日本のメディア・マスコミは
安倍首相の民主主義否定の本質をトータルに、そしてきめ細かく検証すべきだ！
いつまでも「期待」を言っていると
トンデモナイことになるぞ！
安倍晋三首相の外堀を埋めるのか、それとも憲法の外堀を埋められるのか！
テレビ・新聞は自覚しなければならない！
産経 野田聖子総務相 「放送法４条を撤廃した場合、事実に基づかない報道が増加する可能性」 2018.3.22 20:06
http://www.sankei.com/entertainments/news/180322/ent1803220012-n1.html
野田聖子総務相は２２日の衆院総務委員会で、放送局に政治的な公平性や事実を曲げないで報道することなどを求めた放送法４条について、「撤廃した場合には公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加するなどの可能性が考えられる」と述べた。無所属の会の原口一博氏への答弁。野田氏は２０日の参院総務委員会などで放送法４条の撤廃に関し、「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中、自主・自律で放送番組を編集することで、重要な社会的な役割を果たしてきた」との見解を示すにとどまっていた。
放送法をめぐっては、安倍晋三首相が１月３１日の経済団体の会合で、「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改革が必要だ」と発言。技術革新によって放送と通信の融合が進むなか、放送事業の大胆な見直しに意欲を示している。（引用ここまで）
愛媛新聞社説 放送法４条の撤廃検討 政治的公平の「歯止め」は不可欠 2018年3月27日（火）
https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
安倍政権が、放送制度改革を検討している。インターネットなど「通信」とテレビ・ラジオの「放送」という異なる制度を一本化。ネット動画配信サービスなどと民放のテレビ局を同列に扱い、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して自由な番組流通を可能にする―そんな構想が、政府の内部文書で明らかになった。いわばＮＨＫ以外の「放送」を事実上なくし、「規制緩和」によって新規参入を促す大転換。政府の規制改革推進会議が５月にもまとめる答申に方針を反映させ、２０２０年以降の施行を目指すという。
急な「改革」は、政治と報道の関係性において大きな問題をはらんでおり、看過できない。最も強く懸念されるのは、番組の「政治的公平」「事実を曲げない」「意見が対立する場合は多角的に報道すること」などを義務づけた、放送法４条の撤廃（ＮＨＫを除く）方針である。
内容の公平性やバランスを担保する「歯止め」がなくなれば党派色の強い番組やヘイトスピーチ（憎悪表現）、偽ニュースが氾濫する恐れがある。３０年前に放送の公平原則を廃止した米国のように、資金力を有する企業や与党の一方的な「宣伝」が増えることも想像に難くない。番組は増えても多様性は逆に損なわれ、国民の「知る権利」、つまりは民主主義の根幹が揺らぎかねない。４条撤廃を見直した上で、慎重な議論を求める。
放送法４条は「もろ刃の剣」でもある。報道側が、自律的に番組の質や表現の自由を守る指針となる半面、放送が総務省の免許事業である「弱み」から、政府が報道に圧力をかける「根拠」として乱用されてもきた。殊に安倍政権は、意に沿わない報道への露骨な介入が際立つ。
１４年には、自民党が在京各局に選挙報道の「公正の確保」を求める文書を送付。１５年は党調査会が、テレビ局幹部を事情聴取した。そして１６年は当時の高市早苗総務相が国会で、放送局に「電波停止」を命じる可能性にまで言及。「過去」を鑑みれば「政権の意向を代弁するネットテレビをつくりたいのでは」（民放関係者）との推測は、的を射ていると映る。
「倫理規範」との解釈が一般的な４条を根拠とした圧力は当然許されないが、唐突な撤廃も弊害が大きい。放送倫理・番組向上機構は今月、沖縄県の基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビの番組「ニュース女子」で辛淑玉（シンスゴ）氏の名誉を毀損する人権侵害があったと認め、ＭＸに再発防止を勧告した。放送は終わるが、反対派や辛氏を裏付けなく批判し、偽ニュースを拡散した責任はあがなえない。ネットとの「自由競争」で、こうした問題が頻発することを危惧する。
民放連は、放送改革に危機感を抱いて内部機関を新設した。「ＮＨＫを除く放送は基本的に不要に（なる）」（政府文書）のかどうか。メディアの良心と存在意義が問われている。（引用ここまで）
「政府の方針が分からない」専門家も困惑の「放送法4条撤廃」問題 「電波法や免許制度も合わせて検討すべき」
