし相次いで出された関西電力大飯原発の運転再開中止を求めた福井地裁判決や、東電の事故による被災者の自殺と事故の因果関係を認めた福島地裁判決は、原発事故の取り返しがつかない深刻さを改めて明らかにしました。
原子力規制委員会は福島原発の事故後、新しい規制基準を作り、地震や津波の基準を引き上げ、これまでは起きないことを前提にしていた過酷事故への対策も求めました。しかし、基準を多少引き上げても、それ以上大きな災害が起きない保証はありません。過酷事故に対処するといっても、基準が求めるのは非常電源車の配備ぐらいで、欧米で求められている溶け落ちた核燃料を受け止める装置や格納容器の壁を２重にするなどは求めていません。とても「世界一」の基準などとは呼べません。とりわけ川内原発の場合深刻なのは、九州に多い火山噴火の影響です。審査書は大きな噴火はめったに起きないし、監視していればわかるとしました。ところが審査書案が発表されたあとの規制委の専門家の会合では、「予見できない」という意見が相次ぐありさまです。こうした意見にも耳を貸さず審査書を決めたのは、安全を守る姿勢の欠落を証明しています。
再稼働断念し「原発ゼロ」
現在日本の原発は事故や点検中のためすべて運転を停止しており、稼働中の原発は１基もありません。川内原発は安倍政権や電力業界、財界などが再稼働の第１号にしようとしている原発です。原発の商業運転が始まって４８年、原発稼働ゼロの最初の夏となったことしの夏も原発なしで電力がまかなえているのに、再稼働を強行する根拠はありません。原発再稼働の企ては断念し、停止したまま、「原発ゼロ」を実現すべきです。（引用ここまで）

在日米軍の抑止力を考えた時淡々と粛々と民意を否定する政権とは独裁国家にほかならない！退場の対象だ！

憲法の国民主権主義を切れ目なく実行するのが政府の席印！こんな政権は倒すしかない！

辺野古基地建設を「粛々」「淡々」と進めるとした菅官房長官の発言について、テレビも新聞も大騒ぎしないのは、憲法の主権在民主義を否定する安倍政権を応援するものと言わなければなりません。「抑止力」を口実に、国民主権を踏みにじる暴挙です。こんなことが許されるなら、選挙そのものが不必要になってしまいます。そこで、この問題を扱った記事を掲載しておきます。ご覧ください。

「法律に基づく」のであれば最高法規の憲法はどうするのだ！全く逆転している！

記者会見で、記者が問いたださないのは何故だ！

名護市議選「反対派」過半数　官房長官「移設淡々と進める」2014年9月8日 夕刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090802000213.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への賛否が焦点となった名護市議選で移設反対派が過半数を獲得したことに関し、選挙結果とは関係なく移設計画を進める考えを示した。「普天間飛行場の危険除去と、在日米軍の抑止力を考えた時、辺野古移設が唯一の解決策だ。淡々と進めていきたい」と述べた。菅氏は仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認していることに触れ「辺野古への移設は沖縄県知事から承認を得ているので、法律に基づいて粛々と進めていくという立場に変わりがない」と述べた。選挙結果については「政府の立場でコメントすることは控えたいが、推進派の議員が逆に一人増えている」と指摘した。仲井真氏は八日朝、選挙結果に関し「判断の仕方はいろいろある」と述べ、名護市辺野古移設に反対の民意が示されたとの見方を否定した。県庁で記者団の取材に答えた。仲井真氏は七日に県内の他市町村であった議員選の結果にも触れ「私の政策に賛成する方が多い。名護市だけが沖縄ではない」と述べ、自身が三選出馬を表明している十一月の県知事選への影響も否定した。市議選は定数二七のうち、辺野古反対派が十六人当選し、容認派は十一人だった。（引用ここまで）

