これが内閣高支持率のデタラメさを暴く視点だ！
共同通信の世論調査が出ていました。そこで調べてみました。愛国者の邪論の調べ方が不十分なためでしょうか？この記事はあまりネットに掲載されていませんでした。しかも核心的な記事がありませんでした。どうしたことでしょうか？内容的に何か問題でもあったのでしょうか？そこで検証してみました。
１．内閣改造の評価は過半数にも満たない！あれだけテレビジャックしたのに！
２．その他の閣僚起用など、、そもそも問題にする方がおかしい！同じ穴のムジナですから。
３．消費税増税反対が未だ多数！
４．内閣に期待する政策を二つ選択させた結果は面白い！安倍政権の方向と国民の「期待」が真っ向対立していることです。これと内閣支持率との関係をみると、安倍内閣の支持率の虚構・偽装・偽造が浮き彫りになります。特に内閣支持の「理由」を見ると、一層判ります。
５．各党の支持率も興味深いところです。「類は友を呼ぶ」形式に分類しておきましたので、ご覧ください。今国民が政党に何を期待しているか、明瞭です。「政党支持なし」の、いわゆる「無党派」層とどこがコラブできるか、その点に全てがかかっています。しかし、どこの政党も、この点については、成功していません。政権政党と政権寄りの政党の支持率は過半数に届いていないのです！
６．それにしても、この「安倍内閣に期待する政策」と「高支持率」とその「理由」について、各紙が解明せず、その「高支持率」を強調するところに、新聞・テレビの「やらせ」が浮き彫りになります。
７．この「やらせ」「偽装・偽造」の「高支持率」を観て、一喜一憂する人が多いのに、「駄目だな」と。マスメディアの戦略・作戦にひっかかっているのですから、呆れますね。国民が何を求めているか、その目線がアヤフヤだと、何を提起していったら良いのか、かみ合わない政策提起・運動論になってしまいます。
では、ご覧ください。
共同通信の記事なのに、たったこれだけしか、記事にしていないのは何故？
【共同通信】 改造内閣「評価する」４６％ 共同通信世論調査 2014/09/04 17:48 http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014090401001516.html
共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、３日に発足した第２次安倍改造内閣を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対との回答が６８・２％に上った。首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。内閣支持率は５４・９％だった。８月の前回調査に比べて５・１ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は５０・８％で、「期待しない」が３９・６％。(引用ここまで)
沖縄タイムス 改造内閣「評価する」46％ 共同通信世論調査 2014年9月4日 17:48 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=82087
共同通信社が３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、３日に発足した第２次安倍改造内閣を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対との回答が６８・２％に上った。首相は再増税について、経済状況を見極めて判断する意向を示している。再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。内閣支持率は５４・９％だった。８月の前回調査に比べて５・１ポイント上昇した。自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」との回答は５０・８％で、「期待しない」が３９・６％。（共同通信)（引用ここまで）
改造内閣と内閣支持率の違いは何か！解明すべきなのに！
安倍内閣に期待する政策に注目すると、デタラメ内閣であることが浮き彫りに！
消費税増税のアドバイス・エールを送る？
中日新聞 改造内閣「評価」４６％ 全国世論調査 2014年9月5日 朝刊http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014090502000085.html
共同通信社が第二次安倍改造内閣発足を受けて三、四両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。
来年十月からの消費税率１０％への引き上げに反対が６８・２％に上る一方、賛成は２７・５％にとどまった。安倍晋三首相は再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、経済状況を見極めながら慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
総裁経験者として初めて起用された自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」と答えた人は５０・８％で、「期待しない」の３９・６％を上回った。
内閣支持率は５４・９％と、前回八月調査より５・１ポイント上昇した。不支持率は１０・１ポイント減の２９・０％。
自民党の石破茂前幹事長の処遇では「幹事長を続投した方が良かった」が２９・５％で最多。「地方創生担当相に就任して良かった」１８・５％、「安全保障法制担当相に就任した方が良かった」１６・９％と続いた。
女性閣僚が過去最多に並ぶ五人となったことをめぐり、企業などの女性幹部登用を促すかとの質問では「期待できる」４３・４％、「期待できない」５０・２％だった。
