渡辺読売会長・安倍首相の朝日批判は正しいとして、高市・稲田極右団体との関係で日本の名誉は？

とうとう安倍改造人事の＝超極右閣僚・自民党役員（前閣僚）の大ボロが暴露された！

外国メディアによって紹介された事実を日本のマスコミは何と思うか！？

案の定内閣改造人事の大ボロが出てきました！これで内閣は危ない！というか一貫のオワリ！にしなければならないでしょう！これから超右翼４人組女性閣僚の本性が、これから次々と暴露されてくることは明らかです。彼女たちの過去を洗い出せば、どんな大ボロというか、思想が出てくるか！この事実は安倍首相そのものですから、当然です。自業自得です。安倍首相はトカゲの尻尾切りをするか、内閣総辞職するか、総選挙に打って出てくるか、それともその任命責任と本人たちの軽さを曖昧にして、居直り、国際的信用を、さらに落とすか、道はどれかしかないでしょう。

身から出たサビとは、このことです。しかし、安倍首相は、どこまで、お坊ちゃまでしょうか。朝日を批判して、おそらく得意になっているのではないでしょうか？これほどおめでたい人はいないでしょうね。これほど愚かな人が総理大臣をやっているのですから、呆れるばかりです。この人を自民党総裁にした自民党はどうなっていくでしょうか！解散しかないでしょうね。朝日を批判する、その視点で自分を批判しなければなりません。産経・読売も然り！その他のマスコミも、この問題をどうするのでしょうか！楽しみです。この国際的破廉恥行為については、断固問題にすべきです！

今や、「日本の名誉を傷つけた」「誤報は早く認め事情作用で克服を」しなければならないのは安倍朱層と自民党そのものです。また女性閣僚誕生の大騒ぎをして、テレビジャックして、その後の世論調査で安倍内閣の支持率向上を演出して見せたマスコミ、こうした彼女たちの行っていた事実を検証してこなかった日本のマスコミの責任も大きいと言わなければなりません。それは赤旗の記事を観れば、いっそう明らかになります。

安倍首相のありがたいお言葉は肝に銘じておかなければなりません！それは誰でしょうか！

「日本の名誉傷つけた」＝安倍首相、朝日報道を批判（2014/09/11-18:30）http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091100800
安倍晋三首相は１１日のニッポン放送の番組で、朝日新聞が従軍慰安婦報道の一部を取り消したことに関し、「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられたことは事実と言っていい」と批判した。その上で「わが国の名誉を傷つけることがあることも十分認識しながら、責任ある態度で正確で信用性の高い報道を行うことが常に求められている」と指摘した。（引用ここまで）

同じ事実らしき記事ですが、毎日・産経の記事をご覧ください！

毎日新聞　読売・渡辺氏発言:「誤報は早く認め、自浄作用で克服を」2014年09月10日　20時21分http://mainichi.jp/select/news/20140911k0000m010037000c.html
特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の座長を務める渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆は１０日、首相官邸で開かれた同会議であいさつし、「誤報とか捏造（ねつぞう）の問題で今、いろいろ議論されている。自発的に間違ったものは早く認め、自浄作用で克服していかなければならない」と述べた。（引用ここまで）

産経新聞　読売・渡辺氏「自発的に間違いは早く認めろ」　朝日報道念頭に　2014年9月10日（水）12:23http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20140910527.html
 渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は１０日午前、首相官邸で開かれた情報保全諮問会議の座長あいさつで、朝日新聞の慰安婦問題などをめぐる報道を念頭に「誤報とか捏造（ねつぞう）とかそういう問題が今いろいろ議論されている」とした上で、「自発的に間違ったものは間違ったと早く認め、特定秘密保護法で規制されないうちに、自浄作用で克服しなければならない」と述べた。　渡辺氏は「言論界、報道界に身を置く者として、メディアも万能ではないのであり、何でもかんでも全て自由というのは間違っている」と指摘。「新聞に対する信頼度が傷つけられるような報道が時々ある」とも語った。（引用ここまで）