菅・仲井間発言のデマを暴く東京新聞に大アッパレ！

名護市議選　辺野古移設反対５８％　得票率分析　地元の声鮮明　 2014年9月9日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090902000118.html
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が争点になった沖縄県名護市議選で、辺野古移設反対派が過半数を占めた。これで、二〇一〇年以降、市長選と市議選は二度続けて辺野古移設反対派が勝利したことになり、地元の民意の根強さが鮮明になった。　＝社説＜５＞面
七日投開票の市議選では、定数二七に対して移設反対派が十九人立候補し、十六人が当選。このうち公明党の二人は、移設反対の稲嶺進市長に対して是々非々の立場だが、辺野古移設には反対している。十九人の得票率の合計は５８・１％。容認派の得票率（４１・９％）を１６・２ポイントも上回った。
安倍政権発足以降、名護市民は移設反対の民意を示し続けている。今年一月の市長選では、現職の稲嶺氏が、容認派で自民推薦の新人を大差で破り再選。一三年七月の参院選沖縄選挙区でも、移設反対を掲げて当選した野党候補の得票は、名護市でも推進派の自民党公認候補を上回った。市議選の結果について、菅義偉（すがよしひで）官房長官は八日の記者会見で「推進派の議員が逆に一人増えている」と指摘した。だが、一月の市長選での稲嶺氏の得票率よりも、市議選で移設反対を求める有権者の割合は２ポイント以上増えており、反対の声は衰えたとはいえない。（引用ここまで）

辺野古基地建設は進行形ではないか！県民を愚ろうするものだ！

県知事選挙の争点にしたくないという姑息が浮き彫り！

仲井間知事の公約違反は問題にしないのか！公約違反は知事としての存在が問われている！

辺野古移設「過去の問題」＝菅官房長官 　2014/09/10-12:11http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000379
菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し、粛々と工事をしている。もう過去の問題だ」と述べ、１１月１６日投開票の沖縄県知事選の結果にかかわらず、移設を推進する方針を重ねて示した。知事選に関して「私たちは争点にならないと（考えている）」とも語った。　（引用ここまで）

辺野古は「過去の問題」　菅官房長官が見解　 2014年9月10日 13:05 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82708
【東京】菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で、１１月の沖縄県知事選に米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志那覇市長が出馬を表明したことに対し、「昨年暮れに仲井真弘多知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去の問題だ」と述べ、辺野古問題は知事選の争点にはならないとの見方を示した。また、知事選で移設反対の候補が勝ったとしても工事には影響はないと強調。「過去のいろんな経緯があったが、仲井真氏が承認を決めたことで一つの区切りが付いている」と述べた。（引用ここまで）

名護市長、官房長官を批判＝「過去の問題」発言 　2014/09/10-19:12http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000734
沖縄県名護市の稲嶺進市長は１０日、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設の是非を「過去の問題」と位置付けたことについて、「仲井真弘多知事の埋め立て承認は県民を代表する行為とは言えない。承認をもって『過去の問題』とするのは詭弁（きべん）としか言いようがない」と批判した。市役所で記者団に語った。（引用ここまで）

辺野古基地建設が県知事選挙の争点であることを白状した！

基地と住民生活の安定と向上が矛盾することを白状した！だから金目にした！

辺野古移設で地域振興＝菅官房長官、仲井真沖縄知事に約束　2014/09/10-19:14http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000783
菅義偉官房長官と会談し、報道各社の質問に答える沖縄県の仲井真弘多知事＝１０日午後、首相官邸
菅義偉官房長官は１０日、沖縄県の仲井真弘多知事と首相官邸で会談した。仲井真氏は、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設に当たり、周辺住民の生活に配慮するよう要請。菅長官は「皆さんの生活環境の保全、生活の向上、地域の振興策に最大限配慮する。補償的施策も含め対応する」と約束した。菅長官が先の内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相を兼務して以降、仲井真知事と会うのは初めて。政府はこれまで、普天間移設問題と地域振興を切り離してきたが、１１月１６日投開票の沖縄県知事選で辺野古移設を容認する仲井真氏を支援する立場から、財政措置を伴う地域へのてこ入れに乗り出す考えを明確にしたとみられる。（引用ここまで）

