安保容認の新聞は沖縄に基地負担を課している大本である日米軍事同盟の是非を問題にしていない！

本当の基地の負担軽減とは何かをスリカエ・ゴマカシ・曖昧にしている新聞の犯罪的役割に大喝！

日米軍事同盟＝ガンの除去のために言論という武器を使わないのは何故か！！

沖縄の基地負担軽減論が言われています。これを口にすることで、何か沖縄に寄り添っているかのような論調が大方の論調です。このことについては、すでに記事にしてありますので、ご覧ください。

沖縄県知事選挙の争点は憲法を活かすか、殺すか！安保容認の毎日の社説は誤魔化している！　(2014-10-31 08:44:46 | 沖縄)http://blog.goo.ne.jp/aikokusyanozyaron/e/c8de714632cc74efc8e92859b7b2514a

愛国者の邪論は、日米軍事同盟こそが、諸悪の根源であり、これを廃棄すること、そして新たに憲法の平和主義に基づく対等平等の日米平和友好条約を締結することを、事ある事に記事にしてきました。改めて、この主張を強調しておきたいと思います。

しかし、現代日本の思想状況は、一貫して日米軍事同盟廃棄はタブーとなっています。日米軍事同盟廃棄を主張しているのは政党では日本共産党しか存在していないのが、最大の特徴です。そういう状況を反映しているのでしょうか、この主張がマスメディアに掲載されることはほとんどありません。テレビも新聞も日米軍事同盟容認派なのです。これは、あたかも、「天皇は神である」とされていた戦前と同じ思潮状況と言わなければなりません。しかし、だからこそ、このタブーを告発し続けていかなければなりません。

そこで、以下の、比較的革新的とされている新聞の社説を掲載しておきます。しかし、これらの新聞が、「負担軽減」「民意尊重」をかかげながら、また「沖縄・日本と安保」の問題を書きながら、日米軍事同盟の是非の問題を曖昧にしている部分をとりあげておきますので、ご覧ください。

政権が相次いで打ち出す「基地負担の軽減策」をどうみるかも問われる
「負担軽減」は本物か。知事選を通じて、沖縄の有権者はじっと見ている

朝日新聞　沖縄知事選／基地を正面から語れ　2014/10/31 4:00　http://www.asahi.com/paper/editorial.html
沖縄県知事選がきのう告示された。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題について菅官房長官は「過去の問題」と強調するが、これこそ沖縄の現実の問題であり、知事選の主要な争点である。立候補したのは、元郵政民営化担当相の下地（しもじ）幹郎（みきお）氏、元参院議員の喜納（きな）昌吉（しょうきち）氏、前那覇市長の翁長（おなが）雄志（たけし）氏の新顔３人と、昨年１２月に辺野古の海の埋め立てを承認し、３選を目指す現職の仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）氏。自民推薦の仲井真氏は辺野古移設を容認。自民党県連幹事長だった翁長氏は「断固反対」。下地氏は移設問題を決着させるために県民投票実施を主張。喜納氏は民主党方針に反して「埋め立て承認の撤回、取り消し」を掲げ、党を除名された。
沖縄でずっと続いてきた「保革対決」の構図は崩れた。公明、民主は自主投票。保守の一部が革新と組む保守分裂の選挙戦となった。移設問題への立ち位置の違いが、この新たな構図を生んだと言える。
既成政党の枠組みが壊れ、保守が分裂した背景には、仲井真氏の方針転換がある。前回知事選で県外移設を公約して当選したものの結局、埋め立てを承認した。今回は、辺野古移設が具体的で現実的な方策だと、計画容認にかじを切った。仲井真氏の決断を受け、政府は辺野古のボーリング調査に着手した。知事の承認に至る過程で、やはり県外移設を公約に当選した沖縄県選出の国会議員や自民党県連に、自民党本部が公約放棄を迫り続けたことも、県民に不信感を植え付けた。知事の公約変更に、有権者がどう審判を下すのかが注目される。
さらに、政権が相次いで打ち出す「基地負担の軽減策」をどうみるかも問われる。「過去の問題」と言いながら政府は移設に絡んで、現職の仲井真候補へ露骨な肩入れを続けていると受け止められかねない状況が生じている。普天間配備の空中給油機を８月に岩国基地へ移転。オスプレイの訓練も県外へ分散するとも言う。だが、空中給油機は今も普天間に来ているし、オスプレイの普天間での飛行回数は、配備直後の１年間よりこの１年の方が増えている。普天間を２０１９年２月までに運用停止にする政権の約束も、米政府が拒否し、空手形だったことが明らかになった。「負担軽減」は本物か。知事選を通じて、沖縄の有権者はじっと見ている。（引用ここまで）

