トランプ大統領の米国第一主義に屈服しなければ安倍政権は崩壊する！
マジに考えている安倍晋三派の卑屈さ浮き彫り！
祖父岸信介の大東亜共栄圏をなんとしても実現したい安倍晋三首相の姑息は
米国第一主義を補完しながらでなければ実現できないところに矛盾浮き彫り！
大東亜戦争正当化論は米国民主主義とは相容れないからこそ、卑屈・屈辱になる！
安倍政権が不安定になればなるほど
トランプ大統領の米国第一主義にすり寄るしか途はない！
安倍晋三政権の破たんと失政を取り繕う魔薬は
対中朝脅威と危機論しかない！
侵略戦争の反省の上に制定された日本国憲法国際強調平和主義と非核三原則を活かす！
このことこそ
日本の、アジアの、そして世界の平和を構築する正当な手段だろう！
韓国大統領が朝鮮半島における戦争を否定しているのに
米韓首脳が北朝鮮との平和解決を目指しているのに
安倍政権の口癖は
「両首脳は対話のための対話では意味がない」
「国際社会で一致して圧力を強めていくこと」
対等平等の対話すらできない安倍晋三首相浮き彫りだな！
強がり！破たん済みの屁理屈！に固執しているだけだ！
トランプ大統領の米国第一主義は
韓国大統領と安倍首相には真逆のことを語っている！
憲法平和主義・非核三原則を使った平和外交を投げ棄てる安倍晋三外交では
トランプ大統領の米国第一主義に卑屈になるだけだ！
安倍晋三外交で一番不利益を被り迷惑するのは
国民だ！アジア諸国民だ！
国民は、マジで安倍晋三首相を政界から退場させなければならない！
そのためには野党は国民の願いを斟酌して国民連合政権構想を提起することだ！
国民とともに議論し実践しながら新しい政権構想・公約を提示すべきだ！
大統領就任から100日の韓国の文在寅氏記者会見は安倍政権とは真逆だからこそ、日本では大きなニュースにしない！中身は憲法平和主義・非核三原則を使う！だな！ 2017-08-18 | 植民地主義と憲法
核兵器禁止条約締結に反対する安倍政権が北朝鮮の核ミサイルを新たな脅威と吹聴し新聞テレビが追認する！日本は北朝鮮の核兵器は脅威だが米国の核兵器は脅威ではない！？ 2017-04-03 | 北朝鮮
「同盟強化」＝死の商人の大儲け保障！
全ては北朝鮮を口実に！
安倍首相の動静を見れば、緊張など全くしていない！
NHK 首相が米軍制服組トップと会談「同盟関係の強化を」 8月18日 19時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103921000.html?utm_int=news_contents_news-main_004
安倍総理大臣は、韓国、中国に続いて日本を訪れたアメリカ軍の制服組トップと会談し、トランプ大統領の北朝鮮情勢への対応を評価する考えを示したうえで、日本とアメリカの同盟関係の強化に積極的に取り組む考えを伝えました。
安倍総理大臣は１８日午後、総理大臣官邸で、韓国、中国に続いて日本を訪れたアメリカ軍の制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と会談しました。この中で、安倍総理大臣は「大変よいタイミングでの訪日だ。先ほど、ダンフォード議長が自衛隊の河野統合幕僚長と大変有意義な具体的な議論を行ったと報告を受けており、北朝鮮情勢が緊張を高めている中で、日米同盟の強さをしっかりと示すことになった」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「北朝鮮の問題について、トランプ大統領が『同盟国を守るためにすべての措置をとる』と明言していることを高く評価している。日米同盟をさらに強化していきたい」と述べました。
これに対し、ダンフォード議長は「日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２（ツー・プラス・ツー）では、強固な日米同盟に対して、さらにコミットメントを高めていくことを再確認することができた。日米同盟は特に軍事面においては本当に強固なものだ。しっかりと日米同盟の深化に貢献していきたい」と応じました。(引用ここまで)
安倍首相の二枚舌・卑屈さ浮き彫り！
何故か！？
トランプ大統領を批判するオバマ前大統領のことなど、
もはや知ったことではない！
トランプ大統領が米国でどんな状況下にあるか！
そんなこ都など、全く知らんぷり！
NHK 首相 米の新駐日大使と会談 同盟強化へ緊密連携確認 8月18日 17時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103771000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
安倍総理大臣は総理大臣官邸でアメリカの新しい駐日大使として着任したウィリアム・ハガティ氏と会談し、北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まる中で同盟関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣は１８日午後、総理大臣官邸でアメリカの新しい駐日大使として１７日、着任したウィリアム・ハガティ氏と会談しました。この中で安倍総理大臣は「トランプ大統領が最も厚く信頼するハガティ大使が日本の大使に任命されて大変うれしく思う。着任を心から歓迎する」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「朝鮮半島をめぐる情勢の緊張が高まる中で日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２で大変有意義な議論が行われた。日米同盟を強化していくうえでもハガティ大使と緊密に連携していきたい」と述べました。
これに対しハガティ氏は「トランプ大統領は安倍総理大臣に最大の敬意を払っていて、日米同盟は世界最高の同盟だ。安倍総理大臣が率いる日本のチームと私どものチームが連携することで今後さらに強化されるものと思っている」と応じ、同盟関係の強化に向けて緊密に連携していくことを確認しました。会談のあとハガティ氏は記者団に対し、北朝鮮情勢について「安倍総理大臣とトランプ大統領はこの状況に関する意見を同じくしている。私どもはあらゆる選択肢を慎重に検討したい」と述べました。（引用ここまで）