高市・稲田コンビの極右「国家社会主義日本労働者党」≒ナチス礼賛者との癒着？記事

知らなかったで済ます問題か！ホームページで掲載されていたのに！？

時事　極右団体代表と写真撮影＝高市、稲田両氏　（2014/09/10-19:37）
http://i.jiji.jp/jc/i?g=pol_30&k=2014091000845
高市早苗総務相と自民党の稲田朋美政調会長が、日本の極右団体代表の男性とツーショット写真を撮っていたことが分かった。高市氏の事務所などが１０日、明らかにした。写真は団体のホームページに一時掲載され、海外メディアは男性を「ネオナチ」などと呼び批判的に報道している。高市氏の事務所によると、男性は３年以上前に雑誌記者の同行者として議員会館を訪れ、男性の求めにより写真撮影に応じた。同事務所は「付き合いは以前も以後も全くない」と説明している。稲田氏も写真撮影を認めた上で「素性や思想はもちろん、名前も把握していない」とのコメントを発表した。（引用ここまで）

目玉閣僚は著しく「日本の名誉傷つけた」のではないのか！安倍さんの任命責任は？！

（共同通信）　高市氏が極右代表と写真　稲田氏も「素性知らずに」　2014/09/10 14:52http://www.47news.jp/47topics/e/256845.php
 英紙ガーディアンの電子版に掲載された、高市総務相（左下）と稲田自民党政調会長（右下）が極右団体代表と撮った写真に関する記事 
第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。高市氏の事務所によると、男性と会ったのは３年以上前で、極右団体の代表とは知らなかった。雑誌のインタビュアーの補佐として議員会館を訪れ、インタビュー後に「一緒に写真を撮りたい」と言われたとしている。稲田衆院議員の事務所は「雑誌取材の同行者として会い、その際、撮影に応じたとみられる。素性や思想は把握しておらず、それ以後何の関係もない」と釈明した。ガーディアンは「ネオナチとの写真、安倍晋三首相の頭痛の種に」と題する記事で、内閣改造の目玉人事である女性閣僚の高市氏や、稲田氏が団体代表と一緒に写真に納まったことを批判的に伝えた。自民党の西田昌司参院議員との写真も掲載。事務所は「２０１１年８月３１日に取材を受けた。『ライターの山田』と名乗っていた。ネオナチの話は一言もしていなかった」と説明し、「彼の思想に賛同して会ったわけではない」と弁解した。共同通信は団体に取材を申し込んだが、９日夜時点で回答はなかった。団体のホームページには「東亜新秩序建設」「わが人種の優秀性を主張する」「攘夷すなわち民族浄化を推進しなければならない」との表現もあった。（引用ここまで）

　「ナチス礼賛」海外メディアが取り上げるほど世界に衝撃が走った！

安倍首相は、慰安婦・靖国問題を含めて、この事実を地球儀を俯瞰して確認すべきだ！

毎日新聞　極右代表と撮影:高市氏と稲田氏ら、欧州メディアが批判　2014年09月10日　12時05分（最終更新　09月10日　12時56分）http://mainichi.jp/select/news/20140910k0000e010272000c.html
稲田朋美政調会長（左）と高市早苗総務相＝２０１４年９月３日、武市公孝、喜屋武真之介撮影
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高市早苗総務相や稲田朋美政調会長ら自民党の国会議員３人が以前、日本の極右団体の男性代表と議員会館で撮影した写真が、団体のホームページに一時掲載されていたことが１０日、分かった。ホームページにはナチス・ドイツの「かぎ十字」や外国人の流入阻止などの主張を掲載しており、欧州などの主要メディアが相次いで批判的に報道した。写真は議員側が抗議し、既に削除されている。団体は「国家社会主義日本労働者党」。高市衆院議員の事務所によると、問題の写真を撮影したのは３年以上前という。「雑誌の取材を受けた際『山田』と名乗る男性が同席し『一緒に写真を撮りたい』と言うので、雑誌の出版社を信頼してお応えした。どういう方か全く知らなかった」と語った。また、稲田衆院議員の事務所は文書で「（山田と名乗る男性とは）雑誌取材の記者同行者として一度だけ会い、その際、写真撮影の求めに応じた」と回答。「その人物の素性や思想はもちろん名前も把握しておらず、それ以後何の関係もない」という。西田昌司参院議員の事務所は「撮影を頼まれたら普通は断りにくい。極右団体のリーダーとは全く知らなかった」と説明した。
一方、英紙ガーディアン（電子版）は、インターネット上での発言などから男性は「ヒトラーを崇拝している」などと指摘。「（高市氏らが）男性と信念を共有しているという証拠はないが、安倍首相が政権をさらに右傾化させているとの批判に油を注ぐだろう」との見通しを伝えた。米ユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部ロサンゼルス）のエイブラハム・クーパー副所長は９日、毎日新聞の電話取材に「（写真を）見て首を振らざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」と強い不満を表明した。【野島康祐】（引用ここまで）

