ますますどの沼にはまりこみ中国共産党政権と似てきた安倍政権！
「死の商人」の要求を丸呑みし自衛隊の海外派兵のための軍拡予算であることが鮮明に！
中国の軍拡を非難している安倍政権が、中国に対抗するための「抑止力」として集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した後のスジガキどおり、来年度予算概算要求がでましたが、久々に５兆円を突破！これでは中国のことは言えませんね。これをみた中国がさらなる軍拡を推進したら、どうするのでしょうか？予想が的中しました。以下ご覧ください。赤旗だけでした。まともな記事は！今度の軍拡予算の本質をよく突いていました。対中脅威論のための「抑止力」という口実の本質が、自衛隊の海外における武力行使を認めろ！というものであったことが、この予算でも明らかに！また死の商人との結託が浮き彫りになった予算でした！
安倍政権の集団的自衛権行使容認既成事実化軍拡方針を説明し垂れ流すＮＨＫ！
ＮＨＫこそ「政治的」報道に終始！軍拡予算ゴマカシ・スリカエに加担！トリック報道判ります？
ＮＨＫ 防衛省の概算要求 過去最大 8月29日 13時28分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140829/k10014183231000.html
防衛省は、来年度・平成２７年度予算案の概算要求について、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや水陸両用車の購入費など、過去最大となる５兆５４５億円を求めることを決めました。
防衛省は小野寺防衛大臣ら幹部が出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度予算より３．５％多く過去最大となる５兆５４５億円を求めることを決めました。それによりますと、離島防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイや水陸両用車の購入費のほか、長崎県佐世保市を中心に陸上自衛隊に新設する「水陸機動団」の施設整備費や佐賀空港にオスプレイを配備するための経費を盛り込んでいます。また、自衛隊の大規模災害への対応能力を強化するため、２つのロボットアームによってがれきの除去などを行う重機の購入費なども要求しています。さらに、防衛装備品の研究開発から調達までを一元的に行う「防衛装備庁」を新設する経費や、女性自衛官が活躍しやすい環境を整えるため、東京・市ヶ谷の防衛省など２か所に託児施設を設ける経費も盛り込みました。一方、防衛省は、国産の新型哨戒機Ｐ１を２０機まとめて購入するなど、装備品をまとめて調達することなどによって、およそ１４５０億円の節減を図ることができると試算しています。（引用ここまで）
ＮＨＫ 防衛省 女性自衛官活躍しやすい環境を整備へ 8月26日 4時52分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140826/k10014078751000.html
防衛省は、女性の活躍を後押しする政府の方針を踏まえ、平成２７年度予算案の概算要求に、東京・市ヶ谷の防衛省に託児施設を新設する経費を盛り込むなど、女性自衛官が活躍しやすい環境を整備することにしています。
政府は、成長戦略の柱の１つに「女性の活躍」を掲げ、ことし６月に閣議決定した国家公務員の採用や昇任に関する基本方針で、女性の採用や登用の拡大に積極的に取り組むとしています。こうした方針を踏まえ、防衛省は、女性自衛官が活躍しやすい環境を整備することにしています。具体的には、来年度予算案の概算要求に、東京・市ヶ谷の防衛省と埼玉県の航空自衛隊入間基地に託児施設を新設する経費や、女性自衛官が出産や育児などの悩みを相談できるよう、外部からカウンセラーを招へいする費用を盛り込むことにしています。また、ベルギーにあるＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構の本部への女性自衛官の派遣を計画しているほか、各国の女性軍人の活動状況を調査する費用を計上する方針で、今後、女性の活躍の場を広げていきたいとしています。（引用ここまで）
質量ともに拡大への道を歩む第一歩予算になることをもっと強調すべき！
東京 防衛省、過去最大の概算要求 武器調達で膨張５兆円 2014年8月30日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014083002000118.html
防衛省は二十九日、二〇一五年度予算概算要求を発表した。総額五兆五百四十五億円と過去最大。他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、専守防衛からの転換姿勢を強める安倍政権の方針を反映して、垂直離着陸輸送機オスプレイをはじめ、質量とも従来をしのぐ防衛装備品が盛り込まれた。攻撃型の武器も目立つ。防衛省は、まとめ買いの予算を確保できるよう特例的な法整備も検討中で、抑制的な防衛政策の変質が進んでいる。 （中根政人）
