ひきつづき、可笑しなマスゴミの報道ぶりに意見を言いたくなった。それは、以下の記者会見の扱い、あまりに酷いからだ。
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ 志位委員長が会見 無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている2012年2月17日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021701_01_1.html
では、この記者会見、どのように報道されたか、みてみよう。
朝日 大阪市職員調査憲法違反と批判 共産・志位委員長 朝刊４面
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に労働組合や選挙への関与を尋ねるアンケートを行っていることについて「違憲、違法であり、独裁、恐怖政治以外の何ものでもない」と批判した。
毎日 橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発2012年2月16日 20時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217k0000m010053000c.html
（写真：職員だけでなく各方面から批判が相次いでいる大阪市のアンケート）
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。 アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。 志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。（橋下氏が）日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。【犬飼直幸】
読売 橋下市長はヒトラー？志位氏「独裁政治」と批判（2012年2月17日07時38分 ）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120217-OYT1T00112.htm
共産党の志位委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が、市職員が過去に政治活動にかかわったかどうかを調べるアンケートを行っているとして「政治活動の自由をじゅうりんするものだ」と批判した。「ヒトラーも当初、大した人物ではないと思われていたが、ああなった。独裁政治を国政に押し広げようとしている」とも語った。
日経 「市職員調査は憲法違反」 志位氏、橋下市長を非難 2012/2/16 19:06
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、大阪市の全職員を対象に政治活動に関するアンケート調査をした橋下徹市長を非難した。「思想、政治活動の自由を踏みにじる憲法違反だ。ファッショ的な恐怖政治で絶対に許されない」と指摘した。アンケートには過去の組合活動や政治活動の有無などの質問が列挙され、橋下市長が業務命令で全職員に回答を求めた。
産経 共産・志位氏「大阪市のアンケート調査、違憲・違法」2012.2.16 16:36 ［共産党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120216/stt12021616380004-n1.htm
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が業務命令として職員に要請した政治活動への関与を尋ねるアンケートについて「市職員に限らず、一般の府民、国民への違憲、違法な調査だ。調査の即時中止と、回収したデータの即時廃棄を求める」と述べた。 その上で、昨年の大阪ダブル選挙で一部の職員らが違法性のある選挙運動を行った可能性があるとの指摘もあることを念頭に「労働組合運動の中できちんと正すべきことは自ら正すことが必要だが、こういう（調査の実施する）問題は許されない」とも述べた。 維新の会が公表した次期衆院選向けの政策集「維新版・船中八策」についても「適当なことを並べただけで、一番の本質は独裁を広げることにある」と批判した。
NHK 志位氏 橋下氏の政治活動調査批判2月16日 15時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013067901000.html
共産党の志位委員長は、記者会見で、大阪市の橋下市長が市のすべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施していることについて、「思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするもので、直ちに中止すべきだ」と批判しました。大阪市の橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、すべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施し、回収を義務づけています。これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「憲法で保障されている思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするだけでなく、労働組合の正当な活動を侵害するものであることは明らかだ」と批判しました。そのうえで、志位氏は「橋下市長が、職員の人格を丸ごとみずからの支配下に置こうという、独裁的な恐怖政治以外の何物でもなく、絶対に許せない。調査を直ちに中止し、回収したデータは廃棄すべきだ」と述べました。これについて、橋下市長は、１６日夕方、記者団に対し、「今までの内部調査は『緩い、甘い』。そういうことだったから、きちんと実態解明ができなかった。今回は相当厳しい調査になっているが、調査が法律に違反しているとか手続き上問題なら、しかるべき機関から修正を求められることになるだろうから、日本の民主主義の中のルールで進めていけばいい」と述べ、大阪市の職員を対象にした政治活動に関するアンケート調査を中止しない考えを強調しました。
