東京では、早稲田の入試問題に、西ではメールを盗み見、というニュースが飛び込んできた！どんどん本質が出てきたのだが、ヨイショするマスコミは困ってるだろうな。
早大入試問題に君が代強制問題 都教委、受験者数を調査 「朝日」2012年2月20日
早稲田大学法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代の問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。
日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。
問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。
続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学大臣から選ばせる問題など。
「起立命令と最も近い形態を選べ」として、宗教などの事例を挙げて選択させる問題もあった。
日本大学の広田照幸教授（教育社会学）は問題について「問いは客観的な知識を問うもの。入試としてあっていい」と話す。一方、駿台予備学校の石原賢一・情報センター長は「学問的、政治的に判断が分かれる事案は、入試問題としてふさわしくない」と話す。
早大の広報担当者は「入試問題の作成過程は原則答えられない」としている。
都教委はこの入試後、一部進学校の校長あてに、同学部の志願者数や科目ごとの受験者数の調査を依頼した。都教委幹部は「最高裁判決との整合性など、問題を分析するとともに、どれくらい受験したかを把握するため。対応が必要かどうか検討する」。担当者は（このような調査は記憶にない」と話している。
また、都教委の対応について、君が代斉唱時の不起立を理由に懲戒処分を受けた50代の都立高校教師は「入試問題とはいえ、日の丸・君が代問題に対する単なる論評にまで反応する都教委の姿勢は常軌を逸している」と批判。玉川大学の小松郁夫教授（教育行政学）は「特定の大学への受験者数の調査をするのであれば、目的を明確にすべきではないか」と話した。
早大入試で偏向的出題 国旗国歌「教育にふさわしくない」2012.2.21 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120221/edc12022102080000-n1.htm
早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。
出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。
また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展開した。
不起立訴訟をめぐっては、東京都教育委員会の懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、１月１６日に最高裁が「戒告までは処分権者の裁量の範囲内」と、初の処分基準を示したばかりだ。
早大法学部の出題を受け、都教委は今月１７日、都立進学校３６校に、受験した人数の報告を依頼した。都教委は過去問題の分析集作成などに必要と判断したほか、「受験生や保護者が不安になったり、問い合わせがあったりする可能性があり、把握すべきだと考えた」と説明している。
早大広報室は「入試問題の内容についてはコメントしない」としている。
教育評論家の石井昌浩氏は「最高裁判例をはみ出した偏向的な問題文だ。入試問題を通した洗脳教育とも解釈でき、極めて不適切だ」と指摘している。
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分
毎日新聞 2012年2月22日 2時30分（最終更新 2月22日 11時34分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000m040115000c.html
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。
調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。
市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が対応を検討している。サーバーを管理する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか説明されなかったという。毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の一環であることを認めたうえで、「詳しい目的や手法は言えない」と話した。
厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」（００年）で、職員のメールなどを監視する場合は事前に通知することを求めている。総務局の担当者は「全く外部の人間に提供したわけではない。目的外使用はしないと確約しており、問題はない」としている。しかし、ある職員は「秘密裏にやることなのか。知らないところで常に身辺調査をやられているようで、気持ちが悪い」と漏らした。
職員に対する政治・組合活動の調査を巡っては、市が今月９～１６日、消防局を除く全職員を対象にアンケートを実施。しかし、勤務時間外の活動や思想信条に関する質問が含まれているとして、弁護士会などから批判が噴出した。市労働組合連合会が大阪府労働委員会に不当労働行為に当たるとして救済を申し立てたため、調査を担当している野村弁護士が同１７日、アンケート集計作業の凍結を表明した。【茶谷亮、津久井達】
