大阪第一党の維新の会１１４万の威力公明党を粉砕！公約違反に傾く！
公明党・学会本部の意向とはどんな意向か！
総選挙のやり取りは何を意味しているか！
橋下氏と公明党が大阪都構想について、密約を交わしました。これまで大阪で橋下氏を追い詰めてきた「統一戦線」の分断によって、大阪をいっそう「収奪のまち」に、「貧困のまち」にしていこうとするものであることを検証していきたいと思います。
この野望は、公明党にとってみれば、公約違反として、あの沖縄の自民党と同じ道を歩むことを意味しています。橋下氏にしてみれば、新しい政策の振りをしながら、関西財界の意向を貫徹するという、あの大飯原発再稼働の時と同じ意味だということになります。安倍政権にしてみれば、与党の足の乱れを克服して、いっせい地方選挙における勝利を確固としたものにする意図、次なる目標、憲法改悪に向かって布石を打ったということでしょう。
ではこのクーデター的密約はどのように報道されたか、検証してみたいと思います。
ＮＨＫ 「大阪都構想」 公明が住民投票実施に賛成へ 12月26日 21時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141226/k10014321431000.html
大阪府と大阪市を統合して再編する「大阪都構想」を巡り、大阪市の橋下市長らと対立してきた公明党大阪府本部は、都構想実現の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。
大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、住民投票の実施に向けて前進することになりました。
大阪市の橋下市長らと公明党大阪府本部は大阪都構想を巡って対立し、さきの衆議院選挙では、橋下市長らが公明党が候補者を擁立した大阪の選挙区からの立候補を検討した経緯があります。
公明党大阪府本部は２６日に会合を開き、衆議院選挙の比例代表で、橋下氏が共同代表を務めた「維新の党」が、大阪府でもっとも多い１１４万票余りを獲得したことなどを受けて、党本部から都構想への対応を検討するよう指示があったことが報告されました。その結果、公明党大阪府本部としては、都構想実現の是非について住民の意見を聞くことを拒む必要はないとして、住民投票の実施に賛成する方針を確認しました。
大阪府議会と大阪市議会は、大阪維新の会と公明党を合わせると過半数に届くことから、それぞれの議会で、都構想の設計図にあたる「協定書」が承認される可能性が高くなり、住民投票の実施に向けて前進することになりました。(引用ここまで)
ＴＢＳ 大阪都構想めぐり 橋下代表らと公明幹部が会談 26日 11:42
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2381439.html
大阪都構想をめぐって、２５日夜、大阪維新の会の橋下代表らと公明党の幹部が会談したことがわかりました。公明党側が都構想を進める上で、住民投票に向けて一定の歩み寄りを示したものとみられます。
大阪維新の会幹事長の松井一郎府知事によりますと、２５日夜、大阪市内で橋下徹代表と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆議院議員ら幹部が面会し、大阪都構想を実現するための住民投票などに対して、一定の賛同を得たということです。
「公明党は非常に民意を大切にされる政党なので、賛否がわかれるのは代議員制でなく、住民の声を聴こうという思いはもっていただいているのかな。いい大阪をつくるために協力していこうということ」（大阪府 松井一郎知事）
これまで公明党は、自民党などとともに都構想に対して、慎重な議論を求めてきましたが、今回、姿勢を一転させたことで、松井知事は、今月３０日にも都構想の設計図を話し合う協議会を再開させるということです。
公明党の幹部は、「府議や市議と一切議論をしていないので、コメントは控えさせてほしい」としています。
橋下代表らは、今月の衆議院選挙で公明党候補のいる選挙区での立候補を検討すると表明したものの、出馬を見送っていました。（引用ここまで）
産経 公明が住民投票に協力方針 維新・橋下氏らに伝える ３０日に法定協再開へ【大阪都構想】 2014.12.26 11:24更新 http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260027-n1.html
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな議論に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出。公明と合わせて両議会で過半数を確保し、議決・了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。
関係者によると、橋下、松井両氏は２５日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表ら幹部と会談。佐藤氏らは橋下氏らに住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝えたという。方針転換の背景には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向がある。橋下氏が共同代表を務めていた国政政党「維新の党」が今回の衆院選で、府内の比例票を約１１４万票集めたことなどを重視したという。
ただ、法定協が再開されても野党の反発が予想されるため議論には時間を要するとみられ、橋下氏が掲げる平成２９年４月の都構想実現は不透明だ。
公明は２４年の衆院選で旧日本維新の会と協力。都構想への協力と引き換えに、維新は公明候補がいる大阪、兵庫の６選挙区に対抗馬を立てなかった。だがその後、議論の進め方をめぐって両党は対立。橋下氏が創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となっていた。（引用ここまで）
産経 【都構想】松井・橋下両氏と公明幹部が協議会再開合意 12/26 13:20
http://webnews.asahi.co.jp/abc_1_001_20141226003.html
再生する