過大な基地負担をどう減らすかは、地域が抱える重要な課題である。
本土に住む私たちも、この知事選を「安保と沖縄」について考える契機にしたい

西日本新聞　沖縄県知事選／辺野古移設の徹底論議を　2014/11/9 12:00　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/syasetu/article/125040
沖縄県知事選が先月３０日に告示され、１６日の投票を目指して各候補が論戦を繰り広げている。最大の争点はもちろん、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古地区への「県内移設」を認めるか否か、である。立候補しているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎（しもじみきお）氏、元参院議員の喜納昌吉（きなしょうきち）氏、前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏、現職の仲井真弘多（なかいまひろかず）氏の４人だ。３選を目指す仲井真氏が辺野古移設を推進するのに対し、翁長氏は辺野古移設に「断固反対」だ。喜納氏も反対の立場から「埋め立て承認撤回」を主張、下地氏は「県民投票の実施」を訴えている。
沖縄県知事選は従来、「保革激突」が通例だが、今回は「保革」が入り組む複雑な構図となっている。仲井真氏が自民党の推薦を得ている一方で、翁長氏は元自民党県連幹事長だ。保守層にも、新たな米軍施設建設への拒否感が広がっていることをうかがわせる。
安倍晋三政権は、既に仲井真氏が移設に伴う辺野古沿岸の埋め立てを承認したことから、知事選の結果にかかわらず辺野古移設を推進する方針だ。安全保障は本来国政の課題で、地方選の争点ではないとの考え方も確かにある。しかし、在日米軍専用施設の７割以上が集中する沖縄では、過大な基地負担をどう減らすかは、地域が抱える重要な課題である。
前回知事選で仲井真氏が「県外移設」を掲げて当選し、任期途中で辺野古移設容認へ転じた経緯もある。今回の知事選を機に、沖縄県民が辺野古移設の是非についてあらためて意思表示することは、政治的に大きな意味を持つ。各候補には、移設問題を積極的に取り上げ、徹底的に議論するよう求めたい。仲井真氏は公約撤回の理由を語るべきだし、反対派は普天間の危険性除去のための具体策を示す必要がある。基地に依存しない経済振興の在り方についても議論を深めてほしい。同時に、本土に住む私たちも、この知事選を「安保と沖縄」について考える契機にしたい。（引用ここまで）

１月の名護市長選では辺野古移設に反対する現職が勝利した。本来なら政府はこれを重く受け止め、米軍基地が集中する現実に即して抜本的な解決の道筋を模索すべきだった。
埋め立ての承認自体を覆すには相当の手腕が必要だと見られているからだ。だからといって移設を黙認すれば、県民の不信感はさらに高まるに違いない。