どんな問題を出そうが、大学の責任で出している問題だ。こういう時事問題をもっと出すべきだろう。そうすることで、丸暗記型の日本の学習方式に一石を投じることになるのではないか。生徒にも、教師にも、教科書を各側にも、資料集を作る側にも、問題提起の問題だったな。採点は、事実を問うものであればいいのだから。どんな考えを持つか、それは生徒が決める問題だ。
さて橋下市長についての世論調査があった。ヤレヤレというところだが、彼の「民主主義」観が、しだいしだいに明らかにされてくるなかで行われたものだ。マスコミの視点が反映しているので、こんなもんだろうと思う。少し時間がかかるかもしれない。
今回の思想調査凍結から、メール盗み見という経過をみると、この人とこの人を取り巻く人たちの質がよ～く判る。
マスコミが、今の政治をもっと丁寧に伝えることで違ってくると思う。
橋下大阪市長、府民支持７割 朝日新聞・ＡＢＣ世論調査2012年2月21日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK201202200190.html
朝日新聞社は１８、１９両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。昨年１１月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は７０％、不支持は１７％。松井一郎大阪府知事の支持率は５４％、不支持は２３％だった。
橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が５９％（１１、１２日の全国調査は５４％）で、「そうは思わない」は３１％（同３１％）だった。
橋下氏の支持率は知事時代の２０１０年１月に７９％を記録。１１年１月の７１％までは７割台を維持していたが、同年１０月には５４％に落ち込んでいた。昨年１２月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が７０％で、大阪市民に限った場合でも７１％だった。橋下氏の政治手法については６７％が「評価する」と答え、昨年１０月の知事時代の同じ質問での５９％を上回った。
マスコミの報道の仕方が反映した庶民のこころを捉えなければならない。世論調査にみる「こころ」って、実はこんなもんかも知れないな。
橋下氏長とかけて復興宝くじと解く、そのこころは
一つは、当たりは少ない
二つは、外れが多い。
三つは、貧乏なほど夢を買う人が多い。
早大入試問題に君が代強制問題 都教委、受験者数を調査 「朝日」2012年2月20日
早稲田大学法学部が15日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代の問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。
日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。
問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。
続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学大臣から選ばせる問題など。
「起立命令と最も近い形態を選べ」として、宗教などの事例を挙げて選択させる問題もあった。
日本大学の広田照幸教授（教育社会学）は問題について「問いは客観的な知識を問うもの。入試としてあっていい」と話す。一方、駿台予備学校の石原賢一・情報センター長は「学問的、政治的に判断が分かれる事案は、入試問題としてふさわしくない」と話す。
早大の広報担当者は「入試問題の作成過程は原則答えられない」としている。
都教委はこの入試後、一部進学校の校長あてに、同学部の志願者数や科目ごとの受験者数の調査を依頼した。都教委幹部は「最高裁判決との整合性など、問題を分析するとともに、どれくらい受験したかを把握するため。対応が必要かどうか検討する」。担当者は（このような調査は記憶にない」と話している。
また、都教委の対応について、君が代斉唱時の不起立を理由に懲戒処分を受けた50代の都立高校教師は「入試問題とはいえ、日の丸・君が代問題に対する単なる論評にまで反応する都教委の姿勢は常軌を逸している」と批判。玉川大学の小松郁夫教授（教育行政学）は「特定の大学への受験者数の調査をするのであれば、目的を明確にすべきではないか」と話した。
早大入試で偏向的出題 国旗国歌「教育にふさわしくない」2012.2.21 02:07
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120221/edc12022102080000-n1.htm
早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例では起立しない教員への職務命令は合憲とされており、識者は「偏向的で不適切だ」と指摘している。
出題されたのは選択科目の「政治・経済」で、問題文は「日の丸・君が代が戦前の日本の軍国主義下でのシンボルと考える人々にとっては、君が代に敬意を払えという命令は自己の思想に反すると感じられる」と指摘。「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と結論づけた。