読売　高市・稲田氏が極右男性と撮影…菅氏問題視せず　2014年09月11日 19時02分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140911-OYT1T50129.html?from=ytop_main6
高市総務相と自民党の稲田政調会長が２０１１年、極右団体代表の男性と写真撮影をしていたことがわかった。 男性は、団体のホームページに写真を一時掲示。ナチスドイツの象徴であるカギ十字を掲げ、「日本人はアジアの最優秀人種、東洋の支配人種だ」などと主張している。高市氏は「出版社がスタッフとして連れてきた方が２ショット写真を撮りたいとのことで、それに応じただけ」、稲田氏も「雑誌記者の同行者として一度だけ会い、写真撮影に応じた」とのコメントを出した。菅官房長官は１１日の記者会見で「（高市、稲田両氏は男性に）そのような背景があるとは知らなかった。全く問題はない」と述べた。2014年09月11日 19時02分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）

東京　高市氏らが極右代表と写真　海外主要メディアも報道　2014年9月9日 22時22分http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014090901002071.html
英紙ガーディアンの電子版に掲載された、高市総務相（左）と稲田自民党政調会長（右）が極右団体代表と撮った写真
 第２次安倍改造内閣で総務相に就任した高市早苗衆院議員や、自民党の稲田朋美政調会長ら国会議員３人が、極右団体代表の男性と議員会館で会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに一時公開されていたことが９日、分かった。議員側は「男性の人物像は知らなかった」と説明した。
団体は「国家社会主義日本労働者党」で、ホームページにはナチス・ドイツの象徴「かぎ十字」やこれに似たマークを数多く掲載。英紙ガーディアン（電子版）など海外主要メディアも報道しており、国際的に波紋が広がる可能性がある。当該のページは既に削除されている。（共同）（引用ここまで）

赤旗　高市総務相・稲田自民党政調会長がネオナチ代表と写真 海外報道相次ぐ 　2014年9月11日(木)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091101_04_1.html
第２次安倍改造内閣で入閣した高市早苗総務相と、自民党政調会長に就任した稲田朋美前行革相が、旧ナチス・ドイツを信奉する極右団体代表と議員会館でそれぞれ会い、ツーショットで撮った写真が団体のホームページに掲載されていたことが１０日、わかりました。主要閣僚、政権党幹部が反社会的な勢力と親密な関係にあったことを示すもので、海外の主要メディアも相次いで批判的に報じています。問題の団体は「国家社会主義日本労働者党」という「ネオナチ」思想を掲げる極右団体で、山田一成氏が代表となっています。ツーショット写真はどちらも背後に日の丸を掲げ、山田氏と並んだ高市、稲田両氏が撮影されていました。ほかに、自民党の西田昌司参院議員との写真が載っていました。当該のページは既に削除されています。
ホームページによると、団体の綱領には「日本民族の優秀性を確認し血の純血を保持し全世界の指導国家として世界の自由に貢献する」と明記。基本理念には「民族浄化の推進」などを掲げています。ページを開いていくと旧ナチスのカギ十字をまねた印や、“ハイル・ヒトラー（ヒトラー万歳）”のポーズをまねたイラストが掲載されています。
英紙ガーディアン９日付（電子版）は「２人の政治家が山田のネオナチ思想を共有しているという証拠はないが、両氏を任命したことにたいし、安倍が政権をさらに右傾化させているとの非難が強まっている」と指摘し、両氏が「Ａ級戦犯１４人を含む日本の戦死者をたたえる靖国神社を参拝してきた」ことを紹介しています。豪紙オーストラリアン９日付（電子版）も報じています。
またフランス通信（ＡＦＰ）は８日、「この写真は、安倍首相が、日本政界の右翼的人物でますます周辺を固めているとの見方を強めることになるだろう」と指摘。ＡＦＰ電は、フランスのほか、フィリピン、シンガポール、タイ、香港など、アジア諸国の新聞などで掲載されました。
高市氏の事務所は本紙の取材に対し、山田氏について「雑誌のインタビュアーの補佐として（メモを取る程度の係）議員会館に来訪された」と回答。「撮影時に彼がどういった人物であるか不明」だったと説明し、撮影以前も以後も付き合いはないとしています。稲田氏の事務所も「その人物の所属団体を含む素性や思想はもちろん、名前も把握しておらず、それ以後、何の関係もない」とのコメントを出しました。
ネオナチ団体代表の山田氏＝反共謀略本の出版社社長
ネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表、山田一成氏は、自民党とかつてから深い関係のある人物です。2000年６月に行われた総選挙では、日本共産党へのデマ攻撃を目的とした、１億枚を超す反共謀略ビラが自民、公明勢力によって、全国的に配布されました。この反共謀略ビラのために大量出版された単行本『誰も知らない日本共産党のホンネ』の出版社、「雷韻出版」（東京都目黒区）の社長が山田氏でした。当時、自民党本部はこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう同党広報本部長名で、都道府県連合会や衆院選挙事務所、参院選挙区比例区事務所に通知していました。本紙が2000年６月２１日付で報じていました。（引用ここまで）