トランプ大統領の初訪日＝内外に揺るぎない日米同盟を示すことがどんな意味を持つか！
全く判っていない！
NHK トランプ大統領の初訪日に向け準備 日米外相が一致 8月18日 11時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170818/k10011103351000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_007
アメリカを訪れている河野外務大臣はティラーソン国務長官と会談し、揺るぎない日米同盟を内外に示すためにトランプ大統領の初めての訪日は重要だとして、準備を着実に進めていくことで一致しました。
河野外務大臣はワシントンで日米の外務・防衛の閣僚協議、２＋２に出席したあと、ティラーソン国務長官と個別に会談しました。この中で河野大臣は「揺るぎない日米同盟を内外に示すため、トランプ大統領の初訪日を重視している」と述べ、ことし１１月の可能性もあるトランプ大統領の初めての訪日を成功させることが日米関係にとって重要だという考えを強調しました。そしてティラーソン長官との間で、大統領の訪日に向けて準備を着実に進めていくことで一致しました。また河野大臣は核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約について「早期の批准を含むアメリカの前向きな取り組みを期待する」と述べましたが、ティラーソン長官から返事は無かったということです。（引用ここまで）
NHKが表題から外したフレーズこそ
違憲の日米軍事同盟の深化ぶりを浮き彫りにした！
戦争法の深化を約束した安倍安全保障外交の危機・危険浮き彫りに！
日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとる
NHK 日米首脳が電話会談 ミサイル発射強行させないことが重要 8月15日 11時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170815/k10011100271000.html
北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、安倍総理大臣はアメリカのトランプ大統領と電話で会談し、ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくことなどを確認しました。
安倍総理大臣は北朝鮮が先にグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していると発表する中、１５日午前１０時半ごろから、およそ３０分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。この中で、安倍総理大臣は「北朝鮮がわが国の上空を通過する形で、グアム周辺に弾道ミサイルを発射すると公表する中、トランプ大統領が同盟国の防衛に対するコミットメントを発信していることを高く評価する」と伝えました。
これに対し、トランプ大統領は北朝鮮の発射の予告に強い懸念を示し、両首脳は、まずは弾道ミサイルの発射を強行させないことが重要だという認識で一致しました。また、トランプ大統領が今月１２日に行った中国の習近平国家主席との電話会談で中国に働きかけたことを説明したのに対し、安倍総理大臣はアメリカの努力を高く評価し、中国とロシアの役割が重要だという認識でも一致しました。そして、両首脳は対話のための対話では意味がないとして、国際社会で一致して圧力を強めていくこと、中国やロシアも含めて国際社会が国連安全保障理事会の決議を厳格に履行すること、そして日米両国で防衛体制と能力の向上のために具体的な行動をとることを確認しました。（引用ここまで）
かつては産経も、こんなことを言っていた！
これこそが安倍卑屈外交の原点！
【米大統領選】トランプ候補の止まらぬトンデモ安保論…
「日韓の独自の核保有いとわず」「在日米軍撤退を」
産経 2016.3.6 09:55更新
http://www.sankei.com/world/news/160327/wor1603270032-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２６日、大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（６９）のインタビューを掲載。同氏は大統領に就任した場合、日本と韓国の核兵器保有を容認し、在日、在韓米軍を撤退させ、日米安保条約について再交渉する用意があるとの考えを示した。
トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、核保有容認や米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。
日米安保条約についてトランプ氏は「片務的な取り決めだ。また米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はない。（日本の駐留経費負担は）実際のコストよりはるかに少ない」と述べ、日米安保条約の再改定も視野にあることを明らかにした。
さらに、日本と韓国が駐留経費の負担を大幅に増やさなければ「喜んでではないが、米軍を撤退させることをいとわない」と明言。日韓が北朝鮮と中国から自国を防衛するために、核兵器を独自に保有することを否定しないとした。
トランプ氏の原則は「米国のことを第一に考える」だ。米国は国際社会の平和と安定に、カネも軍事力も費やすべきではなく、余剰資金を国内経済に投下しようというわけだ。そこから米軍撤退や、日韓の核兵器保有容認論も出てくる。
米国は第二次大戦への参戦によって、それまでの孤立主義を放棄し、国際協調主義に転換。世界の「超大国」として、義務と責任を果たすという道を突き進んだ。オバマ政権は、「世界の警察官」という役割を放棄し、米国の指導力は相対的に低下した。しかし、国際協調主義は維持し、地球規模の課題などでは指導力を発揮している。（引用ここまで）