大阪の松井知事・橋下市長と公明党幹部が、大阪都構想の協議会を再開することで合意しました。こう着状態の都構想が動き始める可能性が出てきました。松井知事と橋下市長は２５日夜、公明党府議・市議の幹部と会談し、大阪都構想への協力を求めました。これに対し公明党側は、都構想の設計図を作る法定協議会の再開を求め、松井知事は今月３０日に開催する考えを示したということです。松井知事は、「公明党は、これまでも入り口論でつぶそうとしたわけではない。法定協議会を再開すれば、しっかりいい議論ができると思っている」と述べました。大阪都構想の協定書は府議会・市議会で否決されていますが、維新側は、住民投票で決めるべきと主張して署名集めなどを始めています。さきの衆院選で維新が一定の勢力を確保したことなどで公明党側も軟化したものとみられ、公明党は、午後に会議を開いて今後の対応を協議します。（引用ここまで）
産経 大阪都構想 公明が協力方針 維新・橋下氏らに伝える 2014.12.26 11:53
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/141226/mca1412261153013-n1.htm
大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２６日、公明党府本部幹部と２５日に会談し、看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の早期再開を条件に、住民投票に向けた前向きな協議に応じることで合意したことを明らかにした。松井氏は「公明は非常に民意を大切にされる。（都構想の是非について）住民の声を直接聞こうという思いを持っているのではないか」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。
これを受けて、法定協の会長を務める松井氏は３０日に法定協を開く。維新は大阪府市両議会で過半数割れしており、都構想の協定書（設計図）議案は１０月の大阪府市両議会で公明などの反対により否決された。松井氏と維新代表の橋下徹大阪市長は、公明の意向通りに法定協を再開し、協定書の修正に応じることで、来年２月の両議会に同議案を再提出し、了承を得た上で住民投票の実施につなげる狙いがある。
方針転換には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向もあるという
関係者によると、橋下、松井両氏は２５日夜、大阪市内で公明の佐藤茂樹府本部代表ら同党幹部と会談。その席で佐藤氏らは維新側に、住民投票へ向けて条件付きで協力する方針を伝えた。方針転換には公明の支持母体である創価学会や党本部の意向もあるという。
住民投票には法定協を再開し、府市両議会で議決を得る必要がある。法定協が再開された場合、野党の反発も予想されるため、議論には時間を要するとみられ、橋下氏が掲げる平成２９年４月に「大阪都」に移行できるかは不透明だ。
公明は２４年の衆院選で旧日本維新の会と選挙協力。都構想への協力と引き替えに維新は大阪、兵庫の６選挙区に候補者擁立を見送った。だが、今年１月に法定協での議論の進め方をめぐって維新と対立。橋下氏が、公明の支持母体である創価学会を念頭に「宗教の前に人の道がある」と批判したため、両者の溝は決定的となった。維新が単独で法定協を進行する構えをみせてからは、他の野党会派と「反維新」で共闘してきた。（引用ここまで）
読売 公明、住民投票賛成へ…大阪都構想 2014年12月26日 http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20141226-OYO1T50002.html
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/photonews/article.html?id=20141226-OYO1I50001
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めた。公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の大阪府・市両議会で反対し同案は否決された。しかし衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを受け、方針を転換した。
両議会では維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。今後、現在は中断している法定協が再開され、新たな制度案が完成すれば、両議会での可決を経て、大阪市民対象の住民投票が実施されることになる。
２５日夜、公明党の両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。
公明党の府議、市議は、都構想に批判的な立場を明確にしていたが、関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。
ただ、法定協が再開しても、改めて協定書を作成するのに時間がかかるため、都構想の是非を問う住民投票は、来年４月の統一地方選後となる見通しだ。
都構想については、現在、市民団体が、住民投票の実施を求める「プレ住民投票」の署名活動を行っているが、公明党が住民投票自体を認める方針に転換したため、中止される可能性も出てきた。
維新は２０１２年の衆院選で、都構想への公明党の協力を得る目的で公明党候補のいる大阪、兵庫両府県の計６選挙区で対抗馬を擁立しない選挙協力を実施。しかし、大阪市を複数の特別区に分割する区割りなどについて、早急に議論を進める維新に対し、公明党は「時期尚早だ」と反発した。
その後、橋下氏は出直し市長選に踏み切り、再選後に法定協から野党会派を排除。７月に維新単独で再開した法定協で制度案を策定したが、１０月、府市両議会で多数を占める野党会派の反対で否決された。
橋下氏は「公明にやられたまま、人生を終わらせられない」として、今回の衆院選で自身は大阪３区、松井氏は大阪１６区と、それぞれ公明党候補のいる選挙区での立候補を検討すると表明。しかし、「（不出馬が）都構想実現のためにベストの判断だ」（橋下氏）として出馬せず、他の４選挙区でも対抗馬擁立を見送り、結果的に６選挙区の公明党候補は全員当選した。2014年12月26日 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）