投稿者 赤かぶ　政治家として国際社会でアウト！「国家社会主義＝ナチ」と２Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真　水島宏明 　2014 年 9 月 10 日 23:35:05 http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/213.html

投稿者 赤かぶ 「日本人は高市氏らの写真が欧州主要メディアで大きく報じられた意味を全然分かっていない：想田和弘」　2014 年 9 月 11 日 00:23:05　http://www.asyura2.com/14/senkyo171/msg/218.html

自民党本部 「写真騒動」のネオナチ代表出版社の本を選挙のために大量 ... http://inagist.com/all/509715233036722176/

稲田朋美・高市早苗ら 安倍内閣・自民党幹部とネオナチ団体との交流/ＮＥＶＥＲまとめから　2013-08-05 14:50:27 | 社会http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/a0473afad23e24a826f460d26d5cb9fd

【国際】「ネオナチとの写真、安倍首相の頭痛の種に」（英紙）…高市早苗氏と稲田朋美氏ら、ネオナチ活動家とツーショット写真を撮影★4 2014(平成26)年9月11日(木)http://news.guideme.jp/kiji/6df0fc2da80e16cd958caa0bcb00ad67

世界中が非難！ 高市早苗大臣と“極右団体代表”の問題写真 　2014年9月11日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153266

「ヒトラー選挙戦略」

昔からナチシンパだった！？高市早苗総務大臣が自民党広報部長の「ヒトラー賛美本」推薦文を書いていた　 2014年09月10日http://matome.naver.jp/odai/2141031878564112301

高市早苗総務相がナチス賛美の「ヒトラー選挙戦略」に推薦文、ネオナチ団体代表との記念撮影は国際問題に　2014年9月10日18:08http://buzzap.jp/news/20140910-takaichi-hitler-book/

ヒトラーの選挙戦略 - Yahoo! JAPAN http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1196326346

想田和弘(@KazuhiroSoda) - Twilog http://twilog.org/KazuhiroSoda

全国紙に呼びかける東京新聞社説に大アッパレ！言論は武力より強い！この原理を前進させる時だ！

新たな戦前にしないためには安倍政権を打倒するしか、その方法はない！

今日の東京新聞に大アッパレを送ります。言論人が、他の言論人に呼びかける！こうしたやり取りが憲法を鍛えていくことになるでしょう！特に昨日は、以下の記事にあるように、政府の「情報保全諮問会議」が開かれ、予想どおり、茶番で、既成事実化を謀ったことが改めて浮き彫りになったからこそ、この呼びかけは重みのある記事だたと思います。
安倍政権の国民無視による、また国民無視による国民の貧困化の深刻が進行する中で、様々な事件が起こっていることに観られるように、鬱積した現代社会を突破していくためには、国民の声を大きくする以外にありません。もはや安倍政権は社会の前進、国民の幸福にとって最大の障害、桎梏となっています。そのような安倍政権の国民無視、民主主義破壊の製図運営を変えていくためには、「改善を求める」というようなことでは、安倍首相とその一派は、言うことを聞かないでしょう。それは辺野古と川内を観れば明らかです。民「意など知ったことか」「政権としては粛々とやるだけだ」ということのようですから、これは、あの５．１５事件の時の「問答無用！」と同じです。そんな政権は民意によって交代させるしかありません。それは選挙か、あるいは自主的退陣か、そのどれかしかありません。

