安倍内閣高支持はトリック！政策支持は少数！消費税解散が近づく？！内閣退陣・打倒・政権交代へ！

一刻も早く憲法を活かす政権構想を提唱し、解散総選挙に備えるべき！チャンスを逃すな！

朝日新聞は、以下の社説にみるように、消費税増税推進の立場です。

朝日新聞　消費税の再増税／将来世代見すえて決断を　2014/11/3 4:00　http://www.asahi.com/paper/editorial.html

このことを踏まえて、「消費増税判断先送りの場合」「解散」という記事は、安倍首相派と同じような「脅し」のようにも見えます。しかし、朝日自身の世論調査からみても、国民の声を真っ向から対立することは明らかです。

それにしても、この解散を煽る記事にみるように、ますます解散熱が上昇してきました。安倍首相は、内閣打倒の声が高まる前に、安倍政権として、様々な切り替えしを謀ってくることでしょう。今回の日中「会談」も、その一つです。それとも退陣に追い込まれるのか！それとも解散を先送りにするか！安倍首相にとって、ヤブレカブレ解散になるかどうか！ですね。沖縄の結果がどうなるか！微妙な段階と言えます。そのような手練手管を弄しても、安倍政権の崩壊は時間の問題でしょう。それは何故か。

それにしても、国民は正直です。暮らしが良くなければ、政権を支持することはあり得ないからです。支持率と不支持率が近づてきています。これまでもそうでしたが、安倍政権の政策は圧倒的に支持されていないことが判ります。このことは古今東西、どの政権も同じです。皮肉なことには、安倍首相自身が信奉している皇国史観に登場する仁徳天皇以下だということです。後は、世論調査型民主主義ではなく、文字通りの参政権・請願権を国民自身が行使することではないでしょうか。

赤旗　打倒！安倍政権 守れ！くらし・平和/１１・２９国民大集会・大行動/国会周辺 多彩に

そのためにも、憲法を活かす政権構想を提唱すべきです。国民的議論で政権公約をつくるべきです。そうしたなかで政権選択・政権交代を大きな流れにしていくのです。その相手は、圧倒的多数の「政党支持なし」の、いわゆる「無党派」層と言われている政治に失望している国民です。この国民は、あの民主党政権を誕生させたエネルギーをもっているのです。この国民が、憲法を活かす政権派に組織されたら、巨大なエネルギーを発揮することでしょう。これは歴史が示している教訓です。大変革が起こった時は、どんな力が働いたか、日本の歴史を観れば明瞭です。

この無党派層の国民と一緒になって、小選挙区制下の選挙をたたかうのです。３００の小選挙区に、文字通り自民党を蹴散らす候補を擁立するのです。小選挙区制の変形である参議院選挙も同じです。選挙区に、自民党を蹴散らす候補を擁立するのです。このための仕掛けをつくることができるのは、草の根を持つ共産党しかいないでしょう。では「自共対決」を標ぼうしている共産党が単独で自民党を蹴散らすことができるか！

それは、この間の選挙と「自力更生」運動が如実に示しています。「国民が主人公」を標ぼうする共産党が、今、その理念を実践する時です。「国民とともに」「国民が主人公」というのであれば、政権構想を提唱し、政権公約づくりを、「国民とともに」やるべきです。選挙も「国民とともに」たたかうべきです。自民党に代わる政権を樹立したのであれば、その政権を「国民とともに」支えていくべきです。これは民主党にはなかった思想と実践です。これは、共産党にしかできないことです。