日テレ 「恐怖政治」志位氏、橋下市長の調査を批判< 2012年2月16日 21:16 >
共産党・志位委員長は１６日、大阪市・橋下市長が市の職員を対象に政治活動などに関するアンケートを実施していることについて、「職員の人格を丸ごと自らの支配下に置く恐怖政治、独裁政治以外の何物でもない」と批判した。 その上で、調査をただちに中止して、回収したデータは廃棄すべきだと述べた。
http://www.news24.jp/articles/2012/02/16/04200245.html#
さてどうだったか。志位委員長の記者会見で注目しなければならないのは、以下の部分だ。
一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。 たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。 また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。 つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。 自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。
この部分をマスコミはカットしている。産経が一部報道しているだけだ。何故か、だ。
橋下市長が、国民に奉仕する公務員に「命令」の「服従」を要求する先に何があるか、それは「民主主義」を口実に、国民に対して「服従」を「命令」することを意味するのだ。橋下氏に言わせれば、国家や行政の施策も、「選挙で選ばれた政府や行政が行うのだから、その政策に反対するのは、民主主義に反する」ということになり、国民は「国民としての義務を果たしていない」ことになるだろう。特に国民からみて間違った施策に対して公務員が反対し、住民とともに運動をしたならば、こう言うだろう。「政府・行政の施策が嫌なら、処罰が嫌なら公務員を辞めろ」と。この論理と同じように、「政府や行政の施策が嫌なら国民は日本から出て行け」ということになるだろう。公務員の「服従」をとおして国民の「服従」を要求するようになるだろう。
橋下氏の短絡的思考、形式民主主義観を延長させていくと、論理展開をしていくと、必ず人権弾圧の顔が見えてくる。だが、多くの国民は、まだ見えていない。マスゴミが隠しているからだ。
そのことを指摘した志位委員長の発言をゴマカシて、肝心な点をマスゴミは国民に報せていないのだ。気付いていないとすれば、ジャーナリズムとして大問題だし、気付いていて報道しないとすれば、もっと大問題だ。
そのことは、国民に橋下市長の思想調査に反対する以下の共同の呼びかけの部分を黙殺したことに、マスゴミの本質が、改めて浮き彫りになってしまった。
民主主義守る一点で共同を
一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。
わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。
橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。
では、何故共産党の国民への呼びかけを黙殺したか、別の視点からみてみよう。
それは自民もダメ、民主もダメという国民のムードづくりを煽り、橋下氏を第三極として煽り、それを推進することにある。政策的には、日米安保（同盟）容認・大企業擁護・憲法改悪派勢力の伸張を画策しているのだ。
そのためには共産党が第三極になることは何としても阻止しなければならないのだ。細川ブームの時に試されずみだ。
マスゴミの恐るることの第一の流さるること真実をこそ
違憲・違法な「思想調査」直ちに中止せよ 志位委員長が会見 無法行為の矛先は市職員だけでなく、全市民・国民にむけられている2012年2月17日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021701_01_1.html
では、この記者会見、どのように報道されたか、みてみよう。
朝日 大阪市職員調査憲法違反と批判 共産・志位委員長 朝刊４面
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に労働組合や選挙への関与を尋ねるアンケートを行っていることについて「違憲、違法であり、独裁、恐怖政治以外の何ものでもない」と批判した。
毎日 橋下・大阪市長：政治活動の職員アンケで日弁連など猛反発2012年2月16日 20時27分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217k0000m010053000c.html
（写真：職員だけでなく各方面から批判が相次いでいる大阪市のアンケート）
