愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「強権政治の台頭は許されない】という読売社説に安倍首相は登場させない!国民に読売を読め!と安倍首相が国民にセールスをしたからな!だが読売社説に憲法平和主義思想は?!

2018-01-04 | 読売と民主主義

トランプ大統領を酷評する読売だが、

読売宣伝マンの安倍首相は卑屈なまでにトランプ大統領追随丸出しだ!

憲法大嫌いだから憲法平和主義を世界に拡散するつもり全くナシ!

読売は世論調査をよくよくじっくり検証してみれば

社説が間違っていることが判るぞ!

12月読売世論調査安倍内閣支持53%だが積極的支持32.9%!安倍首相評価5.3%!不評価17.3%!無党派の内閣不支持24%!モリカケ説明不十分78%!オワリだろう! 2017-12-30 | 世論調査

FNN.産経の12月世論調査を見れば、安倍語録にカビが生え薄氷は解け初めている!野党と国民が受け皿をつくるか!だらしない野党よりましの安倍政権から違憲の安倍政権よりましの憲法活かす政権だ! 2017-12-26 | 世論調査

FNN・産経12月世論調査を見ても安倍首相も政権の政策の支持は過半数以下!無党派の気分感情要求を踏まえ憲法活かす政治を対置すれば政権交代は実現できるぞ! 2017-12-26 | 世論調査

日テレ12月世論調査内閣支持率37.8%!積極的支持率18.5%!安倍首相人柄信頼0.4%!信頼せず19.3%!無党派の内閣不支持27.4%!打倒派野党支持17.9%! 2017-12-18 | 世論調査
 
日テレ12月世論調査内閣不支持45.9と支持37.8%!その差7.5%と拡大!モリカケ問題納得しない80.7%!巡航ミサイル導入支持38.1%!安倍政権のやることなすこともはやダメダメだな! 2017-12-18 | 世論調査

売新聞   混迷する世界/強権政治の台頭は許されない   2018/1/4

◆自由と民主主義を守る正念場だ
「米国第一」を掲げるトランプ大統領の予測不能の政治が続く。
自由、民主主義、人権といった第2次大戦後の普遍的な価値観は、二の次に置かれた。
中国とロシアは間隙(かんげき)を縫って、影響力の拡大を図る。法とルールに基づく秩序をどう維持するか。正念場の年となろう。
◆続くトランプ・リスク
トランプ氏は政権2年目に入る。国際社会での孤立をいとわず、米国の目先の経済的利益や雇用を最優先し、支持者にアピールする姿勢は変わるまい。
すでに、環太平洋経済連携協定(TPP)や、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱表明した。戦後の繁栄をもたらした自由貿易体制と国際協調に背を向けた。
エルサレムをイスラエルの首都と認定した。国内のキリスト教福音主義者やユダヤ系団体の支持を固めたが、中東和平の仲介役の立場を失った。認定を無効とする国連総会決議で、賛成国への援助停止まで示唆し、恫喝(どうかつ)した。
身勝手な言動は、各国の信頼を失い、米国の指導力を低下させるだけではないか。中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と「取引」し、利益を分け合うシナリオも憂慮される。
安全保障政策では、「力による平和」をスローガンに、米軍増強を打ち出した。
核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に「最大限の圧力」を加える戦略は妥当だ。日本などと連携し、非核化に向けた対話に引き出す取り組みも欠かせない。
中国に北朝鮮問題の解決を委ねる態度は物足りない。習氏から「米中両国で太平洋を二分しよう」と提起された要因だろう。
11月には米議会の中間選挙を控える。内向き志向がさらに強まるのは間違いない。政権とロシアの癒着疑惑に関する捜査の行方も不透明だ。今年もトランプ政治は大きなリスク要因である。
◆中露は模範になり得ぬ
習氏は政権2期目に入った。軍事、経済両面で米国と並ぶ「強国」の建設を目指す。巨大経済圏構想「一帯一路」や南シナ海の軍事拠点化がその足掛かりとなろう。
プーチン氏は、3月の大統領選で再選が確実視されている。
ウクライナのクリミア併合から続く欧米の経済制裁に反発し、「大国の復活」を掲げて、国民の愛国心を鼓舞する。
習氏とプーチン氏には、共通点が多い。米国の隙を突いて「力による現状変更」を進め、支配圏を拡張する。政敵を排除し、自らに権力を集中させる。メディアを統制し、批判を許さない。
覇権主義と強権政治は、日本や米欧の価値観と相反する。世界の模範や標準にはなり得ない。放置すれば、自由で開かれた国際秩序が危機に瀕(ひん)しよう
日欧は米国に働きかけて中露の強権姿勢を抑え、各国間の信頼が醸成されるよう努力すべきだ。
中東は、内戦やテロ、難民の人道危機などの問題が絶えない。
サウジアラビアでは、ムハンマド皇太子が強硬外交を主導する。国交を断絶したイランとの覇権争いが激化しているのは、懸念材料だ。双方が支援する勢力による「代理戦争」がイエメンなどで続く。
過激派組織「イスラム国」は、イラクとシリアでほぼ一掃された。
脅威が消えたわけではない。テロを煽(あお)る宣伝は、ネットを通じて拡散している。欧州出身の戦闘員が母国で活動する恐れもある。
国際社会はテロ阻止に向けて、国境管理や情報共有を徹底しなければならない。戦火で荒廃した国への復興支援も重要だ。
欧州では昨年、オランダ、フランス、ドイツの国政選挙で、欧州連合(EU)を重視する政党や候補が勝利した。難民の大量流入や相次ぐテロで高まった排外主義とポピュリズム(大衆迎合主義)に一定の歯止めがかけられた。
◆欧州の結束が問われる
波乱要素は、3月のイタリア総選挙だ。新興ポピュリズム政党の「五つ星運動」が、第1党の座に就く可能性がある。ポーランドの右派政権が司法を統制する強権政治を行い、EUとの亀裂が深まっているのも見過ごせない。
英国はEUから離脱する交渉を進める。EUの求心力と結束を維持するには、フランスとドイツの強い指導力が不可欠だ。
マクロン仏大統領は、ユーロ圏統合の推進など、野心的なEU改革を提唱する。メルケル独首相は、総選挙後の連立工作を巡る混乱から抜け出し、4期目の政権を早期に発足させねばならない。 (引用ここまで



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