一四年度の要求額は四兆八千九百二十八億円で、一五年度は３％超の増加。防衛関係予算は、民主党政権までは減少傾向が続いていたが、安倍政権になって膨張路線に転じた。オスプレイは機数や額は明示していないが、初めて購入を明記した。一八年度までに十七機を購入する計画。新設する離島防衛の専門部隊「水陸機動団」への配備を想定する。佐賀空港（佐賀市）への拠点整備関連費も初めて計上した。レーダーに探知されにくい最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５の六機分の購入費九百五十九億円も計上した。離島防衛強化を目的に、敵地を攻撃する部隊や兵器を運ぶ強襲揚陸艦の導入へ調査費を初計上。最新鋭のイージス艦二隻を追加建造する関連費も要求した。潜水艦の領海侵入などを警戒する哨戒機は、新型の純国産Ｐ１二十機の一括購入費用を要求。従来は数機ずつ購入していた。省庁が高額な物品を購入する場合、複数年度にわたり支払う「後年度負担」が法律で認められているが、最長は五年。防衛省は、五年超の支払い契約を結べる新法の制定を検討している。同省は「購入単価が下がる」と説明するが、さらなる兵器の購入拡大につながりかねない。防衛政策に詳しい自民党ベテラン議員は「装備を買いすぎだ」と指摘した。（引用ここまで）
軍拡を「節減」などとゴマカシ・スリカエる！対中脅威はどこへ行ったか？読売の正体浮き彫り！
読売 南西諸島の防衛強化…防衛予算、過去最大の要求 2014年08月30日 15時12分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140829-OYT1T50112.html?from=ytop_ylist
防衛省は２９日、２０１５年度予算の概算要求を発表した。額は今年度当初予算比３・５％増の５兆５４５億円で、過去最大となった。昨年末にまとめた中期防衛力整備計画に基づき、南西諸島防衛の強化を前面に打ち出した。米軍再編関係経費などを除いた概算要求額は４兆８９９４億円。厳しさを増す財政事情を踏まえ、艦艇や航空機など高額な防衛装備品の調達に長期契約を導入するなどし、約１４５０億円を節減した。財政法で複数年契約は原則５年までと定められているため、防衛装備品を例外とする自衛隊法などの改正を行い、最高１０年程度の契約ができるようにする。長期契約の導入により、７年間の契約を結ぶ予定の最新鋭哨戒機「Ｐ１」２０機の調達費（３７８１億円）の場合、約４０３億円が節減できるとしている。2014年08月30日 15時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）
「中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境の悪化を反映した」と加担した毎日！
毎日新聞 防衛省:概算要求１２年ぶり５兆円超 安保環境悪化で 2014年08月29日 12時09分
http://mainichi.jp/select/news/20140829k0000e010192000c.html
防衛省は２９日午前、２０１５年度予算の概算要求を発表した。総額は１４年度予算に比べ３．５％増の５兆５４５億円で過去最高。５兆円を突破したのは０３年度以来１２年ぶりで、中国の海洋進出など日本を取り巻く安全保障環境の悪化を反映した。
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第２次安倍政権の発足後、防衛関連予算は１３、１４年度と２年連続で増えており、防衛省は１５年度も増額を目指している。主な要求内容としては、潜水艦の探索能力が高い国産の新型哨戒機「Ｐ１」２０機の調達関連費に３７８１億円を計上。佐賀空港（佐賀市）への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に向け１０９億円を充てた。イージス艦２隻の建造費として２２７４億円を求めたほか、最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５や高高度から地上を偵察できる無人機「グローバルホーク」、水陸両用車の取得費も計上した。新たな政府専用機となる米ボーイング社の「７７７−３００ＥＲ」型機２機の導入費には５４２億円を要求した。【飼手勇介】（引用ここまで）
朝日 防衛省の予算要求５兆５４５億円 過去最大３年連続増 2014年8月29日12時22分
http://www.asahi.com/articles/ASG8Y31PVG8YUTFK001.html?ref=reca
防衛省は２９日、２０１５年度予算の概算要求を公表した。総額は過去最大の５兆５４５億円（前年度当初予算比３・５％増）で、３年連続の要求増となった。同省は「政府専用機の購入費５４２億円が総額を押し上げた」としている。自衛隊装備品の研究開発や購入を担当する「防衛装備庁」を来夏以降をめどに新設することを盛り込んだ。新設の防衛装備庁は、陸海空の自衛隊ごとに分かれている装備品の購入計画を作成する。同省の技術研究本部と装備施設本部を統廃合し、装備品の研究開発や企業との契約業務も担う。同省の外局の位置づけで、長官は事務次官級。職員数は１８００人程度を見込む。概算要求ではさらに、離島防衛を強化するために新型輸送機ＭＶ２２オスプレイや無人偵察機グローバルホークの購入費を新たに計上した。オスプレイの拠点として佐賀空港を使用し、整備費として１０９億円を盛り込んだ。（引用ここまで）
