日本より台湾の方が先にゲンパツゼロにした！
どちらも地震国だ！
未だにゲンパツの脅威とリスク・危機より経済効果を優先する安倍政権は退場だな！
相変わらず中国・北朝鮮の脅威と危機を煽って軍事費増と憲法改悪を狙う安倍政権は退場だ！
中国・北朝鮮の危機と脅威は憲法平和主義を使えば抑止できる！
ゲンパツの危機と脅威は廃炉でしか解決できない！
何故か！火山と断層とプレートがあるからだ！
ゲンパツの危機と脅威の抑止はできなかった！
ＮＨＫ 台湾 “２０２５年までに全原発運転停止”改正案可決 1月11日 22時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170111/k10010836031000.html
台湾で２０２５年までにすべての原発の運転を停止することを盛り込んだ電気事業法の改正案が議会で可決され、今後、再生可能エネルギーへの転換をどこまで進められるかが焦点です。
福島第一原発の事故の後、世界に広がった「脱原発」の動き。台湾で１１日、将来の原発をゼロとする法律が可決しました。なぜ、台湾は、アジア初となる「脱原発」に舵を切ったのでしょうか。
台湾の国会にあたる立法院。
「電気事業法改正案は可決しました」
全ての原発を２０２５年までに事実上、廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案が、１１日夜、可決しました。台湾は、「脱原発」に向けて大きな一歩を踏み出しました。
中心都市・台北から北におよそ２５キロ。ここに台湾最大の第２原発があります。いまは１号機が点検中、２号機は停止しています。この第２原発のすぐ近くに、かつて新たな原発を建設する計画がありました。
「あちらの原発は、台湾の第４の原発として計画が進められていましたが、２０１４年に工事が凍結されました。福島の第一原発事故がきっかけです」（記者）
「原発反対！原発反対！」（２０１４年）
２０１１年の東日本大震災を機に、台湾では原発反対の世論が一気に高まりました。日本と同じく地震が多いうえ、人口密集地の台北の近くに原発があることで、恐怖感が広がったのです。
「科学技術が発展しているんだから、原発じゃなきゃダメな理由はないと思う。台湾は小さいので、原発事故が起きたら逃げ場所もないし」（市民）
蔡英文総統が去年の総統選で公約の一つに掲げたのが「脱原発」でした。
「新しい時代の幕は開けました。次の世代のために頑張りましょう」（台湾 蔡英文 総統）
現在、台湾にある原発は６基。１１日に可決した改正案では、「２０２５年までに全ての運転を停止すべき」と明記。いずれの原発も２５年までに順次、４０年の運転期間を終えますが、期限を延長しない姿勢を示しました。
蔡政権は、台湾電力が独占する電力事業を自由化するとともに、再生可能エネルギーの割合を現在のおよそ４％から２０％に引き上げるとしています。「脱原発」は、アジアでは初めてのこととなります。
野党や経済界が「急ぎ過ぎだ」と反発してきた改正案。市民からは不安の声も上がっています。
「電力供給が安定しない可能性があるし、原発廃止はまだ早いと思う。電気代も上がってほしくないし」（市民）
そうした中、一足先に再生可能エネルギーの可能性を探る地域があります。
「台湾から６０キロほど離れたこちらの島では、風力発電などを使って再生エネルギー供給率１００％を目指す動きが加速しています」（記者）
人口およそ１０万人の澎湖諸島。台湾海峡の季節風を利用して、風力発電に力を入れています。
「（再生エネルギーで島の電力の）１１％～１５％を賄っています。さらに大型の風車を１１基増やします」（澎湖県の担当者）
今後は太陽光発電も強化し、２０２５年までに再生可能エネルギー供給率を１００％にし、余った分は海底ケーブルで台湾本島に送電する計画です。
島のトップは、脱原発のハードルは高いとしながらも、こう話します。
「（再生エネルギーは）地球をこれからも守っていきます。核のごみを生む原発に取って代わるべきです」（澎湖県 陳光復 県長）
カギになるのは、民間企業の協力だといいます。
「民間企業が投資できる環境づくりを期待します。日本企業も視察に訪れていて、この風力発電事業に興味を示しています」（澎湖県 陳光復 県長）
台湾の脱原発の取り組みは、アジアに新たな流れを生むことになるのでしょうか。（引用ここまで）
赤旗 台湾 脱原発法が成立市民運動の成果 ２５年までに全面停止 2017年1月13日(金)
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【北京＝小林拓也】台湾で２０２５年までの脱原発を定めた改正電気事業法が１１日、台湾の立法院で可決、成立しました。改正法は「２５年までに原発の運転を全面的に停止する」と明記し、脱原発を明確にしました。
台湾では、１１年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、北部に建設中だった第４原発は大規模な反対運動を受け、１４年４月に建設が停止しました。稼働中の３原発は２５年までに４０年の稼働期間満了となります。
昨年５月に発足した民進党の蔡英文政権は、発電量の１４％を占める原発を順次停止し、再生可能エネルギーの割合を現在の４％から２０％に引き上げる方針を打ち出しています。改正法は、電力の自由化を進めて民間企業の参入を促し、風力や太陽光など再生エネルギー分野を発展させるのが柱です。
環境保護団体「緑色公民行動聯盟」の崔愫欣（さいそきん）事務局長は本紙に、「脱原発はすでに台湾社会と政治の共通認識になっている。再生可能エネルギーの発展に関し、改正法には不十分な点も多く、今後も運動を続けていく｣と語りました｡（引用ここまで）
産経 台湾、脱原発法を可決 アジアで初、２０２５年廃炉 再生エネ拡大へ 2017.1.11 21:14
台湾の立法院（国会）は１１日、６基ある全ての原発を２０２５年までに事実上廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。代替の再生エネルギー拡大を促進する内容。東京電力福島第１原発事故の後、欧州ではドイツなど脱原発にかじを切った例があるが、日本のＮＰＯ法人、環境エネルギー政策研究所によるとアジアでは台湾が初めてだ。民主進歩党（民進党）の蔡英文総統は昨年１月の総統選で２５年までの脱原発を公約に掲げて当選した。改正法は「原子力発電設備は２５年までに全ての運転を停止するべきだ」と明記。台湾の原子炉は２５年までに順次４０年の運転期間を終えるが、運転期限を延長しない姿勢を明確にした。（共同）（引用ここまで）
日経 台湾、脱原発へ前進 再生エネ自由化法案が可決 2017/1/11 22:49
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM11H5W_R10C17A1FF2000/
台北＝伊原健作】台湾の立法院（国会）は11日、脱原発に向けた電力改革の柱となる電気事業法改正案を可決した。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電力の売買を自由化し、民間の参入を促す。李世光・経済部長（経済相）は同日記者会見し「2025年の脱原発の実現に向け、カギとなる一歩を踏み出した」と話した。台湾の電力供給に占める原発の比率は15年に14％で、蔡英文政権は25年にこれをゼロにする目標を掲げる。代替として再生可能エネの比率を15年実績の５倍に当たる20％に引き上げる。発電体制の構築に向けた投資額は、官民合計で累計１兆８千億台湾ドル（約６兆５千億円）を見込む。（引用ここまで）