そこで、東京新聞の社説に登場していた桐生悠々について、若干紹介し置きます。ご覧ください。

桐生悠々 関東防空大演習を嗤う - 青空文庫 　http://www.aozora.gr.jp/cards/000535/files/4621_15669.html
抵抗の新聞人 桐生悠々 - 岩波書店 https://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/42/3/4201230.html

 

中日/東京新聞 起てよ全国の新聞紙／桐生悠々を偲んで　 2014/9/11 8:00　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014091102000174.html
今年はこれまで以上に感慨深い日でした。きのう九月十日。明治から大正、昭和初期にかけて健筆を振るった反骨の新聞記者、桐生悠々の命日です。「言わねばならないこと」。弊紙が昨年十二月から随時掲載している欄のタイトルです。識者らの声を紹介しています。きっかけは第二次安倍内閣が特定秘密保護法の成立を強行したことでした。外交・防衛など、特段の秘匿が必要とされる「特定秘密」を漏らした公務員らを厳罰に処す法律です。公務員らには最長十年、特定秘密を知ろうと公務員らを「そそのかした」記者や「市民」には最長五年の懲役刑です。
◆言わねばならぬこと
この法律は特定秘密の指定・解除が行政の裁量に広く委ねられ、「秘密の範囲が限定できない」などの懸念が指摘されてきました。特定秘密の範囲が恣意（しい）的に決められ、取材記者や行政監視の市民らが違法行為を問われれば、国民の「知る権利」や人権が著しく脅かされることになるからです。成立直後に行われた共同通信の全国電話世論調査では、法律に反対との回答は６０％を超え、法律に「不安を感じる」と答えた人の割合も７０％以上に達しました。国会周辺など全国各地で反対デモが行われ、今も続いています。私たちの新聞を含め、多くのメディアが反対の論陣を張りました。安倍晋三首相は「厳しい世論は国民の叱声（しっせい）と、謙虚に真摯（しんし）に受け止めなければならない」と語ってはいますが、その姿勢に偽りはないでしょうか。法案提出前、九万件を超えるパブリックコメント（意見公募）が寄せられ、八割近くが反対でしたが、提出は強行されました。運用基準づくりでも約二万四千件の意見のうち半数以上が法律廃止や条文見直しを求めていますが、抜本修正は見送られています。
◆旺盛な軍部・権力批判
運用基準ができたからといってとても十分ではありませんし、私たちは今も、この法律自体に反対です。国民が、そして新聞が反対の声を上げなければ、政府は運用基準すら、つくろうとしなかったかもしれません。私たちの新聞には「言わねばならないこと」だったのです。
この「言わねばならないこと」は、本紙を発行する中日新聞社の前身の一つ、新愛知新聞などで、編集と論説の総責任者である主筆を務めた桐生悠々の言葉です。悠々は晩年を愛知県守山町（現名古屋市守山区）で過ごし、自ら発行していた個人誌「他山の石」に、こう書き残しています。「言いたい事と、言わねばならない事とを区別しなければならないと思う」「言いたいことを言うのは、権利の行使であるに反して、言わねばならないことを言うのは、義務の履行だからである」「義務の履行は、多くの場合、犠牲を伴う。少（すくな）くとも、損害を招く」悠々は守山町に帰る前、長野県の信濃毎日新聞の主筆でしたが、敵機を東京上空で迎え撃つ想定の無意味さを批判した評論「関東防空大演習を嗤（わら）ふ」が軍部の怒りを買い、会社を追われます。それでも一九四一（昭和十六）年、太平洋戦争の開戦三カ月前に亡くなる直前まで軍部、権力批判をやめませんでした。旺盛な記者魂は今も、私たちのお手本です。
秘密保護法以外にも、今の日本は言わねばならないことに満ちています。例えば、外国同士の戦争に参戦できるようにする「集団的自衛権の行使」容認問題です。戦後日本は先の大戦の反省から行使できないとの憲法解釈を堅持してきました。その解釈を正規の改憲手続きを経るのならまだしも、一内閣が勝手に変えていいはずがありません。全国のブロック・県紙のうち、弊社を含む三十九社が、政府の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する社説を掲載しました。賛成はわずか二社です。地域により近いメディアがそろって反対の論陣を張ったことを、政府は無視してはならない。
◆「言論擁護」の先頭に
悠々は一八（大正七）年、富山県魚津から全国に広がった米騒動で、当時の寺内正毅内閣を厳しく批判します。米価暴騰という政府の無策を新聞に責任転嫁し、騒動の報道を禁止したからです。悠々は、新愛知新聞社説「新聞紙の食糧攻め　起（た）てよ全国の新聞紙！」の筆を執り、内閣打倒、言論擁護運動の先頭に立ちます。批判はやがて全国に広がり、寺内内閣は総辞職に追い込まれました。
政府が悪政に道を踏み外すのなら、私たち言論機関が起ち上がるのは義務の履行です。戦前・戦中のように犠牲を恐れて、権力に媚（こ）びるようでは存在価値はありません。日本を再び「戦前」としないためにも、悠々を偲（しの）び、その気概を心に刻まねば、と思うのです。(引用ここまで)