赤旗 軍事費 過去最大５兆円 防衛省概算要求 国民には消費税増税 2014年8月30日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_03_1.html
防衛省は２９日、２０１５年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。総額は５兆５４５億円（ＳＡＣＯ＝沖縄に関する日米特別行動委員会＝、米軍再編関係経費含む）で、５兆円を超えた０２～０３年度の要求額を超えて過去最大。１４年度当初予算と比べ、１６９７億円（３・５％）の大幅増で、安倍政権は発足以来３年連続の軍拡を狙っています。「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率８％への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していません。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も１４年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能性があります。（引用ここまで）
対中「脅威」包囲網作戦は見せかけ！その本質が浮き彫りになった軍拡予算！
赤旗主張 軍事費概算要求 「戦争する軍隊」へ危険な加速 2014年8月30日(土)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-30/2014083001_05_1.html
防衛省は２０１５年度軍事予算（防衛予算）の概算要求で、過去最大となる５兆５４５億円を計上しました。前年度比１６９７億円、３・５％の増で、５兆円の壁を越えました。垂直離着陸機オスプレイや水陸両用車、無人偵察機など新兵器の導入も次々と盛り込み、「海外で戦争する軍隊」へと自衛隊が変貌するのを一層加速する危険な内容となっています。
５兆円の壁突き破る
１５年度の軍事予算は、安倍晋三自公政権が昨年末に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画（１４～１８年度）」（中期防）を具体化するものです。「大綱」・「中期防」は、歴代政権が基本理念としてきた「専守防衛」の建前を後景に追いやり、陸・海・空の自衛隊が一体となって、海外派兵をはじめ多面的な軍事作戦を迅速かつ継続的に展開する「統合機動防衛力」の構築を打ち出しました。そのために「防衛力の『質』及び『量』を必要かつ十分に確保」(「大綱」)すると強調しました。今回の概算要求が５兆円を突破したのは、軍事力の「量」の確保という方針の反映です。
軍事予算は、第２次安倍政権発足まで漸減傾向にありました。ところが、同政権が初めて編成した１３年度予算で増加に転じ、今回の概算要求で３年連続の増となるのは必至です。深刻な財政難にあるといって国民に消費税の連続増税を押し付けておいて、軍事予算を突出させることはまったく筋が通りません。
「質」の点でも重大です。
防衛省は今回の概算要求で、オスプレイ、水陸両用車、無人偵察機、新たな早期警戒管制機などの導入を正式に決めました。「島しょ防衛」を口実に、米海兵隊のような敵地への上陸侵攻＝“殴り込み”作戦を主任務にした「水陸機動団」や水陸両用車部隊を長崎県佐世保市に創設し、オスプレイ部隊を佐賀空港に配備する関係経費も盛り込みました。佐世保の「水陸機動団」と水陸両用車部隊、佐賀のオスプレイ部隊などを一体のものとして、「日本版海兵隊」をつくるという「大綱」・「中期防」の構想を本格的に具体化しようとする動きです。見過ごせないのは、上陸侵攻作戦で、「水陸機動団」やオスプレイ、水陸両用車などを輸送し、作戦の指揮統制をしたり、負傷兵などの医療を行うことができる「多機能艦艇」の導入を念頭に、海外での調査の実施を決めたことです。「多機能艦艇」といいますが、米海兵隊が地球的規模で展開する“殴り込み”作戦の海上拠点として使用している強襲揚陸艦にほかなりません。
際限ない軍拡競争に
「大綱」・「中期防」は、軍事力の「質」と「量」の必要かつ十分な確保が「抑止力」を高めることになると強調しています。「抑止」とは、相手よりも軍事的に強いことをみせつけ、相手が報復を恐れて攻撃を思いとどまるようにすることです。しかし、相手が「抑止」されまいとすれば、さらに強くなろうとし、際限のない軍拡競争の悪循環に陥ります。安倍政権が７月に閣議決定した集団的自衛権の行使容認と合わせ、周辺諸国との軍事緊張を高め、東アジアの平和な環境づくりに逆行する軍拡の道を阻止することがいよいよ重要です。（引用ここまで）
軍拡にシフトを変えた本質＝見せかけの対中「危機」を見抜けぬ北海道新聞！
軍事優先の抑止力＝軍拡より非軍事抑止力である外交・対話を説くなら！
北海道新聞 防衛予算要求／軍拡競争に陥りかねぬ 2014/9/1 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/560153.html
