沖縄県知事選挙前に負担軽減の成果を強調する菅官房長官とマスコミ報道！

菅官房長官の沖縄入りで明らかになった脅しと分断と憲法形骸化政治に終止符を！

沖縄で菅官房長官と仲井間知事の会談が行われました。それを報道するマスコミの内容をみると、狙いが一目瞭然です。姑息以外の何物でもありません。「成果」「既成事実化」を全面に、県民の民意は黙殺するということが浮き彫りになっているにもかかわらず、このことの意味については、解明されていないのです。ここに安倍政権の本質が浮き彫りになっているのですが、それを伝えるマスコミが民主主義のイロハを無視した報道に終始することで、和え政権の応援団となっているということが、いっそう浮き彫りになっています。日本は、このマスコミの腐敗・退廃を改善しないかぎり民主主義の実現は遠いと言わなければなりません。

このような暴挙が中国で行われたら、日本のマスコミはどのような記事を書くのでしょうか？そのことを想定しながら、以下、お読みください。

赤旗　菅官房長官 沖縄を訪問辺野古上空から視察に怒り住民「基地つくらせぬ」　2014年9月18日　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091801_01_1.html

赤旗　沖縄訪問の菅官房長官狙いは知事選地ならし　2014年9月18日(木)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-18/2014091802_01_1.html

普天間の固定化と辺野古基地建設をリンクさせ、辺野古基地建設を妨害するのであれば、普天間が固定化されるぞ！という脅し。しかもオスプレイ訓練を本土が受け入れなければ沖縄の負担軽減は実現しないぞ！という分断と脅しの政治がまかり通ろうとしているのです。こんなバカなことが浮き彫りになっているのです。日米軍事同盟の是非は黙殺して、日米軍事同盟を抑止力として固定化して、分断と脅しで、国民に負担を強いるという手口なのです。県民の意向などは黙殺するという脅しです。これでは、どこかの独裁国家と同じです！およそ、日本国政府にあるまじき政策と言えます。改めてその手口の本末転倒だが浮き彫りになりました。これほど県民をバカにした話はありません！

実際には、そのどちらも沖縄の基地の弊害はなくならないからです。しかも、オスプレイの訓練を本土に拡散することで、その被害も拡散していく訳です。宜野湾市と名護市、沖縄県民同市と、沖縄県民と本土を分断対立させて、漁夫の利を得ようとする姑息も浮き彫りなっています。辺野古基地建設でゼネコンに大儲けを保障し、アメリカへの忠誠を示しながら、日米軍事同盟を深化させるために、武器輸出の規制緩和や秘密保護法による情報隠しと自衛隊の海外における武力行使の容認など、日本国民にとっては、ちっともありがたくないことが粛々と行われているのです。

沖縄新基地本体準備工事　極秘入札 大手が受注　日曜版合併号　2014年8月9日(土)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080902_02_1.html

こんな政権は一刻も早く打倒し、憲法を活かす政権を樹立しなければなりません。昨日の記事でも紹介した沖縄県知事選挙の政策・組織協定方式を全国各地に拡散させていかなければなりません！