秘密保護法　意見２万超　市民団体が廃止要望　2014年9月9日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014090902000119.html
秘密保護法廃止を求め記者会見する田島泰彦教授（左端）ら＝８日、東京・永田町で（圷真一撮影）
十二月に施行予定の特定秘密保護法に反対する有識者や市民団体でつくる「『秘密保護法』廃止へ！　実行委員会」は八日、政府などに対し、パブリックコメント（意見公募）で寄せられた懸念の声を踏まえて、法律を廃止するように求める要請書を提出した。政府が八月二十四日まで実施した特定秘密保護法の運用基準の素案に対するパブコメには、二万三千八百二十件の意見が寄せられた。政府はこれまで意見の内容を公表していないが、実行委などは積極的な意見提出を呼び掛けており、「意見の大半が批判的であることは明らかで、施行に対する強い危惧の表れ」と指摘した。政府は十日、有識者による情報保全諮問会議を開いて、パブコメを踏まえた運用基準の変更点を報告する方針。実行委の会見で、上智大の田島泰彦教授（憲法）は「大事な情報があまりにも広範に秘匿され、あらゆるレベルで憲法に反している」と特定秘密保護法を批判した。（引用ここまで）

秘密法、国民の不安軽視　「政府意のまま」恐れ残る　2014年9月11日 朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091102000148.html
政府は十日、特定秘密保護法の運用基準の素案に対するパブリックコメント（意見公募）に寄せられた意見と、一部修正した運用基準案を公表した。意見公募は運用基準案を対象としたが、寄せられた意見の半数以上が法律の廃止や条文の見直しを含む内容。行政機関による違法行為は特定秘密に指定しないなど二十七カ所の修正があったが、政府の意のままに秘密指定がされる恐れは残った。十二月予定の法施行前に国民の声を取り入れる最後の機会は生かされなかった。公募で寄せられた二万三千八百二十件の意見は、六百項目に分けて公表。過半数が法律の存廃や修正に関連する内容を含む意見で、運用基準の内容以前に法律に対する国民の不安の大きさが鮮明になった。だが、それらは意見公募の目的と形式が合わないとして「その他」の項目にされた。
その中では、法律の廃止のほか、国家が秘密にする情報の明確化などを求めた国際ルール「ツワネ原則」に基づく全面的な見直しを求める意見があった。市民活動や内部告発は処罰対象としないよう明記すべきだとも指摘された。運用基準案については、監視機関の独立性や権限の強化、違法な秘密指定だけでなく不当な秘密指定の禁止が要望された。「その他」などの曖昧な指定基準の排除も求められたが、いずれも採用されなかった。
十日開かれた有識者による「情報保全諮問会議」では、運用基準案について一部委員からさらに修正を求める意見も出たものの、大筋で容認。政府は十月上旬に運用基準を閣議決定し、十二月十二日までに秘密保護法を施行する方針だ。政府は法成立前の昨年九月にも法案に対する意見を公募。二週間で九万件の意見が寄せられ、八割が法案に反対したが、政府は意見を反映せず、法案を国会に提出した。　（金杉貴雄）（引用ここまで）

秘密法運用案　国民意見と政府見解　2014年9月11日 朝刊　http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091102000142.html

