政党政治の公正報道を放棄し、政治の劣化を助長しながら上から目線でご託宣社説を書く「朝日」を糾す！

昨日と今日の「朝日」の社説について、以下の述べておきたい。

まず、「朝日」自身が大きな矛盾を露呈している。以下その部分だ。

「３年前の総選挙では『やらない』と国民に約束していた」「消費増税を決めたことは評価できる」としながら、さらにひどいことには、「何よりも、政権交代時のマニフェストを裏切る形で消費増税を決めた事実は重い。できるだけ早く国民の審判を仰ぐべきなのは当然のことだ」「早い時期に解散・総選挙に踏み切り、政治を動かす環境をつくる」と、本来ならば、「マニフェストを裏切る」前に、すなわち悪政推進前に「国民の信を問え」と言わなければならないのに、「とはいえ『動かない政治』を続けることが、国民にとって望ましいとは言えまい」「政治を前に進めていくには、３党の協調態勢が欠かせない」などと、「国民にとって」と国民を出汁に使って、悪政推進の奨励し、増税を煽ってきたことを正当化しているのだ。

さらに「総選挙後も、一体改革の３党合意を堅持することを再確認」せよと、増税反対の国民世論無視の政治を続けろと言っているのだ。

このことは「原発事故を受けて『２０３０年代の原発ゼロ』を掲げたことはよかった」などと、ウソを書いている。「掲げた」はウソではないのか！さらに言えば、「2030年代」とは「2040年まで」ということでもある。しかも「一方で、財界などに批判されるや、閣議決定を断念したのは情けないかぎりだ」と「など」を使って日米安保体制深化のための原発再稼動であることを黙殺している。まさにうそつき「朝日」と言える。


「赤字国債発行法案は、予算と一体で成立させ」、さらに「国会同意人事は衆院の議決を優先させ」るなど、「衆参の多数派がねじれても合意形成ができる国会のルールづくりを、与野党で精力的に詰め、結論を出」せと、悪政推進のための翼賛政治を奨励しているのだ。まさに民主主義に名を借りたファッショではないのか？

「国民から不信の目を向けられているのは、民主党だけではない。既成政党全体の姿勢が厳しく問われていることを、自民党など野党も自覚すべきだ」と述べる「朝日」の立場は、選挙になった時は、どういう報道になるか。もはや明瞭だ。

「財界など」と日米安保体制深化論を前提にした記事がちりばめられ、国民を日米安保の枠の中に押し込めていくことだろう。日米安保批判、日米安保体制を変革論は無視・黙殺することになろう。

同時に「自民党など野党」を「既成政党全体」として枠をはめ、「自由貿易の枠組みをどう築くかも結論を急ぐ必要がある」などとＴＰＰ参加を煽り、日米安保体制と財界擁護という既成の枠組みを免罪し、擁護し、それらを批判し、変革する勢力を国民の眼から遠退かせていくことになるだろう。

これは情報の管理・鎖国化であり、中国を批判する「朝日」は、その批判する視点で自分を批判しなければならない。だが、それすら正当化する支離滅裂な新聞と言える。それが「朝日」と言わなければならない。

「総選挙に向けて、各党は現実的で説得力ある公約を国民に問うべく、作業を急いでほしい」などと、あたかも「各党」は現実的で説得力のない公約しかつくっていないと、いわんばかりだ。ホントか！？「朝日」は「各党」の公約を公平に国民に報せていると胸を張って言えるか！

「国民から不信の目を向けられているのは」、「朝日」だけではない。既成のマスコミは、いまや真実を報道しないマスゴミとして、国民から見られているのだ。

以上、まさに支離滅裂の「朝日」の社説子というか、「朝日」の経営者は、こんな一貫性のない、いや支離滅裂さにおいては一貫しているのだが、新聞を放置しておいていいのだろうか？と言いたくなるような「社説」だ。