改造内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）は「景気や雇用など経済政策」が５２・５％で最多。「年金や少子化対策など社会保障」４０・１％、「原発・エネルギー政策」２０・０％の順だった。（引用ここまで）
日刊スポーツが一番詳しく紹介しているのは何故？
日刊スポーツ 安倍改造内閣46・９％が「評価」 ［2014年9月4日20時16分］
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20140904-1361677.html
共同通信社が第２次安倍改造内閣発足を受けて３、４両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答は４６・９％で、「評価しない」の３１・８％を上回った。来年１０月からの消費税率１０％への引き上げに反対が６８・２％に上る一方、賛成は２７・５％にとどまった。安倍晋三首相は再増税を警戒する世論の動向も踏まえ、経済状況を見極めながら慎重に検討して結論を出すことになりそうだ。
総裁経験者として初めて起用された自民党の谷垣禎一幹事長に「期待する」と答えた人は５０・８％で、「期待しない」の３９・６％を上回った。
内閣支持率は５４・９％と、前回８月調査より５・１ポイント上昇した。不支持率は１０・１ポイント減の２９・０％。
自民党の石破茂前幹事長の処遇では「幹事長を続投した方が良かった」が２９・５％で最多。「地方創生担当相に就任して良かった」１８・５％、「安全保障法制担当相に就任した方が良かった」１６・９％と続いた。
女性閣僚が過去最多に並ぶ５人となったことをめぐり、企業などの女性幹部登用を促すかとの質問では「期待できる」４３・４％、「期待できない」５０・２％だった。
改造内閣が優先して取り組むべき課題（２つまで回答）は
「景気や雇用など経済政策」が５２・５％で最多。
「年金や少子化対策など社会保障」４０・１％、
「原発・エネルギー政策」２０・０％の順だった。
首相が意欲を示す「憲法改正」は５・５％にとどまった。
政党支持率は、
１．政権党と亜流政党群＝４９．６％
自民党が前回比６・１ポイント増の４２・０％、公明党２・３％、日本維新の会３・１％、みんなの党１・３％、結いの党０・７％、次世代の党０・２％、新党改革は０・０％。
２．二大政党群＝６．０％
民主党は３・３ポイント減の４・７％。生活の党０・３％、社民党１・０％、
３．自共対決型政党群＝２．６％
共産党２・６％、
４．無党派層群＝４０・５％
支持政党なしは４０・５％だった。（共同）（引用ここまで）
高齢者を不安に陥れている安倍政権！「全国津々浦々に」なんて綺麗ごと言ってる場合か！
中日 老後の生活「不安」５７％ 過去最高、内閣府調査 2014年8月23日 17時31分http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014082301001534.html
内閣府が２３日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、日常生活で悩みや不安を「感じる」と答えた人は６６・７％で、そのうちの５７・９％が具体的な内容として「老後の生活設計」を挙げた。昨年の前回調査と比べて２・６ポイント増で、１９９２年に同じ質問を始めてから過去最高の数字となった。年金制度や景気の先行きへの不透明感が背景にありそうだ。
ほかの悩みや不安は「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。「現在の収入や資産」は３５・２％で、増加幅は設問中で最も大きかった。（共同）（引用ここまで）
7月の世論調査がありましたので、比べてみてください。
神奈川新聞 集団的自衛権反対５４％ 内閣支持４７％に下落 世論調査 2014.07.03 03:00:00 http://www.kanaloco.jp/article/73928/cms_id/89376
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４７・８％で、前回６月から４・３ポイント下落した。不支持率は４０・６％と第２次安倍政権としては初の４０％台に上昇し、支持率との差は７・２ポイントにまで接近した。行使容認への反対は５４・４％で半数を超え、賛成は３４・６％だった。安倍晋三首相が踏み切った行使容認に国民が納得していない実態が浮かんだ。
支持率５０％割れは、特定秘密保護法成立直後の昨年１２月調査以来。６月調査の不支持率は３３・０％だった。首相が政府、与党に検討を指示してから約１カ月半で憲法解釈変更が閣議決定されたことに関しては、８２・１％が「検討が十分に尽くされていない」と答えた。
集団的自衛権をめぐり「行使容認の範囲が広がる恐れがある」との歯止め策への懸念は７３・９％に上った。安倍政権による安全保障政策の転換に関し、衆院を解散して「国民に信を問う必要がある」との回答は６８・４％だった。行使容認を憲法改正ではなく解釈変更で決定した内閣の対応は６０・０％が「妥当だったとは思わない」とし、「妥当だったと思う」は３１・７％にとどまった。
行使容認によって抑止力が高まるとの首相の説明に対し、「抑止力が高まる」「どちらかといえば抑止力が高まる」との答えは計３４・０％。逆に「戦争に巻き込まれる可能性が高まる」「どちらかといえば戦争に巻き込まれる可能性が高まる」との見方が計６１・２％と、大幅に上回った。
行使容認に慎重だった公明党が最終的に容認へ転じたことには、６５・６％が「納得できない」と答え、武力を伴う集団安全保障への自衛隊の参加は７３・２％が反対した。
政党支持率は
１．自民党が０・５ポイント増の３７・５％で、公明党３・３％、日本維新の会３・９％、みんなの党１・６％、結いの党０・４％、新党改革０・１％
２．民主党は２・２ポイント増の７・８％。生活の党０・８％、社民党１・５％、
３．共産党５・３％、
４．支持政党なしは３６・９％だった。（引用ここまで）