中國新聞　沖縄知事選／基地問題、大いに論戦を　2014/10/30 10:00　http://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=100947&comment_sub_id=0&category_id=142&category_list=142&localfrom=column
沖縄県知事選がきょう告示され、１１月１６日に投開票される。現職・新人４人がこれまでに名乗りを上げており、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設が最大の争点になりそうだ。国の沖縄振興策を評価し、「県外移設」から辺野古沿岸部の埋め立て承認に転じた仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事の姿勢が問われるのは間違いない。既に発表された政策や公約によると、新人３人のうち保守系で前那覇市長の翁長（おなが）雄志氏は辺野古移設を認めない主張で、革新系も支援する。前民主党県連代表の喜納昌吉氏は普天間の無条件閉鎖を掲げている。一方、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏は辺野古移設の是非を問う県民投票を求めている。これに対し、自民党が推す仲井真氏は普天間の危険性除去を最優先に、辺野古移設を容認する立場だ。
だが、１月の名護市長選では辺野古移設に反対する現職が勝利した。本来なら政府はこれを重く受け止め、米軍基地が集中する現実に即して抜本的な解決の道筋を模索すべきだった。にもかかわらず、安倍政権には辺野古移設を立ち止まって考えようとした形跡はうかがえない。８月には海底調査を始め、反対派住民の海域への立ち入りには厳しく対処する姿勢を見せている。一方で次々と繰り出す手だてには、県知事選を控えた思惑が透けて見えよう。
９月には普天間の「５年以内運用停止」を目指すと、菅義偉官房長官が表明した。仲井真氏も要望していたことだが、一部報道によると、直ちに米側から「空想のような見通しだ」と反発を招いたという。仮に辺野古移設が進んでも完成時期は早くても２０２２年とされており、５年以内の移駐ができないのは明白だろう。また、今月に入って基地内の環境調査に関する新たな地位協定で日米が実質合意したと発表した。昨年８月の宜野座村ヘリ墜落事故もあって懸案だったが、早くも立ち入り調査の実効性に疑義が出されている。十分とはいえない内容のままで、なぜ発表を急いだのだろうか。さらに、垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ１２機を来年７月にも、横田基地（東京都福生市など）に配備する方向で調整するという。嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）配備も検討していたが、基地負担軽減への姿勢を見せたいのだろう。むろん、実現するかどうかは見通せない。
政権与党の公明党が、本部、県本部ともに自主投票を決めたことに比べると、外交や防衛が絡む問題とはいえ、政府・自民党サイドの過剰な反応とはいえないか。結果として普天間の固定化か、辺野古移設か、二者択一を沖縄県民に迫るような図式にもなっている。
一方で翁長氏も、埋め立て承認の取り消しや撤回を強調しなければ迫力を欠く。仮に仲井真氏以外の知事が誕生しても、埋め立ての承認自体を覆すには相当の手腕が必要だと見られているからだ。だからといって移設を黙認すれば、県民の不信感はさらに高まるに違いない。辺野古移設については自民支持層の経済界や医師などの間でも、分岐が生じている。政権は一度立ち止まり、最低限でも知事選での論戦を見守るべきではないだろうか。（引用ここまで）

