日本維新の会の
大阪府と大阪市の感染対策を俯瞰してみると
デタラメさが浮き彫りになる！
メディアは甘やかすな！
吉村府知事・松井市長は退陣すべし！
場当たりその場しのぎの
見通し欠落行政は転換を！
NHK 大阪 過去最多719人感染 「医療崩壊の可能性も」吉村知事 新型コロナ 国内感染者数
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210406/k10012959361000.html?utm_int=error_contents_news-main_001
大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。
大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。
しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。
この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。
大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。
大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民に伝え、一人ひとりの感染対策や、営業時間短縮の徹底をお願いしたい」と述べ、改めて対策の徹底を強く呼びかけました。
市民の受け止めは
デザイン関係の仕事をしているという50代の男性は「まわりで感染した人はいないので実感はないですが、東京より増えているというのは怖いです。帰りの電車で酔っ払った人がマスクを外してしゃべっているのは嫌な感じがします。電車でのマスクの着用を厳しく求めるなどして欲しいです」と話していました。
会社員の40代の女性は「最近の状況から見ていると増えると思っていましたが、最初の第1波よりは感覚に慣れたのか驚きが少なくなっていると思います。1年間、今の生活をしてきて自分が感染していないので今の生活を続ければ感染しないという気持ちもどこかにある気がします」と話していました。
50代の自営業の男性は「これだけ増えてくるとは思っていませんでした。緊急事態宣言が終わってから気が緩んでいたのかと思います。今は早い時間にしか飲食店に行けず、正直つらいですが、今が正念場だと思います。これ以上、感染者を増やしてはいけないと思います」と話していました。
20代の看護師の女性は「感染者が減ってきていたのにまた増えてきていて、SNSでも花見に行ったなどとの投稿もあり、緩んでいるなと思います。病院でもワクチンを打つ人が増えてきていますが、みんなが打つまでまだまだ時間がかかるので気が抜けないと思います」と話していました。（引用ここまで）
大阪府の吉村洋文知事は22日、京都府と兵庫県が新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除要請に合意した場合は「あすかあさってにも国に要請したい」と述べた。大阪府は19日、2月末での解除を国に求める方針を決めており、3府県で足並みをそろえたい考え。京都府と兵庫県はそれぞれ22日午後に対策本部会議を開き、対応を協議する。
吉村氏は22日、記者団の取材に「京都、兵庫それぞれの判断で宣言を解除していくべきだとなれば、あすかあさってにも西村（康稔）経済財政・再生相に要請したい」と述べた。国への要請に先立ち3府県知事で協議する予定だ。
3府県はそれぞれ緊急事態宣言の解除を要請する際の独自基準を設けている。大阪府と京都府は既に基準を達成。兵庫県は基準案の2項目のうち「重症病床使用率が7日連続で50%未満」を20日まで5日連続で達成している。
吉村氏は緊急事態宣言が解除された場合、飲食店などへの時短要請を段階的に緩和する方針を示している。国は宣言の早期解除に慎重な姿勢を見せており、実際に解除されるかどうかは不透明だ。（引用ここまで）
新型コロナウイルスに関する信頼度調査の結果
同志社大の野田遊教授（地方自治論）が、新型コロナウイルス対策に取り組む近畿２府４県の知事や行政に対する住民の信頼度を調査した。京都府の西脇隆俊知事は６人中４番目で、行政としての京都府は最下位だった。滋賀県の三日月大造知事は３番目に信頼度があり、コロナ対策で注目を集めた大阪府の吉村洋文知事が一番高かった。野田教授は「知事の発信力の差が結果に表れているのではないか」としている。
調査は新型コロナによる社会の課題を考える同大学の研究プロジェクトの一環。インターネット調査会社へ委託し、８月２５日～９月１日に２府４県の４３９７人から回答を得た。回答者の居住地や性別、年代の割合は各府県の人口構成比にほぼ合わせたという。
「とても信頼をしている」を７、「まったく信頼していない」を１とし、信頼度を１～７の間で回答してもらって平均値を出した。４を上回れば信頼度は高めと判断できる。
設問の「あなたが住む府県の知事」では６府県の平均が４・２５だったが、京都府は３・８２にとどまった。平均が４・２９の「あなたが住む府県の行政」は府が最も低い３・９４で、知事への信頼度とともに４に満たなかった。
アンケートでは「あなたが住む府県のあなた以外の住民」への信頼度も聞いており、府は６府県で最も低い３・８７（同平均値３・９８）だった。
滋賀県は「知事」が４・１５、「行政」は４・２４、「住民」は４・０２といずれも３番目だった。
「知事」では大阪府が４・８６と１位で、和歌山県が４・７８と続いた。「行政」も同様に１位が大阪府４・６０、２位が和歌山県４・５８の順番だった。
知事の信頼度について野田教授は「大阪府の吉村知事は独自の『出口戦略』などでリーダーシップを印象づけ、和歌山県の仁坂吉伸知事は自分の言葉で考えを語って人間性が県民に伝わった」とし、知事の個性が影響したと分析する。西脇知事については「先行していた大阪の後を追い、自分で判断してないという印象を府民に与えたのではないか」と話す。
また野田教授は知事と行政の信頼度がおおむね同じ傾向である点に着目し、「行政の信頼度は知事への印象が大きく影響しているのだろう」と指摘した。（引用ここまで）
全国新聞ネット 「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判 2020/12/1 14:00 (JST)
大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。
春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）
▽「至る所でクラスター」
「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。
７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。
大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター（感染者集団）が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。
▽後手に回った行政
府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。
府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。
背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。
事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。
記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。
▽病床使用率８６・７％
大阪府が新型コロナの重症者向けに確保している病床は最大２０６床。毎日公表する使用率はこれを分母にして算出している。ただ、２０６床の中には現在、別の傷病の患者が使っている病床も含まれており、これらを除き実際に使える病床に限定すると、１１月末時点の使用率は８６・７％に跳ね上がる。
とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、感染者向けの病床を確保するのが難しくなる。府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と語り、年末年始にかけて予断を許さない状況が続く。
医療提供体制の逼迫を受け、府は１１月下旬に吉村知事名で医療機関向けの緊急要請を出した。①新型コロナの受け入れ病院で入院・治療後、他人にうつす心配がなくなれば、最初にかかった病院に戻す②回復傾向にある高齢者には積極的に療養病院に移ってもらう―ことなどを呼び掛ける内容だ。それでも重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受け入れ病院で重症者を診てもらうことを検討している。
▽看護師が足りない
府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全６０床のうち、第１期分の３０床が１１月３０日に完成した。
ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」（松井一郎大阪市長）ためだ。
人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。
何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。
▽１３％が「うつ症状」
現場の負担は限界を迎えている。府が５～７月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約１２００人を対象に実施した調査では、１３％が「中等度以上のうつ症状」とされた。担当者は「第２波、第３波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。緊張感がずっと続いている」とため息をつく。
看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と話す。医師会の茂松会長も現場の窮状をこう訴えた。「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。このままでは救える命も救えなくなる」（引用ここまで）