公約違反の仲井間知事と民意否定の安倍政権に審判が下る日は日本の新たな始まりの日！

「辺野古は争点」　翁長那覇市長、官房長官に反論 　2014年9月11日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091102000143.html
十一月の沖縄県知事選に出馬する翁長雄志那覇市長は十日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題が知事選の争点にならないとの考えを示した菅義偉（すがよしひで）官房長官に反論した。翁長氏は辺野古移設に反対の立場。十日、辺野古移設について「（知事選で）争点になる。仲井真弘多知事の公約破棄に対する県民の意思が示される」と記者団に述べた。翁長氏は、仲井真氏が二〇一〇年の知事選で普天間の県外移設を公約に掲げ当選したが、昨年末に公約を破って辺野古沿岸部の埋め立てを承認したと指摘。「（政府は）承認の後は問答無用でやっている」と批判した。名護市の稲嶺進（いなみねすすむ）市長も「民主主義を無視している」と政府を非難。「県民があれだけ大きな反対行動を起こしている。知事選の一番大きな争点だ」と述べた。仲井真氏は記者団に対し「まさに今、進行中の課題。（菅氏の発言は）もう終わったという意味ではないと思う。むしろこれからだ」と語った。菅氏は十日の記者会見で辺野古移設に関し「（知事選で）争点にならない。この問題は、もう過去の問題と思っている」と述べた。理由として、仲井真知事による埋め立て承認を挙げた。知事選で反対派が勝っても工事を進めるとも強調した。政府は八月中旬、辺野古沖での海底ボーリング調査を開始、知事選前に作業を終える予定。埋め立て用の土砂を運ぶ護岸工事の入札手続きなどを進めている。（引用ここまで）

沖縄タイムス社説 　官房長官辺野古発言／「過去の問題」ではない 　2014/9/11 8:07http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82759
沖縄の民意がどうであれ、辺野古への新基地建設を強行するという、あからさまな威圧である。基地負担軽減担当相という立場に反する発言であり、到底納得できない。
菅義偉官房長官が１０日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「昨年暮れに知事が埋め立てを承認し粛々と工事を進めている。この問題はもう過去のものだ」と述べ、１１月の知事選の争点にはならないとの見方を示した。７日の名護市議選で、定数２７のうち辺野古への新基地建設に反対の候補が１６人当選し、過半数を維持した。地元の民意があらためて示されたばかりである。辺野古の海で政府が埋め立てに向けたボーリング調査を強行していることに対し、海上やキャンプ・シュワブのゲート前で、反対派の市民による抗議行動が続いている。まさに現在、進行しているのである。それを「終わったこと」だと言える発想が信じられない。
翁長雄志那覇市長が、１０日の市議会本会議で知事選への出馬を表明した。知事選は、すでに出馬を表明している仲井真弘多知事、下地幹郎元郵政民営化担当相との争いになる予定だ。
政府の狙いは、知事選までに工事を急ぎ、移設を既成事実化することで辺野古移設の争点化を避けたいというものだ。だが、民意を無視した強硬なやり方は、県民の反発を招き、むしろ争点をより明確にすることになるだろう。
辺野古移設をめぐっては仲井真知事が求める「普天間の５年以内の運用停止」が、次第にほころび始めている。まず、米国側が否定的見方を繰り返し述べていることだ。７月に政府が示したオスプレイの佐賀空港への暫定移駐案は、米側が難色を示したことで、発表からわずか２週間あまりで、移駐を見送る方針を決めた。５年以内の運用停止は、昨年１２月の沖縄政策協議会で知事が唐突に安倍晋三首相に要請した。その後会談で首相は「危険性除去が極めて重要という認識を共有している」と述べたが、口頭での「口約束」である。江渡聡徳防衛相は９日の会見で「５年以内」の起点についてさえ「まだ決まっていない」と述べた。曖昧にしておくことで責任回避を図る狙いがあるなら、知事と首相の「約束」は空手形になる可能性がある。
仲井真知事は埋め立て承認以前、「辺野古に固執するのではなく、もっと早く現実的に移設できる県外の場所を探すべきだ」と主張していた。むろん「５年以内の運用停止」が実現するならいい。だが、それは同時に普天間の運用停止の手段として辺野古移設以外の選択肢を見いだせるということだ。そうなれば、知事がかつて述べていたように、辺野古移設に固執する根拠はなくなるはずだ。次世代にまで負担を負わせる新基地を建設せずに普天間返還を実現することこそ「目に見える形の負担軽減」である。（引用ここまで）