大阪市の橋下徹市長が全職員を対象に政治・組合活動に関するアンケートを１６日まで実施し、日本弁護士連合会や市労働組合連合会などが「憲法違反」と猛反発する事態に発展。共産党の志位和夫委員長が１６日の記者会見で「憲法で保障された思想・良心の自由や政治活動の自由をじゅうりんし、労働組合活動を侵害する不当労働行為。二重の憲法違反だ」と批判し、アンケートの廃棄を求めた。 アンケートは、昨年１１月の大阪市長選で労組が前市長の支援活動をした疑いがあったとして、橋下氏が指示。市職員約３万５０００人に記名式で回答を義務づけ、今月１０～１６日に実施された。特定の政治家の応援や組合活動への参加の有無など２２項目を尋ね、非回答なら処分も検討するとしている。結果は、橋下氏の検討している職員の政治活動を制限する市条例案などに反映されるという。 志位氏は橋下氏率いる「大阪維新の会」が次期衆院選の政権公約の骨格を発表したことにもかみつき、「大阪で進めている独裁政治を国政に押し広げようというのが本質だ。（橋下氏が）日本の改革者のようなポーズで出てくることに無批判であってはならない」と述べた。【犬飼直幸】
読売 橋下市長はヒトラー？志位氏「独裁政治」と批判（2012年2月17日07時38分 ）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120217-OYT1T00112.htm
共産党の志位委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が、市職員が過去に政治活動にかかわったかどうかを調べるアンケートを行っているとして「政治活動の自由をじゅうりんするものだ」と批判した。「ヒトラーも当初、大した人物ではないと思われていたが、ああなった。独裁政治を国政に押し広げようとしている」とも語った。
日経 「市職員調査は憲法違反」 志位氏、橋下市長を非難 2012/2/16 19:06
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、大阪市の全職員を対象に政治活動に関するアンケート調査をした橋下徹市長を非難した。「思想、政治活動の自由を踏みにじる憲法違反だ。ファッショ的な恐怖政治で絶対に許されない」と指摘した。アンケートには過去の組合活動や政治活動の有無などの質問が列挙され、橋下市長が業務命令で全職員に回答を求めた。
産経 共産・志位氏「大阪市のアンケート調査、違憲・違法」2012.2.16 16:36 ［共産党］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120216/stt12021616380004-n1.htm
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が業務命令として職員に要請した政治活動への関与を尋ねるアンケートについて「市職員に限らず、一般の府民、国民への違憲、違法な調査だ。調査の即時中止と、回収したデータの即時廃棄を求める」と述べた。 その上で、昨年の大阪ダブル選挙で一部の職員らが違法性のある選挙運動を行った可能性があるとの指摘もあることを念頭に「労働組合運動の中できちんと正すべきことは自ら正すことが必要だが、こういう（調査の実施する）問題は許されない」とも述べた。 維新の会が公表した次期衆院選向けの政策集「維新版・船中八策」についても「適当なことを並べただけで、一番の本質は独裁を広げることにある」と批判した。
NHK 志位氏 橋下氏の政治活動調査批判2月16日 15時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120216/k10013067901000.html
共産党の志位委員長は、記者会見で、大阪市の橋下市長が市のすべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施していることについて、「思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするもので、直ちに中止すべきだ」と批判しました。大阪市の橋下市長は、市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、すべての職員を対象に政治活動に関するアンケート調査を実施し、回収を義務づけています。これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「憲法で保障されている思想の自由や政治活動の自由をじゅうりんするだけでなく、労働組合の正当な活動を侵害するものであることは明らかだ」と批判しました。そのうえで、志位氏は「橋下市長が、職員の人格を丸ごとみずからの支配下に置こうという、独裁的な恐怖政治以外の何物でもなく、絶対に許せない。調査を直ちに中止し、回収したデータは廃棄すべきだ」と述べました。これについて、橋下市長は、１６日夕方、記者団に対し、「今までの内部調査は『緩い、甘い』。そういうことだったから、きちんと実態解明ができなかった。今回は相当厳しい調査になっているが、調査が法律に違反しているとか手続き上問題なら、しかるべき機関から修正を求められることになるだろうから、日本の民主主義の中のルールで進めていけばいい」と述べ、大阪市の職員を対象にした政治活動に関するアンケート調査を中止しない考えを強調しました。
日テレ 「恐怖政治」志位氏、橋下市長の調査を批判< 2012年2月16日 21:16 >
