安倍政権は非人道兵器を使用したアメリカへの批判は？
侵略戦争で非人道加害行為を行った天皇制政府について
戦後自由民主党はどのように対応してきたか？
どちらも「歴史問題」だぞ！
非人道兵器の核兵器の傘の下にある日本が
国際社会で説得力を発揮するためには？
イスラエル問題にどう対応したか！
侵略戦争の加害の事実にどう向き合っているか！
読売は
非人道兵器である核兵器を問題にするのであれば
核の傘の下にある日本を曖昧にするな！
読売新聞 ＮＰＴ会議決裂／核兵器の非人道性を訴えたい 2015/5/24 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150523-OYT1T50210.html
核軍縮・不拡散の体制強化に向けた関係国の合意形成の難しさが改めて露呈した。
５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が決裂した。最終文書を採択できなかったのは、２００５年の前々回以来である。
直接の原因は、核を保有するとされるイスラエルを想定した「中東非核地帯構想」に関する国際会議を、来年３月１日までに開くとした最終文書案を巡る対立だ。エジプトなど中東の一部の国がこの問題に固執したのに対し、米英などが「独断的な期限だ」と反対し、全会一致による採択が不可能になった。
対立の構図は１０年前と同じだ。１９０の加盟国が様々な論点で、もっと柔軟に歩み寄らなければ、会議の存在意義が問われる。
核軍縮を巡る保有国と非保有国の対立も目立った。軍縮の停滞に不満を抱く急進的な非保有国は、核保有を禁じる法的措置や核廃絶の目標期限設定を求めた。ＮＰＴの空洞化に対する危機感が、新たな法的枠組みを模索する動きに発展したのだろう。
オバマ米大統領は「核兵器なき世界」を提唱したが、米露は依然、世界の９割を超す計１万５０００発以上の核弾頭を保有する。英仏中にも核放棄の動きはない。核有国側は、核削減の法的義務や「核兵器不使用」の約束を断固拒否した。核軍縮の機運の低下が懸念される事態だ。
ただ、核兵器の非人道性への認識が広がった点は前進である。日本など１５９か国の提案を踏まえ、最終文書案に「核使用がもたらす壊滅的な非人道的結果への深い懸念」を明記することで関係国の合意も成立した。
世界の指導者や若者に広島、長崎への訪問を促す文言が最終文書案から削除された問題では、日本が粘り強く復活を求めた。その結果、被爆者の体験を共有することの重要性を確認する表現で、削除を主張した中国と折り合った。被爆地訪問の教育的効果を強調する文言が最終文書案に残ったことは、巻き返しを図った日本外交の一定の成果と言える。
核保有国である中国が「日本は自らを加害者ではなく、被害者として描こうとしている」などと主張し続けたことは認められない。軍縮協議の場に歴史問題を持ち込むことは筋違いである。
日本は、北朝鮮の核の脅威とも向き合っている。関係国と緊密に連携し、ＮＰＴの実効性強化へ積極的な行動を続けたい。2015年05月24日01時23分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）
ヒロシマ・ナガサキを持つ日本は
非人道兵器である核兵器の廃絶でブレるな！
そして核保有国を免罪するな！
そのためにも「核兵器抑止力」論に立つ
アメリカに核兵器を使用させた要因である
侵略戦争の加害の事実を曖昧にするな！
日本経済新聞 核軍縮の停滞が招いた不拡散体制の危機 2015/5/24 4:00
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO87212330U5A520C1PE8000/
当初から難航が予想されたとはいえ、あまりに残念な結果だ。ニューヨークの国連本部で１カ月近くにわたって開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議は、合意内容をまとめた最終文書を採択できずに閉幕した。
会議の決裂で、世界の核軍縮、核不拡散への機運はさらに後退しかねない。公然と核開発を続ける北朝鮮への歯止めもきかず、事実上の核保有国でＮＰＴに加盟していないインドやパキスタン、イスラエルが条約に加わる可能性も一段と遠のいた。ＮＰＴ体制の行方に危機感を覚えざるを得ない。
決裂を決定づけたのは、イスラエルを想定した中東の非核地帯化構想で全会一致の合意が得られなかったためだ。もっとも協議が難航した最大の要因は、核保有国と非保有国の根深い対立だろう。
ＮＰＴは核兵器の保有を米国、ロシア、中国、英国、フランスの５カ国だけに認めている。もともと不平等な条約だが、核保有国には見返りに核軍縮の着実な履行を義務付けている。
核軍縮の停滞に不満を持つ非保有国の一部は今回、核兵器を非人道的で不法とみなす「核兵器禁止条約」の検討を進めるよう主張。核保有国は段階的な核軍縮が現実的と反論し、議論は紛糾した。
日本が米国の「核の傘」に守られているように世界の安全保障の現実を踏まえれば、核兵器の禁止に一気に踏み込むのは確かに難しいだろう。一方で核軍縮が遅々として進まず非保有国のいらだちが限界に達していることを、核保有国は重く受け止めるべきだ。
なかでも世界の核弾頭の９割強を保有する米ロの責任は重大だ。両国関係はウクライナ危機をめぐって大きく冷え込むが、核軍縮に真摯に取り組まなければ、ＮＰＴ体制が崩壊の瀬戸際に立たされる懸念を直視すべきだ。これは核保有国のなかで唯一、核軍備を増強している中国も例外ではない。
日本は今回、世界の指導者らに広島、長崎への訪問を促す提案をした。中国が歴史問題をタテに横やりを入れる残念な一幕もあったが、今後も政府が主導して訪問を呼びかけていきたい。
各国の指導者も被爆地の思いを真剣に受け止めてもらいたい。とくに「核兵器なき世界」を唱えた米国のオバマ大統領が残る任期で核軍縮への意欲を示そうとするなら、被爆地訪問は数少ない選択肢のひとつではないだろうか。（引用ここまで）
ヒロシマ・ナガサキを憲法9条の「聖地」とすべきだ！
