対中朝危機と脅威をテレビを使って煽ることが戦争法の評価を上げていることを読売が認めたぞ！

よくよく読むと読売の意図が浮き彫りになっていますよ！

国民を誘導する安倍派・読売の姑息浮き彫りに！

だが、平和を求める国民の願いは崩せない！

いくら時間が経っても戦争法批判は止まらない！

既成事実化を謀る戦争法の危険な実態をどんどん暴露し

憲法9条を使った外交政策を大いに語ることだな！

同時に

危機と脅威を煽り放置し

危機と脅威をなくす外交対策をとらない

安倍首相の無能・無策・無責任を告発することだな！

安保法制に理解深まる、「評価」上昇…読売調査

2016年03月29日 00時50分

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160328-OYT1T50187.html?from=ytop_ylist

読売新聞社の全国世論調査によると、昨年９月の安全保障関連法成立直後に比べ、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む同法への国民的な理解は徐々に深まりつつある。

昨年９月の調査では、安保関連法を「評価する」とした人は３１％で、「評価しない」の５８％を大きく下回り、２７ポイントの差があった。

法案審議を巡る混乱と、民主党など野党が展開した「戦争法案」批判などを受け、政府・与党の対応に厳しい視線が注がれたことなどが要因とみられる。

その後、「評価する」人の割合は１０月に３６％、１１月に４０％に上昇。

今年３月の調査では「評価する」が３８％で、「評価しない」の４７％をなお下回っているものの、その差は９ポイントに縮まっている。

北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の一方的な海洋進出など、日本の安全保障を脅かす動きが相次いだことで、同法の必要性を認識する人が増えたようだ。(引用ここまで)

読売の記事から判る数字を一覧してみると

安保関連法を  「評価する」「評価しない」

昨年１０月　　　３６％　　　 不　明

昨年１１月　　　４０％　　 　不　明

今年０３月　　　３８％　　 　４７％

読売の記事のポイントを考えてみると

１．自民党支持率・公明党支持率・安倍政権の支持率との関係を隠ぺいしている。

２．北朝鮮の「水爆実験」があったにもかかわらず、「評価する」が下がっている。

３．毎日毎日対中朝危機と脅威を煽っているにもかかわらず、この程度の「評価」しかない。

４．戦争法廃止運動がどれだけ国民に紹介されているか。スルーしている。寧ろ隠ぺいしている。

５．安倍政権を応援する情報過多にもかかわらず、この程度であることが浮き彫りになる。

５．だからこそ、このようなデタラメな数字を並べて必死になって「評価しない」が減っていることを強調している。

６．だがしかし、「評価」は増えていないからこそ、「差」に注目させようと必死になって正当化している。

産経もそうだが

読売のデタラメは国民的批判で決着つけるべし！