非人道兵器である核兵器を「抑止力」として正当化し保有している北朝鮮を非難するならば
北朝鮮以外の核兵器保有国も非難されなければならない！
核保有国と非保有国の「溝」は誰がつくったのか！
一段と核保有国と非保有国の「溝」を深めているのは誰か！
核ミサイル開発を進める北朝鮮の言い分は「核兵器抑止力」論だと判っているのか！
核兵器「抑止力」論をスタートさせたのは原爆を投下したアメリカだ！
北朝鮮は核兵器保有国とされている国で唯一賛成した！
日本の安全保障環境が厳しさを増している根源に何があるか！
日米両政府の「核兵器・軍事抑止力」論があることを隠ぺいするな！
秋田魁信奉社説：核兵器禁止条約 日本は反対でいいのか 2016年11月1日 9時33分
http://www.sakigake.jp/news/article/20161101AK0010/
国連総会の軍縮を協議する委員会で、２０１７年に「核兵器禁止条約」制定交渉を始めるとする決議案が賛成１２３カ国、反対３８カ国の賛成多数で採択された。棄権は１６カ国。これにより来年３月から、核兵器を非合法化する条約交渉が始まる見通しとなった。
条約が制定されれば広島、長崎への原爆投下で始まった「核の時代」の転換点として歴史に刻まれることになるだろう。
しかし、この決議案に対して日本政府は反対票を投じた。米国の「核の傘」に依存する自国の安全保障を優先した結果だが、条約制定は核廃絶への大きな一歩となるだけに唯一の被爆国の対応としては疑問が残る。
日本政府が決議案に反対したことに関しては、被爆地や条約制定に前向きな国々から憤りの声が上がっている。「核兵器なき世界」の実現を訴えてきた日本の真意と姿勢が国際社会から問われるのは必至だ。
１３年から核兵器の非人道性に関する国際会議が開催されていることもあり、核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する条約の制定を求める機運は高まっている。ここ数年の米ロ核軍縮の停滞に対して非保有国が不満を募らせていることも背景にあり、オーストリアやメキシコなどが主導して条約制定の動きを加速させてきた。
決議案を巡っては、核の抑止力による安全保障体制への影響が懸念されるとして核保有大国の米国などが強硬に反発。核の傘の下にある同盟国に採決前に強く反対を要求したこともあり、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が反対で足並みをそろえたとみられている。
北朝鮮が核ミサイル開発を進めるなど確かに日本の安全保障環境は厳しさを増しており、急進的な核禁止条約ではなく「徐々に核兵器を減らすアプローチが現実的」とする日本政府の主張も理解できる。
しかし、核廃絶を願う被爆地の声や被爆国として核兵器の恐ろしさを世界に訴えてきたこれまでの経緯を考えれば、決議案にあえて反対する必要があったのだろうか。棄権という選択肢もあったはずだ。
日本政府が反対の立場を鮮明にしたことについては広島、長崎両市長とも「被爆地の努力を踏みにじるものだ」などと強く批判。核廃絶に取り組む海外の非政府組織（ＮＧＯ）などからは「日本は軸足を核保有国側に置いていることが明らかになった」と失望の声も聞かれる。
来年始まる条約制定交渉について、岸田文雄外相は「日本も交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国としてしっかり主張していく」と述べた。核保有国と非保有国の溝が一段と深まる中、決議案に反対した日本が双方の橋渡し役という役割を今後も担っていくことができるのか。まずは自国の立場について、国際社会にしっかり説明して理解を求めなければならない。（引用ここまで）
条約が制定されれば広島、長崎への原爆投下で始まった「核の時代」の転換点として歴史に刻まれることになるだろう。
しかし、この決議案に対して日本政府は反対票を投じた。米国の「核の傘」に依存する自国の安全保障を優先した結果だが、条約制定は核廃絶への大きな一歩となるだけに唯一の被爆国の対応としては疑問が残る。
日本政府が決議案に反対したことに関しては、被爆地や条約制定に前向きな国々から憤りの声が上がっている。「核兵器なき世界」の実現を訴えてきた日本の真意と姿勢が国際社会から問われるのは必至だ。
１３年から核兵器の非人道性に関する国際会議が開催されていることもあり、核兵器の開発や保有、使用などを全面禁止する条約の制定を求める機運は高まっている。ここ数年の米ロ核軍縮の停滞に対して非保有国が不満を募らせていることも背景にあり、オーストリアやメキシコなどが主導して条約制定の動きを加速させてきた。
決議案を巡っては、核の抑止力による安全保障体制への影響が懸念されるとして核保有大国の米国などが強硬に反発。核の傘の下にある同盟国に採決前に強く反対を要求したこともあり、日本や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が反対で足並みをそろえたとみられている。
北朝鮮が核ミサイル開発を進めるなど確かに日本の安全保障環境は厳しさを増しており、急進的な核禁止条約ではなく「徐々に核兵器を減らすアプローチが現実的」とする日本政府の主張も理解できる。
しかし、核廃絶を願う被爆地の声や被爆国として核兵器の恐ろしさを世界に訴えてきたこれまでの経緯を考えれば、決議案にあえて反対する必要があったのだろうか。棄権という選択肢もあったはずだ。
日本政府が反対の立場を鮮明にしたことについては広島、長崎両市長とも「被爆地の努力を踏みにじるものだ」などと強く批判。核廃絶に取り組む海外の非政府組織（ＮＧＯ）などからは「日本は軸足を核保有国側に置いていることが明らかになった」と失望の声も聞かれる。
来年始まる条約制定交渉について、岸田文雄外相は「日本も交渉に積極的に参加し、唯一の被爆国としてしっかり主張していく」と述べた。核保有国と非保有国の溝が一段と深まる中、決議案に反対した日本が双方の橋渡し役という役割を今後も担っていくことができるのか。まずは自国の立場について、国際社会にしっかり説明して理解を求めなければならない。（引用ここまで）