 大本営発表報道に終始するＮＨＫ！言いたいことが見えてくる！

ＮＨＫ　普天間基地 2019年までの運用停止目指す　9月17日 19時49http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140917/k10014673731000.html
 菅官房長官は、沖縄県を訪れて仲井真知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを明らかにするとともに、日米地位協定を補足する新たな協定の締結など、基地負担の軽減策の実現に政府一丸となって取り組む決意を強調しました。
菅官房長官は、先の内閣改造で沖縄基地負担軽減の担当となったことから、１７日、沖縄県を訪れ、アメリカ軍普天間基地の移設先の名護市辺野古沿岸部をヘリコプターで視察したあと、那覇市内のホテルで仲井真知事らと会談しました。この中で、仲井真知事は、普天間基地の５年以内の運用停止、牧港補給地区の７年以内の返還、在日アメリカ軍の施設や区域で、土壌などの環境汚染が生じた場合などに立ち入って環境調査を行えるようにするため、日米地位協定を補足する新たな協定の締結、それに、新型輸送機オスプレイの拠点の県外移設を実現するよう重ねて要請しました。これに対し、菅官房長官は、「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならず、ようやく辺野古での移設工事に着手することができた。安全確保の徹底のうえ、粛々と進めさせていただきたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、「要望については全力で取り組みたい。できることはすべてやるというのが安倍政権であり、しっかり対応させていただく」と述べました。このあと、菅官房長官は記者団に対し、普天間基地について、沖縄の負担軽減策を検討する政府と沖縄県などとの協議会が設置されたことし２月を起点に、５年後の２０１９年初めまでの運用停止を目指す考えを明らかにしました。
また、菅官房長官は、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの訓練の半分程度を本土に移すことや、日米地位協定を補足する新たな協定の締結など、沖縄県側が求める基地負担の軽減策の実現に政府一丸となって取り組む決意を強調しました。（引用ここまで）

「選挙結果に関係なく移設を進める不退転の決意」は憲法違反！民主主義違反なのに！甘い！

朝日　普天間飛行場「１９年２月までに運用停止」　菅官房長官　2014年9月18日03時08http://www.asahi.com/articles/ASG9K4CF1G9KUTFK009.html
 キャンプ瑞慶覧を視察する菅義偉官房長官（中央）。右は佐喜真淳・宜野湾市長＝沖縄県宜野湾市、星野典久撮影
安倍晋三首相と菅義偉官房長官が１７日、福島県と沖縄県をそれぞれ訪問した。官邸のトップ２人が同時に東京を離れるのは異例だ。両県は、東京電力福島第一原発事故の被害や、米軍普天間飛行場の移設など重要課題を抱え、今秋には知事選が控える。菅氏が普天間飛行場を２０１９年２月までに運用停止することを初めて明言するなど、２人の訪問には政権の実績を強調する狙いがあるとみられる。
知事選控え沖縄訪問
菅氏は、宜野湾市の米軍普天間飛行場や、移設先の名護市辺野古沖の埋め立て予定地などを視察。那覇市で、１１月の知事選で３選を目指す仲井真弘多（ひろかず）知事（７５）と会談した。沖縄入りは官房長官として３度目だが、内閣改造で「沖縄基地負担軽減担当相」を兼務してからは初めてだ。
危機管理のため、東京から離れることが少ない菅氏が沖縄を訪問したのは、政権の沖縄重視の姿勢を鮮明にすることで、普天間飛行場の県内移設を容認し、自民党が推薦する仲井真氏を後押しする狙いがある。菅氏は仲井真氏との会談で、二つの基地負担の軽減策を明らかにした。
一つは「環境補足協定」の締結だ。在日米軍基地に高度な環境基準を定めることが目的で、沖縄県の要望を受け、日米両政府が今年２月から協議していた。
もう一つが、「５年以内」とされる普天間飛行場の運用停止時期の明示だ。菅氏は今回、停止時期の起点を「今年２月」とし、２０１９年初めまでに運用停止することを初めて明言した。

自民党の調査では、県内移設反対を掲げて射立候補する翁長雄志市長（６３）が現時点では優勢との分析もあり、知事選の行方は予断を許さない。こうした負担軽減策は仲井間氏への「エール」といえる。菅氏は仲井間氏への支援策と同時に、「県内移設の既成事実化」も進める。菅氏はテレビ番組で、移設問題について「終わっていることだ」と発言。仲井間氏との会談でも、「粛々と取り組む」と語った。あくまで移設を進める菅氏の強い姿勢には、仲井間氏陣営からさえ「首相が沖縄に来ると票が減る」（幹部）との声もある。しかし、菅氏にはあえて、選挙結果に関係なく移設を進める不退転の決意を見せることによって、反対派の勢いをそぐ狙いがあるとみられる。「政権と協力すれば、普天間が返還されるという未来に、有権者の注目が集まるようにしたい」という仲井間陣営へのテコ入れ策だ。菅氏は、自民党出身ながら移設反対を唱える翁長氏についても、「共産党までついている方だ。保守と言えるのか」とも述べ、翁長氏を支持する自民党支持層の引きはがしも図っている。これに対し、翁長氏は１７日、「（決着済みとの主張に）県民感情には大変な思いが鬱積している。県民は、厳しい目で辺野古問題に向き合うのではないか」と反発してた。（山岸一生、星野典久）（引用ここまで） （電子版には藤原慎一も入る）（引用ここまで）