批判者の声は無視をして報道するいつものＮＨＫ！現実追随！

ＮＨＫ　特定秘密保護法 基準修正案をおおむね了承　9月10日 19時05分　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014503021000.html
特定秘密の指定や解除などの統一基準について検討する政府の「情報保全諮問会議」が開かれ、法律の施行から５年後に統一基準の見直しを検討することなどを盛り込んだ、基準の修正案がおおむね了承されました。
特定秘密保護法の施行に向けて、特定秘密の指定や解除などの統一基準について検討する「情報保全諮問会議」が総理大臣官邸で開かれ、政府は、ことし７月に取りまとめた統一基準の素案に対し、国民から寄せられた意見などを反映した修正案を示しました。修正案では、国民の知る権利について、表現の自由や民主主義社会の在り方と結びついたものとして十分に尊重されるべきで、特に報道や取材の自由については十分に配慮すると具体的に記したほか、新たに法律の施行から５年後に統一基準の見直しを検討する規定などが盛り込まれました。
一方、特定秘密の指定が適切かどうかを判断するため、内閣府に設置される「独立公文書管理監」などについて、政府から完全に独立させるよう求める意見が寄せられましたが、行政の実務にも精通している必要があるなどとして、修正案には反映されませんでした。また、不適切な法律の運用が行われた場合の内部通報について、通報者の保護を強化するよう求める意見もありましたが、今の案で十分に対応できるなどとして、修正されませんでした。
出席した委員からは「修正案に反映されなかった意見は、今後の運用にあたって尊重してほしい」などといった指摘が出され、修正案はおおむね了承されました。安倍総理大臣は「特定秘密保護法の施行にあたっては、万全の態勢を整備し、適正な運用を積み重ねていくことこそが国民の信頼を得るうえで最も大切だ」と述べました。また、会議の座長を務める読売新聞グループ本社の会長兼主筆の渡辺恒雄氏は「国民の知る権利の尊重が明記されたことを非常に高く評価している。誤報やねつ造といった問題で議論があるが、政府が規制するのではなく自浄作用で克服していかなければならない」と述べました。政府は、統一基準を来月上旬にも閣議決定することにしています。
専門家「一歩前進も微修正」
政府は広く国民から意見を募るパブリックコメントを通じ、先月下旬までに寄せられた合わせて２万３８２０通の意見を基に、今回２７か所について、素案を修正したとしています。これについて、情報公開制度に詳しいＮＰＯ法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長は「個人情報保護法に違反して情報収集を行うといった政府の違法行為まで特定秘密に指定することを明確に禁じた修正もあり、一歩前進と評価できる部分もある」と話しています。一方で、三木さんは「全体としては微修正にとどまったという印象だ。秘密の範囲が広がるのではないかとか、チェック機関の独立性が保たれ、機能するかどうかなど、多くの人が心配している点については、ほとんど修正されていないのではないか」と指摘しています。そのうえで、「特定秘密の運用が始まると、外からチェックしにくくなるので、この先も最大限、修正を検討すべきだ」と話しています。（引用ここまで）

「修正」しても米国との共有情報が広く秘密とされる体制であることには変わりない！

赤旗　秘密法修正案 「米軍の運用」など削除　日米軍事協力　引き続き秘密　2014年9月11日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-11/2014091102_01_1.html
政府は１０日、秘密保護法の運用基準について議論する「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆）を首相官邸で開き、パブリックコメント（意見公募）の結果を受けて修正した基準案を提示しました。
２７カ所の「修正」の中で、本紙が指摘していた、秘密指定リストの対象事項に、同法そのものからは読み取れない「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が盛り込まれている点について、これを削除。「自衛隊の運用…であって合衆国の軍隊との運用協力に関するもの」「防衛力の整備…であって合衆国との防衛協力に関するもの」としました。法律の下位法令である運用基準で、「自衛隊の運用」が「米軍の運用」を含むように拡張することは許されません。内閣官房は本紙の指摘に対し、「下位法令である運用基準で法律を拡大しているものではない」と回答していましたが、今回の「修正」で事実上撤回しました。ただ、「米軍の運用」や「米軍の防衛力の整備」が削られても、引き続き自衛隊と米軍の協力、連携に関わる事項は広く秘密とされる規定になっており、集団的自衛権の行使に向けて、日米共同の戦争準備に関する情報が秘密にされる危険は変わりません。
また運用基準では、「外国の政府からもたらされた情報」が極めて多くの事項に関して秘密とされ、米国との共有情報が広く秘密とされる体制です。
政府は１０月上旬に運用基準と政令案を閣議決定し１２月上旬には同法を施行する方針です。８月２４日までに「廃止」を求める意見など２万３８２０通がパブリックコメントとして寄せられました。（引用ここまで）