また「学校の式典で日の丸を掲揚し君が代を斉唱することは、それを通じて国家への敬愛の念を抱かせようとするものであり、教育には似つかわしくない」と記述し、入学・卒業式での国旗掲揚、国歌斉唱の指導を義務付けた文部科学省の学習指導要領に明確に反する主張を展開した。
不起立訴訟をめぐっては、東京都教育委員会の懲戒処分取り消しを求めた訴訟で、１月１６日に最高裁が「戒告までは処分権者の裁量の範囲内」と、初の処分基準を示したばかりだ。
早大法学部の出題を受け、都教委は今月１７日、都立進学校３６校に、受験した人数の報告を依頼した。都教委は過去問題の分析集作成などに必要と判断したほか、「受験生や保護者が不安になったり、問い合わせがあったりする可能性があり、把握すべきだと考えた」と説明している。
早大広報室は「入試問題の内容についてはコメントしない」としている。
教育評論家の石井昌浩氏は「最高裁判例をはみ出した偏向的な問題文だ。入試問題を通した洗脳教育とも解釈でき、極めて不適切だ」と指摘している。
大阪市：職員のメール調査 通知せず２万３４００人分
毎日新聞 2012年2月22日 2時30分（最終更新 2月22日 11時34分）
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120222k0000m040115000c.html
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。
調査対象は、市長部局の職員約２万３４００人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は１人当たり４０メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。
市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月１８、１９日の２日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録についても提供を求めているといい、総務局が対応を検討している。サーバーを管理する職員は、山形弁護士から「調査に使う」としか説明されなかったという。毎日新聞の取材に山形弁護士は、政治・組合活動の実態解明の一環であることを認めたうえで、「詳しい目的や手法は言えない」と話した。
厚生労働省は「労働者の個人情報保護に関する行動指針」（００年）で、職員のメールなどを監視する場合は事前に通知することを求めている。総務局の担当者は「全く外部の人間に提供したわけではない。目的外使用はしないと確約しており、問題はない」としている。しかし、ある職員は「秘密裏にやることなのか。知らないところで常に身辺調査をやられているようで、気持ちが悪い」と漏らした。
職員に対する政治・組合活動の調査を巡っては、市が今月９～１６日、消防局を除く全職員を対象にアンケートを実施。しかし、勤務時間外の活動や思想信条に関する質問が含まれているとして、弁護士会などから批判が噴出した。市労働組合連合会が大阪府労働委員会に不当労働行為に当たるとして救済を申し立てたため、調査を担当している野村弁護士が同１７日、アンケート集計作業の凍結を表明した。【茶谷亮、津久井達】
どんな問題を出そうが、大学の責任で出している問題だ。こういう時事問題をもっと出すべきだろう。そうすることで、丸暗記型の日本の学習方式に一石を投じることになるのではないか。生徒にも、教師にも、教科書を各側にも、資料集を作る側にも、問題提起の問題だったな。採点は、事実を問うものであればいいのだから。どんな考えを持つか、それは生徒が決める問題だ。
さて橋下市長についての世論調査があった。ヤレヤレというところだが、彼の「民主主義」観が、しだいしだいに明らかにされてくるなかで行われたものだ。マスコミの視点が反映しているので、こんなもんだろうと思う。少し時間がかかるかもしれない。
今回の思想調査凍結から、メール盗み見という経過をみると、この人とこの人を取り巻く人たちの質がよ～く判る。
マスコミが、今の政治をもっと丁寧に伝えることで違ってくると思う。
橋下大阪市長、府民支持７割 朝日新聞・ＡＢＣ世論調査2012年2月21日3時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK201202200190.html
朝日新聞社は１８、１９両日、大阪府民を対象に朝日放送（ＡＢＣ）と共同で電話による世論調査を実施した。昨年１１月の大阪ダブル選後の初の調査で、橋下徹大阪市長の府民の支持率は７０％、不支持は１７％。松井一郎大阪府知事の支持率は５４％、不支持は２３％だった。
橋下氏が率いる大阪維新の会について「次の衆院選で国会で影響力を持つような議席をとってほしいか」と聞くと、「とってほしい」が５９％（１１、１２日の全国調査は５４％）で、「そうは思わない」は３１％（同３１％）だった。
橋下氏の支持率は知事時代の２０１０年１月に７９％を記録。１１年１月の７１％までは７割台を維持していたが、同年１０月には５４％に落ち込んでいた。昨年１２月に市長に就任した橋下氏は今回、府民の支持率が７０％で、大阪市民に限った場合でも７１％だった。橋下氏の政治手法については６７％が「評価する」と答え、昨年１０月の知事時代の同じ質問での５９％を上回った。
マスコミの報道の仕方が反映した庶民のこころを捉えなければならない。世論調査にみる「こころ」って、実はこんなもんかも知れないな。
橋下氏長とかけて復興宝くじと解く、そのこころは
一つは、当たりは少ない
二つは、外れが多い。
三つは、貧乏なほど夢を買う人が多い。