ここでも口約束ぶりが浮き彫りに！エサとアメのバラマキ！

東京　普天間運用停止　１９年２月までに　菅氏明言、工程表は示さず　2014年9月18日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091802000121.html
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日、沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が求める米軍普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の二〇一九年二月までの運用停止に向けて、政府としても取り組む考えを明らかにした。この日訪れた那覇市内で、記者団に話した。
普天間の五年以内の運用停止について、政府はこれまで、江渡聡徳（えとあきのり）防衛相が「起点は決まっていない」と述べるなど、対応を曖昧にしてきた。菅氏は記者団に対し、政府としても今年二月を起点として、五年以内の運用停止を目指す方針を表明。ただ、工程表など具体的な道筋は示さなかった。菅氏は、沖縄県が求めている米軍基地の環境保全などに関する日米の協定締結に関し「大変強い要望があるので、日米間で具体的な詰めを行っている。何としても環境（協定）は実現したい」とも述べた。菅氏はこの日、内閣改造で沖縄基地負担軽減担当相を兼務してから初めて沖縄県入り。名護市辺野古（へのこ）沿岸部を、自衛隊ヘリコプターで上空から視察した。その後、仲井真氏と会談し、沖縄の負担軽減に取り組む考えを伝えた。（引用ここまで）

毎日　在日米軍再編:普天間移設　菅官房長官、沖縄訪問　知事選待たず「工事進行」　「既成事実化」地元反発http://mainichi.jp/shimen/news/m20140918ddm005010163000c.html
菅義偉官房長官は１７日に沖縄県入りし、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設工事を予定通り進める意向を表明した。県内移設の是非が最大の争点となる県知事選（１１月１６日投開票）を控え、選挙結果にかかわらず移設を進める政府方針を強調。代替施設を建設する名護市辺野古沖の埋め立てを承認した仲井真弘多知事の３選を後押しする狙いもあるものの、県内からは「既成事実化... 続きを読む

産経　負担軽減「成果」に退路断つ　菅氏が仲井真知事と会談　2014.9.17 19:16http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140917/plc14091719160016-n1.htm
会談に臨む（左から）沖縄県の仲井真弘多知事、宜野湾市の佐喜真淳市長、菅官房長官＝１７日午後、那覇市内のホテル
菅義偉官房長官は１７日、那覇市内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談し、日米地位協定の実質改定にあたる「環境補足協定」の締結について、「約束したことは実行に移したい」と伝え、実現に強い意欲を示した。菅氏は、協定締結に向けた日米交渉でも陣頭指揮を執る構えで、沖縄基地負担軽減担当相として成果を出すため自ら退路を断ったといえる。菅氏は、協定締結に向けた交渉については「日米間で具体的な詰めを行っている段階に来ている」と記者団に語った。菅氏がこの時期に沖縄を訪問したのは、仲井真氏が３選を目指す知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）を前に、負担軽減に自ら取り組む「本気度」を示す狙いがあった。
仲井真氏は「（負担軽減を）前に進めていただくことを期待している」と述べた。菅氏は、仲井真氏が昨年１２月、名護市辺野古の埋め立てを承認する前から折衝を繰り返してきており、２人の信頼関係は厚い。仲井真氏が求めている負担軽減策は日米地位協定のほかに、（１）米軍普天間飛行場（宜野湾市）の５年以内の運用停止（２）同飛行場のオスプレイの半数を県外移転（３）牧港補給地区（浦添市）の７年以内の全面返還－がある。知事選の告示日を期限と見据え、菅氏は外務・防衛両省に「げきを飛ばしている」（政府高官）といい、政府は検討作業を加速させている。菅氏は１７日、普天間飛行場の５年以内の運用停止の起点に関し、県の認識と歩調を合わせ「（今年）２月と考えている」とし、平成３１年２月までの実現を目指す方針を初めて表明。牧港補給地区の返還では、その前提の一部となる嘉手納弾薬庫地区への移設計画について今月１２日、地元自治体に説明を行った。（半沢尚久）（引用ここまで）

