トランプ大統領のシリア空軍基地へのミサイル攻撃は国際紛争を解決する手段として相応しくない！米国第一主義・脅し・力にとる戦争政策を止めさせ国連による平和的解決を実現すべき！反対運動を！yo
トランプ政権の脅し政策は直ちにやめろ！の声を！
米国は世界の警察官・裁判官ではない！
武力ではなく法の支配＝裁きの徹底化だ！
米軍のシリア攻撃に抗議のデモ行進、米LA
AFPBB News 2017年04月09日 11時48分
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00010004-afpbbnewsv-int
https://news.nifty.com/article/world/worldall/12103-88145/
【4月9日 AFP】米カリフォルニア（California）州ロサンゼルス（Los Angeles）で7日、シリアの化学兵器使用疑惑に対する応酬として、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領がシリア空軍基地へのミサイル攻撃を決断したことに対する抗議デモが行われた。(c)AFP/AFPBB News（引用ここまで）
米国 シリア攻撃に反対する抗議行動が数箇所で【動画】
2017年04月09日 01:06短縮 ＵＲＬ
https://jp.sputniknews.com/world/201704093518706/
米国ではニューヨークをはじめとする複数の都市でシリアへのミサイル攻撃に反対する抗議行動が行われ、これに数百人が参加している。デイリーニュース・ニューヨーク紙が報じた。（引用ここまで）
トランプ政権のシリア軍事攻撃に抗議 全米各地でデモ
NHK 4月8日 10時43分
アメリカのトランプ政権がシリアのアサド政権の軍事施設をミサイルで攻撃したことに抗議するデモが全米各地で行われ、ニューヨークでは、トランプタワーの前におよそ２００人が集まって、攻撃をやめるよう訴えました。
植木安弘（上智大学総合グローバル学部教授）
「植木安弘のグローバルイシュー考察」投稿日：2017/4/8
http://japan-indepth.jp/?p=33773
【まとめ】
・米のシリア空爆が「人道的介入」かどうか議論呼ぶ。
・安保理の支持無し単独軍事攻撃は国際法上違法。
・最終的には国際政治力学で決まる。
■シリア空爆は「人道的介入」か？
シリアのイドリブ地方で4月4日に起きた化学兵器を用いた空爆をアサド政権の仕業と断定して、アメリカは6日、シリア中部ホムスのシュアイラート空軍基地をトマホーク巡航ミサイル59発で空爆した。この空爆を巡っては、国際法上合法か違法かの議論が起きている。
国際法上は、武力の行使は基本的には個別的、集団的自衛権の行使に加え、国連憲章第7条下で集団安全保障体制による強制行動が認められている。アメリカの武力使用は、化学兵器使用によって起きた人道的介入となる。
人道的介入で国際的合法性が認められるのは、2005年の世界サミットの成果文書で支持された国際社会の「保護する責任」であるが、これは、戦争犯罪、人道的犯罪、ジェノサイド、民族浄化の4つに限られる。この保護する責任が具体的に言及され、国際社会が軍事介入したのは、2011年のリビアに対してだった。この時は、国連の安全保障理事会（安保理）による決議で国際社会の人道的介入が認められた。
■化学兵器使用は人道的違反行為
今回のアメリカの空爆は、安保理決議に基づいた介入ではなく、反対勢力はこれを国際法上違法との見方をしている。アサド政権を支えるロシアは、「侵略行為」とまで述べ批判している。他方、日本を含めた西側諸国は概ねこれを政治的に支持している。支持している根拠は何かというと、化学兵器使用が人道的違反行為に当たるという見方である。また、シリアが批准した化学兵器禁止条約に自ら違反したことになる。
シリアは2013年にアメリカの空爆を避けるために、自国の化学兵器の撤廃と化学兵器禁止条約を受け入れている。この条約では、化学兵器の開発から、生産、貯蔵、使用まで包括的な禁止が課されており、さらに、現存の化学兵器は撤廃する義務がある。
シリアの化学兵器は、シリアの申告に基づき、国連と化学兵器禁止機関（OPCW）、アメリカなどの関係各国の協力で撤廃されたが、未申告のものがあるのではないかとの疑惑は残った。その後、クロリンなどの使用が取り沙汰されたが、今回はサリンが使用されたとの疑惑が高まっている。クロリンは水の消毒など民生用にも使用されるため、禁止されてはいないが、サリンはクロリンよりも強力な神経性の毒ガスである。