共産党・志位委員長は１６日、大阪市・橋下市長が市の職員を対象に政治活動などに関するアンケートを実施していることについて、「職員の人格を丸ごと自らの支配下に置く恐怖政治、独裁政治以外の何物でもない」と批判した。 その上で、調査をただちに中止して、回収したデータは廃棄すべきだと述べた。
http://www.news24.jp/articles/2012/02/16/04200245.html#
さてどうだったか。志位委員長の記者会見で注目しなければならないのは、以下の部分だ。
一、くわえて強調したいのは、違憲・違法な「思想調査」の矛先が、市職員にとどまらず、すべての市民・国民にむけられていることである。 たとえば、「あなたは、この２年間、特定の政治家を応援する活動（求めに応じて、知り合いの住所等を知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む。）に参加したことがありますか」という設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、「誘った人」の氏名まで回答することを求めている。「誘った人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。 また、「あなたは、この２年間、職場の関係者から、特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますか」という設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、「要請した人」の氏名まで回答することを求めている。ここでも「要請した人」は、大阪市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされている。「職場の関係者」とあるが、「関係者」となれば、それは無限定に、どこまでも対象が広がることになることは明瞭である。 つまり、一般の市民、国民が、大阪市役所の職員に、「街頭演説に行きませんか」「だれだれを投票してくれませんか」と声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになる。こうして、この「アンケート」は、市職員にたいする違憲・違法な「思想調査」にとどまらず、一般の市民・国民に対する違憲・違法な「思想調査」をおこなうものとなっている。これは市役所を、市民の福祉のための機関から、住民監視のための秘密警察的機関へと変えてしまう、きわめて重大な問題である。 自らの権力を振りかざし、こうした行為を平然とおこなう人物に、日本国憲法のもとで政治にたずさわる資格はない。
この部分をマスコミはカットしている。産経が一部報道しているだけだ。何故か、だ。
橋下市長が、国民に奉仕する公務員に「命令」の「服従」を要求する先に何があるか、それは「民主主義」を口実に、国民に対して「服従」を「命令」することを意味するのだ。橋下氏に言わせれば、国家や行政の施策も、「選挙で選ばれた政府や行政が行うのだから、その政策に反対するのは、民主主義に反する」ということになり、国民は「国民としての義務を果たしていない」ことになるだろう。特に国民からみて間違った施策に対して公務員が反対し、住民とともに運動をしたならば、こう言うだろう。「政府・行政の施策が嫌なら、処罰が嫌なら公務員を辞めろ」と。この論理と同じように、「政府や行政の施策が嫌なら国民は日本から出て行け」ということになるだろう。公務員の「服従」をとおして国民の「服従」を要求するようになるだろう。
橋下氏の短絡的思考、形式民主主義観を延長させていくと、論理展開をしていくと、必ず人権弾圧の顔が見えてくる。だが、多くの国民は、まだ見えていない。マスゴミが隠しているからだ。
そのことを指摘した志位委員長の発言をゴマカシて、肝心な点をマスゴミは国民に報せていないのだ。気付いていないとすれば、ジャーナリズムとして大問題だし、気付いていて報道しないとすれば、もっと大問題だ。
そのことは、国民に橋下市長の思想調査に反対する以下の共同の呼びかけの部分を黙殺したことに、マスゴミの本質が、改めて浮き彫りになってしまった。
民主主義守る一点で共同を
一、日本国憲法で保障された基本的人権は、日本のあらゆる場所において、あらゆる国民に対して保障されなければならない。憲法が通用しない場所を、日本のどこであれつくることは、決して許すわけにはいかない。ことは、大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題である。
わが党は、大阪市長が、違憲・違法な「思想調査」をただちに中止し、すでに回収したデータを即時廃棄することを強く求める。憲法で保障された人権と民主主義を守るという一点での、市民、府民、国民の広い共同を呼びかける。
橋下氏と「維新の会」は、国政進出を狙って、あれこれの「政策」なるものをならべているが、その本質は、この勢力が大阪で現にすすめている独裁政治・ファッショ政治を国政に押し広げようというものに他ならない。わが党は、この危険な野望を断固として打ち砕くために、民主主義を守るすべての人々と共同して奮闘する決意である。
では、何故共産党の国民への呼びかけを黙殺したか、別の視点からみてみよう。
それは自民もダメ、民主もダメという国民のムードづくりを煽り、橋下氏を第三極として煽り、それを推進することにある。政策的には、日米安保（同盟）容認・大企業擁護・憲法改悪派勢力の伸張を画策しているのだ。
そのためには共産党が第三極になることは何としても阻止しなければならないのだ。細川ブームの時に試されずみだ。
マスゴミの恐るることの第一の流さるること真実をこそ