白を黒とする、民意を否定する異常な安倍政権の態度は日米軍事同盟容認思想が根っこに！

赤旗主張　名護市議選の審判新基地反対の民意無視許すな　2014年9月10日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-10/2014091001_05_1.html
沖縄県名護市議選(7日投開票)で、米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長を支持する与党が、定数２７議席中１４議席の過半数を獲得し勝利しました。２０１０年の名護市長選と市議選、今年１月の市長選に続く勝利であり、名護市民は四たび新基地反対の揺るがぬ意思を鮮明にしました。ところが、菅義偉官房長官は、市議選で示された民意を真っ向から否定し、「辺野古（へのこ）移設については淡々と進めていきたい」と述べ、新基地建設強行の考えを改めて表明しました。民主主義国家を標榜（ひょうぼう）するのであれば、絶対に許されない態度です。
あまりにも異常な菅長官
今回の市議選の結果を受けた菅氏の記者会見（８日）は、あまりにも異常でした。記者から、市議選では新基地反対の意思が示されたとして「地元の民意を尊重する必要性はあると思うか」と問われた菅氏は「その一点だけの結果ではない。それぞれの候補者がさまざまな政策を掲げてたたかった結果だ」と述べ、新基地反対の民意が直接示されたわけではないという、驚くべき認識を明らかにしました。さらに、１１月の沖縄県知事選についても「辺野古への移設の是非は直接的には関係しないということになるのか」と問われて、菅氏は「そう思っている」と断言し、「昨年暮れに仲井真弘多（なかいまひろかず）知事から（新基地建設のための）埋め立て承認を受けたので、粛々とそこは進めていくという立場に変わりはない」と強調しました。選挙でどんな結果が出ても、新基地反対の声だけは否定するという名護市民、沖縄県民を愚弄（ぐろう）した態度です。
仲井真知事の態度も同様です。市議選の結果について仲井真氏は「判断の仕方はいろいろある」と述べ、新基地反対の意思が示されたことを否定しました。１１月の知事選への影響についても「他の市町村（の選挙）を見たら、私の政策に賛成する方向の方が多いと思う。名護だけで沖縄ではありませんから」と述べました（８日）。しかし、沖縄の地元紙・琉球新報のアンケート調査によると、７日に投開票された名護市議選を含む沖縄いっせい地方選の当選者のうち過半数の２０８人（約５４％）が辺野古への新基地建設に反対しています。容認は４６人（約１２％）にすぎません。今や新基地反対の声は党派の違いを超えて、名護だけでなく沖縄全体に広がっています。
安倍政権が今、県民の抗議行動を力ずくで締め出し新基地建設のためのボーリング（掘削）調査を強行しているのも、市議選で示された民意を故意に無視しようとしているのも、焦りの表れであり、新基地反対の県民を諦めさせようとする卑劣な戦術です。
知事選にかならず勝利を
今回の市議選の結果を受け稲嶺名護市長は「辺野古の海にも陸にも新しい基地は造らせない」との決意を改めて表明し、新基地建設に必要な許認可権の行使についても「名護市民の民意を反映する形で臨んでいきたい」と強調しました。新基地建設は決して「淡々」と進むわけではないし、進ませてはなりません。そのためにも、県知事選で新基地反対の「オール沖縄」の声を総結集し、勝利することです。今回のいっせい地方選で躍進させていただいた日本共産党はその先頭に立つ決意です。（引用ここまで）