内容を語らず、秘密の「合意」でゴマカス！スリカエる？県知事選挙のためのパフォーマンス？

読売　日米協定の早期締結意欲…菅氏、沖縄知事と会談　2014年09月18日 00時33分　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140918-OYT1T50002.html
特集 基地移設
菅官房長官は１７日、沖縄基地負担軽減担当を兼務してから初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多ひろかず知事と会談した。菅氏は、地元自治体が在日米軍基地内に立ち入って環境調査を行うための新たな日米協定（環境補足協定）について、早期締結を目指す考えも伝えた。新協定は、環境に関する規定がない日米地位協定を補足するもの。菅氏は会談後、「一つの合意のところまで来ている。具体的な詰めを行っており、何としても実現したい」と記者団に語った。沖縄県知事選（１１月１６日投開票）の前に基地負担軽減の具体的な成果を示すことで、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を容認した仲井真氏を後押ししたいという思惑があるとみられる。2014年09月18日 00時33分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

民主主義国家であるならば辺野古基地建設は中止すべき！これが正論ではないのか！？

琉球新報　 官房長官来県／沖縄の現実を直視すべきだ 　2014/9/18 6:07http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-231749-storytopic-11.html
菅義偉官房長官が来県し、米軍普天間飛行場の移設予定地である名護市辺野古沖をヘリコプターで視察し、仲井真弘多知事と会談した。３日の内閣改造で新設された「沖縄基地負担軽減担当」を兼務したことを受けたものだ。
菅氏の基地負担軽減担当の肩書には、いまだに多くの県民が違和感を拭えないでいる。菅氏が、地元名護市や県民世論の反対を無視して安倍政権が強行している普天間の移設作業の旗振り役となっているからだ。県内から「負担軽減ではなく、基地押し付け担当だ」と反発を招いたのも無理からぬことだ。菅氏は担当を兼務するに当たり「負担を目に見える形で軽減し、県民の思いに寄り添い、しっかり結果を出す。明確なメッセージだ」と語った。だが臨時国会が近づく中での駆け込み視察には、１１月の知事選を前に「移設先は辺野古しかない」との安倍政権の「明確なメッセージ」を県民に印象付ける思惑があることは明らかだろう。
案の定、菅氏は知事との会談で「普天間の固定化は絶対に避けなければいけない。国と県の共通認識だ」と述べた。辺野古埋め立てを承認した知事との協調姿勢をアピールしつつ、辺野古移設が実現しなければ普天間が固定化するとの考えを強調した格好だ。菅氏が今回会談した地元関係者は知事と佐喜真淳宜野湾市長だけだ。移設に反対する地元の名護市長とはなぜ会わないのか。これでは「県民の思いに寄り添い」という表明は空々しく聞こえるだけだ。
菅氏は先日、移設問題に関して「最大の関心は県が埋め立てを承認するかどうかだった。もう過去の問題だ。（知事選の）争点にはならない」と言い、県民のひんしゅくを買った。世論調査では約８割が移設作業の中止を求めている。県民の率直な意見には耳を傾けず、これで「沖縄の状況を視察してきた」と説明されてはたまらない。
民意を無視して作業が強行される状況を、多くの県民が苦々しく見ている。２０日には辺野古で大規模な集会も再度予定されている。辺野古は過去ではなく、現在進行形の問題であるという現実を直視すべきだ。基地負担軽減担当として本来の職責に真摯（しんし）に向き合うなら、せめて知事選まで移設作業を止め、県民の審判を見守るべきではないか。民主主義国の閣僚として最低限の姿勢を示してもらいたい。（引用ここまで）