「現実」追随思想の公明党の本質浮き彫りに！
読売 大阪都住民投票、公明賛成へ…府市議会で過半数 2014年12月26日 13時27分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50045.html
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会の看板政策・大阪都構想を巡り、公明党が都構想の制度設計を行う法定協議会の再開を条件に、都構想の是非を問う住民投票の実施に賛成する方針を固めたことが分かった。
関係者によると、路線転換は、公明党本部などの意向という。衆院選で、維新の党が関西の公明党候補のいる６選挙区に対抗馬を擁立しなかったことなどを考慮したとみられる。
２５日夜、公明党の大阪府・市両議会の幹部と、橋下氏、松井一郎知事（大阪維新幹事長）らが会談。公明党はこの席で、各党の府議・市議らでつくる法定協の再開を条件に、住民投票まで認める方針を伝えたという。公明党府本部幹部は２６日、党本部などから維新への協力の指示があったとしたうえで、「都構想への賛成、反対は別として、住民投票の実施までは認めればいいということだ」と語った。
公明党は、維新が単独で作成した都構想の制度案（協定書）について、１０月の府市両議会で反対し同案は否決された。両議会で維新は少数与党だが、公明党が賛成すれば過半数となる。2014年12月26日 13時27分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）
読売 大阪維新に急接近の公明「押し付けられただけ」 2014年12月27日 11時58分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50019.html?from=yrank_ycont
ＣＭ公明党表改１２２７社会
行き詰まりから一転、実現の可能性が見えてきた大阪維新の会の看板政策・大阪都構想。
公明党大阪府本部の幹部は２６日、都構想の是非を問う住民投票実施への協力を正式に表明した。この１年、激しく対立してきた橋下徹・大阪市長率いる維新と公明党が急接近した背景には、党本部などからの強い働きかけがあった。
「大阪府・市ともに維新が第１党という事実は重い」
２６日午後、大阪市内の公明党府本部前。小笹正博幹事長（大阪市議）は、記者団に対し、方針転換の理由をこう説明した。
衆院選で、維新の党は大阪府内の政党別比例票でトップの１１４万票を獲得。大阪市内でも最多の３３万票を得た。小笹氏は「（都構想に）一定の民意がある。有権者の意向は最大限尊重するのがうちの党の考え方だ」と、自身に言い聞かせるように述べた。しかし、衆院選が終わった後も、小笹氏は「国民が求めているのは景気回復と福祉。都構想ではない」「橋下氏の手口にまどわされないようにしたい」と話していた。歩み寄りの気配は全くなかったが、２５日夜、橋下氏らと会談し、住民投票への協力を伝えた。小笹氏は２６日、こう明かした。「党の中央から、都構想について住民が最終判断をすることを了解してもらえないかと話があった」
実は、公明党と維新が会談した前日の２４日、小笹氏を含む府本部の幹部らは、東京・信濃町にいた。公明党の支持母体・創価学会の本部に急きょ、呼び出されたのだった。
「支持者を心配させない方がいい。住民投票までは認めればいいのでは」
創価学会幹部に言われ、府議らは維新との対立の経緯を必死に説明した。さらに党本部から、議会と首長との関係を正常化するよう求められ、最終的に住民投票まで認めることを決めたという。
こうした流れに対し、橋下氏から「宗教の前に人の道がある」などと激しく批判されてきた公明党の府議、市議らの不満は収まらない。
２６日午後１時頃から府本部で開かれた緊急会議では「地元からの疑問に、どう答えたらいいのか」「なぜこういう判断になったのか」などと、幹部らに説明を求める声が噴出したという。出席者の一人は「みんな消化不良だが、幹部も説明できる立場ではないだろう。決まった話を押し付けられただけだ」と力無く言った。
一方、都構想の住民投票への道筋が開けた維新側には、歓迎ムードが広がる。都構想の制度設計を行う法定協議会は、３０日に再開されることが決まった。
橋下氏は２６日、公明党の方針転換について「３０日の法定協でのやりとりを見てもらえればいい」と、笑みを浮かべて繰り返し、住民投票実現への手応えをにじませた。大阪維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は仕事納めのこの日、府幹部を集めた会議で自信満々に語った。 「来年は変化の年になる。それを想定して、いろいろ考えてほしい」
2014年12月27日 11時58分 Copyright © The Yomiuri Shimbun （引用ここまで）
読売 「大阪都」住民投票５月１７日…維新と公明合意 2014年12月28日 16時48分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50121.html?from=yrank_ycont
大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が、来年５月１７日に実施される見通しとなった。
大阪維新の会と公明党が２７日に合意した。住民投票で過半数の賛成が得られれば、同市を複数の特別区に分割して大阪府と統合再編する都構想が実現することになる。
この日、大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）、松井一郎幹事長（大阪府知事）らと、公明党府議団・大阪市議団の幹部らが同市役所内で会談。維新側は今月３０日に開く都構想の制度設計を行う府議、市議らの法定協議会で制度案の修正に着手し、来年１月中旬にまとめ、２月開会の府・市定例議会で採決するよう求め、公明側も了承した。
維新、公明を合わせれば、府・市両議会とも過半数に達するため、制度案の可決は確実だ。2014年12月28日 16時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun（引用ここまで）