こんな馬鹿げた新聞が大手を振って全国各地で読まれていると思うと、まさに「国民にとって望ましいとは言えまい」だ。

以下支離滅裂「社説」第一番目をあげておこう。

野田首相が代表再選―早期解散へ、環境整えよ2012年9月22日（土）付
　民主党代表選は、野田首相が大差で再選を決めた。　政権交代から３年。民主党政権の歩みは曲折を重ねた。　予算の組み替えで１６．８兆円の新規財源を生み出すとしたマニフェストは破綻（はたん）した。消費増税を決めたことは評価できるが、３年前の総選挙では「やらない」と国民に約束していたことも事実だ。　原発事故を受けて「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げたことはよかった。一方で、財界などに批判されるや、閣議決定を断念したのは情けないかぎりだ。
　■３党の枠組み維持を
　代表選で、首相が「最大の成果」と胸を張ったのが、民主、自民、公明の３党合意による社会保障と税の一体改革だ。　政権が交代しても、安定的に維持できる社会保障制度をつくる。そのパートナーのはずの谷垣自民党総裁が総裁選に立候補できなかったことは、首相にとって誤算だったに違いない。　それでも、総裁選に立った５候補は、それぞれ「３党合意は守る」と表明している。　一体改革だけではない。政治を前に進めていくには、３党の協調態勢が欠かせない。　先月、首相は谷垣氏、公明党の山口代表と「近いうちに信を問う」ことで合意した。党首どうしの約束は重い。　もし首相が衆院解散をさらに先送りすれば、３党の信頼関係は完全に崩れるだろう。　先の国会会期末、民主党の強引な国会運営や、自民党などによる首相への問責決議可決によって、赤字国債発行法案や衆院定数の是正法案などが廃案に追い込まれた。　このままでは、次の国会でも同じことの繰り返しになりかねない。肝心の一体改革も空中分解する恐れさえある。
　■消費増税に審判仰げ
　本来なら、衆院議員は４年の任期いっぱい仕事をするのが筋だ。とはいえ「動かない政治」を続けることが、国民にとって望ましいとは言えまい。　早い時期に解散・総選挙に踏み切り、政治を動かす環境をつくる。政権の最高責任者として、首相はそのことを決断すべきときである。　民主党内は解散反対論が大勢だ。代表選の前に、首相が解散時期を明示したら、みずからの再選も危うくなりかねない。その揚げ句、一体改革も頓挫したかもしれない。　だが、そんな言い訳はもはや通用しない。　何よりも、政権交代時のマニフェストを裏切る形で消費増税を決めた事実は重い。できるだけ早く国民の審判を仰ぐべきなのは当然のことだ。　もちろん、総選挙をしても、それだけで政治が動くという保証はない。与野党が足を引っ張り合う政治がふたたび繰り返されるなら、迷惑を受けるのは国民だ。
　■政治の悪循環を断つ
　次の総選挙を、そんな悪循環を断ち切る契機とする。そのために、首相に提案がある。
　自民党の新総裁が決まったら速やかに３党首会談を呼びかけ、次の３点を解散前に実行することで合意するのだ。
　（１）総選挙後も、一体改革の３党合意を堅持することを再確認する。社会保障をめぐる国民会議はただちに設置する。
　（２）秋の臨時国会で、赤字国債発行法案と、最高裁に違憲状態と断じられた衆院の一票の格差をただす「０増５減」の自民党案を成立させる。定数削減をふくむ選挙制度改革は、首相の諮問機関を設置して参院とあわせて検討をゆだねる。
　（３）衆参の多数派がねじれても合意形成ができる国会のルールづくりを、与野党で精力的に詰め、結論を出す。
　国民から不信の目を向けられているのは、民主党だけではない。既成政党全体の姿勢が厳しく問われていることを、自民党など野党も自覚すべきだ。　注目されるのは、自民党総裁選に立候補している石破茂・前政調会長が、赤字国債発行法案を「政争の具に使うべきではない」と語っていることだ。　まず自民党が、次いで民主党が「ねじれ国会」に苦しんだ。そんな政治にはさすがに懲りたということだろう。　赤字国債発行法案は、予算と一体で成立させる。国会同意人事は衆院の議決を優先させる。衆参の議決が異なる際に設ける両院協議会に、結論を出せる仕組みを導入する。　与野党がこうしたルールで合意できれば、国会は動き出す。首相が１年ごとに交代する惨状も改善するに違いない。　震災復興や原発事故への対応を進め、新しいエネルギー政策の計画をつくる。こじれた近隣外交の立て直しも急務だ。自由貿易の枠組みをどう築くかも結論を急ぐ必要がある。
　政治が答えを迫られている課題は目白押しだ。総選挙に向けて、各党は現実的で説得力ある公約を国民に問うべく、作業を急いでほしい。（引用ここまで）