それでは、以下ご覧ください。記事を読みやすくしてありますのでご了承ください。

消費税「上げられる状況でない」７割　朝日新聞世論調査　2014年11月10日06時48http://www.asahi.com/articles/ASGC974X7GC9UZPS118.html
朝日新聞が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、
今の日本の景気は消費税を引き上げられる状況かどうかを尋ねたところ、
７１％が「引き上げられる状況ではない」と答えた。
「引き上げられる状況だ」は１６％だった。
安倍内閣の支持率は４２％で、
女性２閣僚辞任に伴う１０月２５、２６日実施の全国緊急世論調査（４９％）より下がった。第２次安倍内閣発足以降では、集団的自衛権行使容認の閣議決定後の７月と８月に実施した全国世論調査の最低と並んだ。
不支持率は３６％で、同じく７月に記録した最高と並んだ。
来年１０月に消費税を１０％に引き上げることへの賛否は、
「賛成」が２４％、
「反対」が６７％だった。
賛成とした人のうち、今の日本の景気は
「引き上げられる状況だ」としたのは４８％、
「引き上げられる状況ではない」３６％だった。
消費税引き上げで景気へ悪影響が出る不安については、
「大いに感じる」２７％、
「ある程度感じる」５７％。
「あまり感じない」１１％、
「まったく感じない」２％だった。
消費税を引き上げないことで社会保障へ悪影響が出る不安については、
「大いに感じる」１８％、
「ある程度感じる」４８％。
「あまり感じない」２４％、
「まったく感じない」６％だった。
安倍首相の経済政策のもとでの、自身の暮らし向きについても聞いた。
「よくなった」４％、
「悪くなった」２８％、
「変わらない」６６％だった。
停止している鹿児島県の九州電力川内（せんだい）原発の運転再開の賛否を聞くと、
「賛成」３１％、「反対」５２％だった。
原発の運転再開を検討する場合、地元の同意をどこまで得るべきと思うかについては、
「原発がある市町村と県の同意でよい」は１４％。
「原発３０キロ圏の市町村と県の同意も得るべきだ」が７２％だった。

調査は８、９の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に実施した（福島県の一部を除く）。世帯用と判明した番号は３８９９件、有効回答は１８９８人、回答率は４９％だった。
◇　調査結果の詳細は１１日付朝刊に掲載する予定です。

朝日　政権内に解散論が浮上　消費増税判断先送りの場合　2014年11月10日11時51分http://www.asahi.com/articles/ASGCB3FTHGCBUTFK003.html 
来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げるかどうかの判断に絡み、安倍政権内に、増税判断を先送りする場合、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るという見方が浮上している。首相は現時点では衆院解散を否定するが、増税判断と連動し、解散をめぐる駆け引きが熱を帯びている。
現在、海外出張中の首相が帰国する１７日には７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が発表される。首相の帰国後は消費税率１０％への引き上げをめぐって首相がどう判断するかが最大の焦点となる。
政権内に解散論が浮上しているのは、ＧＤＰ値が伸び悩んだ場合のシナリオだ。その場合、

①消費増税をするかどうかの判断自体を先送りし、解散・総選挙後に改めて判断をする

②消費増税の一定期間の先送りを決めたうえで、総選挙に打って出る、

というものだ。首相が解散を決断した場合は、年内あるいは年明けの早い時期の総選挙が想定されている。
首相と距離の近い政権幹部は９日、朝日新聞の取材に対し、解散が選択肢となっていることを認めたうえで、「その場合は、アベノミクスの成果を問う選挙になる」と語った。安倍政権が一定の支持率を維持し、株価も高水準で推移する中、自民党内には「いま選挙をすれば、自民党の議席数は微減で済む」（中堅）との見方もある。
首相は国会答弁などで、「経済指標を分析し判断する必要がある。７～9月の数字を見て年内に判断したい」と述べ、経済指標を総合的に判断して決める考えを強調している。ＧＤＰ値が大きく改善すれば、予定通り来年10月の引きが気を決める可能性もある。
首相は9日午前、羽田空港で記者団に、「解散についてはまったく、考えていません」と否定。菅義偉官房長官も自民党国会議員に対し、「議席を減らす選挙はない」と否定的は考えを伝えている。安倍内閣の閣僚が野党から「政治とカネ」などの問題で追及を受ける中、「早期解散は野党への牽制にすぎない」（自民党中堅）との見方もある。（引用ここまで）

赤旗　江渡防衛相　今度は脱法献金？/選挙区支部と同住所 政治団体届けなし 任意団体から３２８５万円　2014年11月5日(水)

赤旗　底なしの閣僚疑惑 共産党が追及 参院委　2014年11月7日(金)