防衛省が２０１５年度予算の概算要求を決めた。過去最大の５兆５４５億円で前年度比３・５％の伸びである。概算要求規模が５兆円を上回ったのは０３年度予算以来だ。安全保障環境の変化を訴え、防衛力強化を図ろうとする安倍晋三首相の意向を反映した要求だが、厳しい財政状況を考慮すれば首をかしげざるを得ない。本当に必要なものは何か精査し、効率的な予算運用を心掛けるべきだ。要求項目では、尖閣諸島周辺の空海域で活動を活発化させる中国を念頭に置いた部隊創設や武器導入が目立つ。力に力で対抗すれば、軍拡競争に陥りかねない。外交によって問題解決を図るのが基本だ。周辺国との緊張を理由に、防衛力をなし崩し的に拡大することは認められない。
防衛予算は０２年度をピークに減少傾向を続けたが、第２次安倍政権が編成した１３年度予算から増加に転じた。今回の概算要求では、対中シフトがより鮮明になった。
長崎県佐世保市に創設する水陸機動団の施設整備費や、鹿児島県奄美大島に陸上自衛隊部隊を配備するための土地取得費、沖縄県与那国町に配備計画の沿岸監視部隊の宿舎整備費を計上した。離島防衛の部隊の輸送手段として新型輸送機ＭＶ２２オスプレイを導入し、佐賀空港配備に向けた用地取得費を盛り込んだ。オスプレイは安全性が疑問視され、配備先の佐賀県はもとより、米軍の訓練移転計画がある道内などでも根強い反対がある機種だ。拙速な判断と言わざるを得ない。部隊を離島に上陸させる米海軍強襲揚陸艦のような新型艦艇導入に向けた調査費も要求した。備えが過剰過ぎて、逆に対立をエスカレートさせるのではないか。
武器の輸出入管理や各国との共同開発などを担当する「防衛装備庁」を、来夏以降に１８００人規模で新設することも盛り込んだ。安倍政権による武器の積極的な輸出政策を推進する体制づくりが狙いだが、輸出拡大で国際紛争の助長につながる懸念は高まる。
さらに気になるのは、大学や民間研究機関などと連携して最新の軍事技術を開発するための基金制度創設費を計上したことだ。日本の大学の多くは太平洋戦争の反省から軍事研究と一線を画してきた。研究費捻出に苦しむ大学の弱みを突いて軍事研究に引き込もうというのなら認められない。（引用ここまで）
懸念なら誰でも言える！今や懸念を言っている時か！
憲法平和主義違反の死の商人を防衛産業と容認する毎日！
特定秘密保護法・集団的自衛権行使容認では反対したはずの毎日の本質浮き彫りに！
毎日新聞 防衛装備庁創設／不正防止の徹底を図れ 2014/8/31 4:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20140831k0000m070126000c.html
防衛省は、装備品の研究開発から購入までを一元的に行う「防衛装備庁」を来年夏にも創設することを、２０１５年度予算の概算要求に盛り込んだ。装備庁には調達の効率化が期待されるが、武器輸出のなし崩し的な拡大を後押しする懸念や、不正をどう防ぐかなど課題も多い。
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装備庁は、防衛省の外局として、事務次官級の長官をトップに１８００人規模の組織となる見通しだ。これまで装備品の調達は、陸海空の自衛隊がそれぞれ購入計画を立て、防衛相直轄の装備施設本部が企業と契約する仕組みで、縦割りの弊害が指摘されてきた。装備庁は、３自衛隊ごとに分かれている調達部門と、防衛省の内部部局である経理装備局の一部を統合するほか、装備施設本部と技術研究本部を廃止して集約する。
装備庁の狙いは主に二つある。
一つは縦割りを解消することにより、調達の効率化を図ることだ。
防衛省は３自衛隊の統合運用を進めているが、各自衛隊の装備がバラバラなことが統合運用の妨げになっている面がある。陸海空が同じ装備品を購入したうえで、各隊ごとに使いやすいよう改良すれば足りるものを、それぞれ異なる装備品を購入して割高になっていることも多い。購入が一元化されれば、調達コストの削減にもつながると考えられる。
もう一つは、政府が「武器輸出三原則」を見直し、一定の要件を満たせば武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定したのを受け、防衛産業による装備品の国際共同開発や輸出を支援することだ。
防衛装備移転三原則は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の審査で日本の安全保障に資するなどと判断されれば、武器輸出が認められる仕組みで、政府の裁量の余地が大きい。輸出可否の判断はＮＳＣが行うが、装備庁は対外交渉窓口になるとともに知恵袋的な役割を果たすものとみられる。なし崩し的に武器輸出を拡大したり、国際紛争を助長したりすることがないよう求める。また装備庁は年間２兆円といわれる予算の権限を握るため、業者との癒着をどう防ぐかも課題だ。防衛省では過去、不祥事が頻発し、官製談合事件の影響で０７年には防衛施設庁が廃止された経緯もある。防衛省は、装備庁の内部に約２０人体制の監察・評価官制度を設け、すでにある防衛省の防衛監察本部と二重にチェックするというが、これで十分だろうか。不正防止策を徹底してもらいたい。防衛省は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だが、国会は装備庁が抱えるさまざまな課題について、秋からでも早速議論すべきだ。（引用ここまで）