「人気の高い」と言われて「維新の会」を持ち上げ、「政党乗り換え」を許してきたのは「朝日」ではなかったのか？！日本新党・民主党に対する報道はどうだったか、検証してみろ！と言いたい。

「党員を集め、綱領や政策を練り、政治家を育てていく。政党がこうした地道な努力を怠ってきた」のは、どんな政党であり、そうでない政党はどんな政党か、また「もっとも、民主党をふくめ離合集散を繰り返してきた日本の政党史を振り返ると、多くの新党にそうした側面があったことは否めない」などと、一貫している政党があることを、どれだけ報道してきたのか、検証してみろ！と言いたい。

以下、支離滅裂「社説」第二番目をあげておこう。

政治家と選挙―いいのか政党乗り換え2012年9月23日（日）付
　政党とはなんだろう。そう考えさせられるようなことが、また起きている。
　民主、自民の２大政党の党首選のさなか、両党の比例区選出の衆院議員２人がそれぞれ離党し、新党「日本維新の会」に合流する意向を示した。　これで、維新の会に参加する見通しの国会議員は民主、自民、みんなの３党の９人になった。このうち、６人が衆院と参院の比例区選出だ。　参院比例区では候補者名の投票もできるが、基本的に政党への投票だ。そこで当選した国会議員が、ほかの党に移ることが許されるのか。
　そう思う人も多いだろう。この疑問には、維新の会を率いる橋下徹大阪市長が、ネット上でこう答えている。　「日本維新の会は新党なので、政党間移動にはあたりません。比例議員が新党をつくるのは許されています」
　その通りである。００年の国会法改正で、比例区選出の議員が別の党に移ることが禁じられた。一方、その議員が当選した選挙の時にはなかった新党への移動は許されている。
　ただ、いくらルール違反ではないといっても、みずから一票を入れた政党を踏みにじるような国会議員のふるまいに、釈然としない有権者も多いのではないか。　新たに維新に合流するという民主党議員は、野田首相の社会保障と税の一体改革の進め方を「評価できない」と語る。　維新の会が掲げる「八策」には共感できる、２３日に予定されている維新の会の公開討論会で意見をぶつけてみたいという。
　だが、どう言葉を連ねても、結局は近づく選挙を前に、人気の高い維新の会という看板に飛びつこうとしている。そう見られてもしかたあるまい。　それは、選挙区選出の議員にしても、同じことだ。 　維新の会に対し、既成政党からは「選挙互助会だ」という批判が出ている。　もっとも、民主党をふくめ離合集散を繰り返してきた日本の政党史を振り返ると、多くの新党にそうした側面があったことは否めない。　党員を集め、綱領や政策を練り、政治家を育てていく。政党がこうした地道な努力を怠ってきたから、議員は党首に「選挙の顔」の役割ばかりを求めたがる。所属する政党が劣勢と見るや、さっさと新しい政党に乗り換えていく。　こんなことでは、政党はますます弱り、政治が細っていくばかりだ。