地元の民意を無視することは許されない。
アメとムチを使い分けながら中央の意思を地方に押しつける政府・与党の政治のあり方に

北海道新聞　沖縄県知事選／辺野古移設の是非問う　2014/10/31 10:00　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/571725.html
沖縄県知事選がきのう告示された。米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する国の計画にどんな民意が示されるか注目される。事実上、３選を目指す現職仲井真弘多（なかいまひろかず）氏と翁長雄志（おながたけし）前那覇市長の２人の争いという構図になった。
４年前の前回知事選で普天間の県外移設を公約に掲げた仲井真氏が、任期途中で辺野古移設賛成に転じた。県内の世論は分裂している。知事選で示される民意を何より尊重してもらいたい。
政府・与党の中には、知事選の結果にかかわらず計画を進めるべきだとの意見もある。地元の民意を無視することは許されない。結果を受けて政策に反映すべきだ。
仲井真氏が昨年１２月に辺野古沿岸部の埋め立てを承認した後、移設に向けた政府の作業が進んでいる。一方で根強い反対運動が続き、対立は深まるばかりだ。なぜこのような事態に至ったのか。仲井真氏は論戦の中で公約撤回の理由を明らかにしてほしい。翁長氏は辺野古移設に反対姿勢を鮮明にする。仲井真氏の埋め立て承認の撤回も視野に入れる。ただ、普天間飛行場移設問題の最終的な解決策を明示しているわけではない。翁長氏なりの代替案を聞いてみたい。このほか下地幹郎元郵政民営化担当相や喜納昌吉元参院議員も立候補した。政党の動きは混乱を極めている。自民党本部は仲井真氏を推薦するが元県連幹事長の翁長氏の立候補で地元組織は分裂している。自民党は沖縄選出の衆参両院議員に対し、県内移設反対の選挙公約を撤回させた経緯がある。分裂選挙を招いた結果を重く受け止めるべきだ。公明党は反対が多い地元の意見を尊重して自主投票とした。しかし、政府・与党の一員として辺野古移設を推進しておきながら、知事選で態度をあいまいにするのは疑問である。喜納氏は民主党の不出馬要請に反して立候補した。民主党本部の影響力低下を象徴している。
気になるのは移設に向けた作業を強行する政府の姿勢だ。７月から辺野古沖のボーリング調査に入り、反対運動を力で抑え込んだ。「知事選が終わるまで待て」との地元の声には耳を傾けない。知事選は、アメとムチを使い分けながら中央の意思を地方に押しつける政府・与党の政治のあり方に対する審判の場となる。民意の行方を見つめながら静かに結果を待つ姿勢が求められる。（引用ここまで）

基地負担をどう軽減するか。他県の問題と考えるわけにはいかない。
地元の民意を顧みず、既成事実化する政府のやり方は認められない

信濃毎日　沖縄県知事選／基地の論戦を見守りたい　2014/10/30 10:05　http://www.shinmai.co.jp/news/20141030/KT141029ETI090004000.php
　任期満了に伴う沖縄県知事選がきょう告示される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点だ。米軍基地の在り方は国民全体で考えるべき問題だ。来月１６日の投開票に向け、論戦を見守りたい。現職の仲井真弘多氏は、移設推進の姿勢を鮮明にしている。公約には「辺野古周辺の米軍機の飛行ルート下に民家はない。安全性は普天間より確実に高まる」と記した。政府に求めた５年以内の普天間の運用停止に意欲を示す。　日米両政府が普天間返還に合意した１９９６年以降、過去４回の知事選はいずれも保革対決の構図だった。今回は違う。自民党県連の元幹事長で前那覇市長の翁長雄志氏が移設反対を訴えて立候補する。「あらゆる手法を駆使」して阻止すると公約している。県外移設を掲げていた仲井真氏は昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した。これに対して県民が判断を示す機会になる。２氏のほか、承認の撤回を主張する元参院議員の喜納昌吉氏、県民投票を唱える元郵政民営化担当相の下地幹郎氏も出馬表明した。
沖縄県には在日米軍専用施設の７４％が集中している。基地負担をどう軽減するか。他県の問題と考えるわけにはいかない。知事選を機に、あらためて沖縄の現状に目を向けたい。そのためにも候補者には突っ込んだ議論を期待する。例えば、普天間の運用停止だ。政府は２０１９年２月までの実現を目指すとするものの、米政府は「空想のような見通しだ」と表明したことが分かっている。はっきりさせなくてはならない点の一つだ。政府は「普天間の危険除去」を強調し、沖縄に対して「普天間の固定化」か「辺野古移設」かの二者択一を迫っている。負担を軽減する気があるのか疑問と言わざるを得ない。論議を深められるよう移設反対の候補者は別の選択肢を示すことも大事になる。
政府は知事選の結果にかかわらず移設を推進する構えだ。８月から辺野古沿岸部の海底ボーリング調査を行っている。先日は沿岸部に護岸を設ける工事などの入札を公告した。来年の早い時期に業者を決める段取りを描く。
１月の名護市長選で移設反対の現職が再選された。９月の名護市議選でも反対派が過半数を保っている。地元の民意を顧みず、既成事実化する政府のやり方は認められない。知事選の結果が出るまで作業を止めるよう重ねて求める。（引用ここまで）