■安保理支持無しの単独軍事行動は国際法上違法
国際条約に違反した国が出た場合は、最終的には安保理による強制行動によって対処することになるが、ロシアは拒否権を持っていることから、安保理を通じてはシリアに対して制裁を課すことは出来なくなる。安保理の支持を得ないで単独の軍事行動に出た場合は、個別的、集団的自衛権の行使以外では国際法上違法ということになる。
しかし、これまでに、安保理を通じないで人道的介入が正当化されたことがある。それは、1999年に起きたコソボ紛争での旧ユーゴスラビア（現セルビア）によるアルバニア系コソボ人の弾圧に対する北大西洋条約機構（NATO）の対ユーゴ空爆だった。この時は、大規模な人権侵害が起きた時には、しかも、安保理が有効な手段を即時に取れない時には、人道的な観点から軍事介入できる、というものだった。しかし、これは例外的な措置として見られ、既成事実化したものだった。
■最終的には国際政治力学が働く
今回のアメリカの空爆は、アメリカも、禁止されている化学兵器の使用に対する「熟慮した、相応の対抗措置」だとして、その正当性を主張している。トランプ大統領の対立候補だったヒラリー・クリントンや共和党の有力議員で日頃トランプ大統領に批判的なジョン・マケイン上院議員も、今回のトランプ大統領の行動には支持を表明している。国際法は、主権国家がそれを順守するかどうかで、その有効性が試される。また、その解釈も国際政治によって影響を受ける。世界政府が存在しない主権国家社会で、化学兵器禁止という国際的規律をどのように順守させるかは、最終的には国際政治力学に左右されることになる。(引用ここまで)
時事通信 自民、米のシリア攻撃に理解＝共産は抗議 2017/04/07-19:59
自民党の高村正彦副総裁は７日、米政府がシリアのアサド政権に対してミサイル攻撃を行ったことについて、党本部で記者団に「アサド政権、過激派組織『イスラム国』、世界の『ならず者国家』に対し、一定の抑制効果になればいい」と述べ、理解を示した。同党の下村博文幹事長代行は、安倍晋三首相が米政府の決意に支持を表明したことについて「首相とトランプ米大統領との信頼関係の中でのコメントであれば、党としては当然、支持したい」と記者団に語った。
これに対し、共産党の志位和夫委員長は「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」との談話を発表。首相の支持表明に関し、同党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本政府、首相も（内戦を）悪化させる側に立つことになる」と批判した。
民進党の安住淳代表代行は会見で、「米側が、どういう判断で行動に出たのかというプロセスを政府は検証すべきだ」と述べるにとどめた。（引用ここまで）
米国トランプ政権によるシリア攻撃について
２０１７年４月７日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/04/post-742.html
一、シリア北西部で、化学兵器とみられる攻撃で多くの犠牲者が出たと報じられるなか、米国のトランプ政権は６日（日本時間７日午前）、シリアの空軍基地へ数十発のミサイル攻撃をおこなった。
化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大で許されない残虐行為である。しかし、国連安保理の決議もないまま、米国が一方的に攻撃を強行したことは、国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する。軍事攻撃は、シリア内戦をさらに悪化させることにしかならない。
一、米英仏は５日に提示した安保理決議案のなかで、シリアでの化学兵器使用について、国際的な真相究明を求めていた。米国の一方的な攻撃は、自らの主張にも反するものといわなければならない。国連を中心に、国際社会が一致協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、使用したものにきびしい対処をおこない、二度と使われることのないよう取り組みを抜本的に強めることこそ必要である。
一、とりわけ憂慮されることは、米国トランプ政権が、今回の攻撃を、「米国の安全保障上の死活的な利益にかかわる」と合理化していることである。「米国第一」の立場で一方的な軍事攻撃を合理化する態度はきわめて危険であり、絶対に認められない。（引用ここまで）
