軍事は大型公共事業！
中国の故事成語『矛盾』を理解できているか！
『矛盾』を「止揚」するための唯一無二の思想と装置は「日本国憲法」！
憲法をよくよく読み、理解し、使っているかどうか！
日本国憲法は
「軍事費」増を認めていない！
国際紛争の解決のための「武器」は
憲法と地方自治法に詳細に明記されている！
東京・中日 防衛費が最大に／際限なき膨張を憂う 2017/12/26
二〇一八年度予算案の防衛費は五兆一千九百十一億円と過去最大となった。北朝鮮や中国の脅威を理由とするが、際限なく膨張することはないのか。防衛力整備に「節度」を取り戻さねばならない。
防衛費は冷戦終結後、減少傾向にあったが、政権復帰した安倍晋三首相の下で編成した一三年度以降、六年連続で増額、過去最大の更新も四年間続く。厳しい財政状況の中での防衛費の優遇である。
政府が防衛費増額の理由とするのが、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮や、海洋進出の動きを強める中国への対応強化だ。
日本と周辺地域の平和と安全を守るため、情勢変化に応じて防衛力の適正水準を常に検討することは必要だが、単に予算を増やせばいいというものでもあるまい。
国民の命を守るための防衛力整備が地域の軍拡競争を加速し、逆に脅威が高まる「安全保障のジレンマ」に陥っては本末転倒だ。
他国の脅威を利用して防衛力の整備を一気に進めるような姿勢は厳に慎まなければならない。
防衛費の増額が続くのは高額の米国製武器購入も要因だろう。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイやＦ３５Ａ戦闘機、無人偵察機グローバルホークは高額の上、米国が価格や納期の設定に主導権を持つ有償軍事援助（ＦＭＳ）調達に基づいて導入されている。
政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」二基と戦闘機に搭載して艦船や地上の目標を攻撃する巡航ミサイルの導入を決めた。一八年度は初期費用のみを計上したが、いずれもＦＭＳでの導入が想定される。
当初、一基八百億円と見込んでいたイージス・アショアは、一千億円を超えるとの指摘もある。
一二年度に千三百八十億円だったＦＭＳ調達は安倍内閣の下で急増し、一八年度は四千百二億円に上る。米国に促されても不要不急の防衛装備品は購入せず、必要であっても適正価格での購入に努めるようクギを刺しておきたい。
政府は中期防衛力整備計画で一四年度から五年間の防衛費総額を、米軍再編経費などを除き二十三兆九千七百億円程度と定めるが、当初予算だけで二十四兆円を超える。毎年約二千億円の補正予算を加えればさらに増える。
防衛省は、為替変動などの要因を除けば中期防の枠内と説明するが、防衛費は適正な範囲内に収まっているのか。防衛力の在り方や米国製武器調達の妥当性を含め、国会での徹底議論が必要だろう。（引用ここまで）
西日本新聞 自民党の改憲論／安直に過ぎる主張の列記 2017/12/26
こんな安直な論点整理で自民党は憲法改正を進めようというのか。党内議論が足りないからだ、と指摘せざるを得ない。
自民党憲法改正推進本部が、先の衆院選公約に掲げた９条への自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化・充実強化▽参院選「合区」解消の４項目について、論点整理を公表した。
党内の主張を列記しただけで内容は薄い。こんな課題があり、こうした問題を深掘りする必要がある－そこまで丁寧に示さないと、国民的議論にはつながらない。
焦点の自衛隊明記については、安倍晋三首相が突然提起した「戦争放棄をうたう１項と戦力不保持を定める２項を維持する」案と、野党時代の２０１２年にまとめた憲法改正草案に沿う「２項を削除して自衛隊の目的や性格をより明確化する」案を併記した。
公明党との与党協議を控え、２項維持のまま自衛隊を明記する前者が有力ともされるが、では自衛隊は戦力ではないのかという疑問が付きまとう。後者は憲法の三大原理の一つである平和主義がないがしろにされる恐れがある。
そうした点には触れずじまいだ。緊急事態条項も、国会議員の任期延長案と私権制限を含めた政府への権限集中案を並べただけで、私権や人権が侵害される懸念には何の記述もない。
自民党の金城湯池である参院１人区の合区解消には党利党略の思惑が漂う。解消するなら１票の格差是正はどうするのか。教育無償化も、なぜ憲法に書き込まねばならないのか、財源は担保できるのか－そうした説明はない。
こう考えてくると、４項目とも差し迫った国民的課題ではないことが分かる。そうであるならば、もっと慎重で徹底的な憲法論議こそ求められているのではないか。
憲法改正を悲願とし、２０年の「改憲施行」への意欲を繰り返し示す安倍首相にあおられ、「自民１強」の政治状況が続くうちに－と、拙速に取りまとめた印象が拭えない。もっと地に足の着いた論議を自民党に求めたい。（引用ここまで）