多くの米軍施設を抱える沖縄の現実や日米安保のあり方は、国民共通の課題でもある。

京都新聞　沖縄県知事選／「辺野古」に民意反映を　2014/10/31 10:05　http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141031_4.html
沖縄県知事選がきのう告示された。最大の争点は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非である。 仲井真弘多知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認後、初の知事選であり、安倍政権の安全保障政策にも影響する。県民がどのような審判を下すのか注視したい。 自民党推薦で３選を目指す仲井真氏は「普天間より安全性は格段に高い」として辺野古移設を推進する。前那覇市長の翁長雄志氏は元自民党県連幹事長ながら、辺野古移設をめぐって仲井真氏とたもとを分かち「辺野古に新基地は造らせない」と断固阻止の構えだ。この保守対立の図式に「県民投票で決着を」と訴える元衆院議員下地幹郎氏と、「承認を撤回」と移設に反対する元参院議員喜納昌吉氏が加わり、従来の保革対決から一転して複雑な構図となった。
普天間飛行場の移設問題が持ち上がった１９９６年以降、５度目となる知事選で、候補者の主張がこれほど鮮明に分かれたのは初めてだ。有権者にとって極めて分かりやすい判断基準と言える。県政のかじ取り役を託す知事選は、経済振興や教育、福祉など幅広く政策を問う機会でもある。とはいえ在日米軍施設の約７４％が集中し、過酷な負担を強いられてきた沖縄県民にとって、基地問題は最大の関心事に違いない。
「世界一危険」とされる普天間飛行場の固定化は許されない。ならば辺野古移設以外に選択肢はあり得ないのか。選挙戦を通じて議論をさらに深め、県民が真に望む負担軽減策を提示してほしい。
沖縄では１月の名護市長選で辺野古移設に反対する稲嶺進市長が再選を果たすなど再三「辺野古ノー」の民意が示された。だが安倍政権は辺野古沿岸部で海底ボーリング調査を進め、強引とも映る手法で既成事実を積み上げてきた。
もう一つ懸念がある。安倍政権が普天間飛行場の「５年以内の運用停止を目指す」と明言したのに、米国側は「それは不可能」と真っ向から否定する。５年以内の運用停止は基地負担軽減策の柱だ。無理となれば事情は違ってくる。
安倍政権は選挙結果と連動させず辺野古移設を進める方針のようだが、地元の合意抜きにごり押しすれば混乱を招く。県民が下す審判に誠実に向き合うべきだ。多くの米軍施設を抱える沖縄の現実や日米安保のあり方は、国民共通の課題でもある。私たちも沖縄県知事選の展開に最大限の関心を寄せ、じっくり考えたい。（引用ここまで）

愛国社の邪論　どうだったでしょうか？問題点を指摘しているようでいながら、安倍政権が沖縄県民の民意を無視するのは何故か。仲井間知事が公約を転換したのは何故か。沖縄に基地が集中しているのは何故か。日米軍事同盟を脇において基地の負担を軽減できるのか。当面普天間基地を撤去・国外に移設するのであれば、当面の普天間の危険性は除去できるということになるのですが、何故、このことができないのか。その理由は何か。社説は曖昧にしていないでしょうか。日米軍事同盟とそれにもとづく日米地位協定が、日本国の最高法規である日本国憲法を尊重していないことこそが、問題であるにもかかわらず、このことについて曖昧にしていることが、日本の新聞の姑息、スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・トリックぶりを浮き彫りにしています。このことが明らかにされれば、日本の民主化は、大きく前進することは確実です。国民の切実な願い・要求・声を、新聞が反映していないことを、ここに強調しておきたいと思います。真の国民の声・感情を新聞は書いていません。それを「世論」とゴマカシているのです。