自公のやらせ・八百長協議から出てきたのは偽装偽造憲法解釈による戦争武力行使容認国家づくり！

安倍応援団のＮＨＫがやらせ八百長芝居の山口氏を登場させる 

安倍首相応援団のＮＨＫが、とうとう公明党党首を登場させ、自公協議の合意内容を説明させました。この国が、一見自由と民主主義国家であるように、その衣をかぶって、国民を再び戦争のできる、日本型独裁国家への途を着実に歩もうとしていることを浮き彫りにした映像でした。

確かに北朝鮮労働党政権や中国共産党政権とは違った政治の形態を示していますが、それらの国とは違った、成熟した国家として、自らを評価するのであれば、その評価が、いかに欺瞞に満ちたものであるか、この映像が浮き彫りにしました。以下検証してみます。

１．安全保障の環境が大きく変わってきており、

これについては、どこの国とは限定しませんでした。そいうことであれば、その環境の変化もいい加減なものです。しかも、この安全保障の環境の変化について、憲法平和主義を持つ国として、優先的に何をするのか、そのことは不問でした。本来であれば、このことについて、国民的議論をすべきです。

北朝鮮の核・ミサイルについては、国交を結ぶこと、交流を深めることを優先すべきです。拉致問題の解決のための「日朝合意」、日朝平壌宣言の全面的実行を実現すべきです。そうすれば、「脅威」は解消できるはずです。

中国の脅威については、経済的関係が密接になっている状況を踏まえれば、武力紛争が好ましいことでないことは誰もが理解できることです。それを妨害しているのは、安倍首相の歴史認識問題です。安倍首相が、この問題で反省しないのは、放置しているのは、この集団的自衛権行使論を容認するまでは動かないということです。

安倍首相のネライは、中国北朝鮮の脅威を放置し泳がせ、自らの憲法否定の言動を正当化するための口実作りに利用しているのです。

２．国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか

これも、本末転倒と言わなければなりません。「平和的生存権」「幸福追求権」など「国民の権利を守るため」に集団的自衛権の行使を認めるという論理、しかも、限定的にということの言葉遊びが、如何に、歴史も、実態も無視したものであるか、明瞭です。

日本の近代史を視れば明瞭です。日清日露戦争が、ロシアの南下をくいとめる防衛戦争であったこと、その後の膨張主義の結果、行き詰まった日中戦争を「自存自衛」論と説明しながら、実際は侵略戦争のための方便であったことを思い越せば判ることです。

戦後は日米軍事同盟を公共財として正当化しながら、ベトナム・アフガン・イラク戦争の出撃基地として加担してきたこと、その加担という言葉の奥深いところに、名もなき多くの民衆を殺戮してきたこと、その民衆の財産を破壊し、奪ってきたことなどは、日本からは見えないようにしているのです。こんな不道徳が許されていいはずがありません。

それもこれも、日本国憲法を使った独自の平和外交をサボってきたことを免罪する風潮を振り撒いてきたこと、紛争を平和的に解決するという装置・岩盤である憲法をないがしろにしてきたことと密接に結びついているのです。

日本国憲法の平和主義は、日本国民のものであると同時に、日本国民のためだけのものではないことを自覚すべきです。これは侵略戦争の反省の上にたって制定されたということ、国際社会に対して、日本と日本国民は二度と戦争はしません。紛争は非軍事的手段で解決しますということを世界に公約したのです。山口氏が言うような、日本国民だけの問題ではないのです。ここに問題を日本国家の存立問題にスリカエる姑息な大ウソが透けて見えてくるのです。

３．二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。

こうした「歯止め」を強調しなければならないようなことを協議することそのものが問題です。何回も強調しているように、そもそも憲法九条は、歯止めなど不用です。この理念を大いに使うことこそが、平和を維持することが可能になるのです。国際法に違反して起こしたアフガン・イラク戦争の結果、アフガンとイラクの政情、アメリカの財政事情などを直視すれば、安倍首相派のネライが如何に間違いか、浮き彫りになります。

空理空論、言葉の遊びで憲法を弄ぶのではなく、現実から出発した議論と対策を講じていくべきです。このまま、言葉遊びで憲法の理念を空洞化し、骨抜きにしていけばどういうことになるか、最近の事件をみれば明瞭です。

愛国者の邪論は、３Ｄプリンターの居村容疑者、ＰＤ遠隔操作の片山被告の事例をあげてきましたが、直近では脱法ハーブ事件が、現在の日本の思潮・風潮を反映していること、安倍首相の思想と非常によく似ていることを強調し警鐘し乱打しているところです。

今必要なことは、安倍首相の憲法破壊を許さない一大一点共闘を構築することです。憲法を活かす一大一点共闘です。安倍内閣に代わる受け皿をつくることです。この方向に向かって国民の総団結を構築することではないでしょうか？バラバラであることが、安倍首相を利する事態を温存しているのです。安倍内閣を支持する際の理由に他にいい内閣がないからという理由が掲げられ、そこに支持が寄せられていることは、そのことを雄弁に物語っています。

４．与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました

あくまで、与党内の協議であって、国民との合意などという代物ではありません。ところが、この「協議」内容が、毎日繰り返し報道され、憲法の最大の「歯止め」である非軍事的手段・非軍事的安全保障論が形骸化されていっているのです。日本語を使って！こんな不道徳がありません！

公明・山口代表 試案受け入れる意向 　6月26日 22時25http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015537861000.html

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公明党の山口代表はＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「二重三重の歯止めがきいていて、拡大解釈のおそれがない」などと述べ、受け入れる意向を示しました。

この中で公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使容認について「安全保障の環境が大きく変わってきており、国民の権利を守るため、政府が従来言ってきた個別的自衛権に匹敵するような集団的自衛権であれば、一部限定的に容認する余地はあるのではないか」と述べました。そのうえで山口氏は、閣議決定の柱となる、自民党の高村副総裁が新たに示した試案について、「集団的自衛権は他国のためではなく日本を守るための武力行使であり、従来の政府見解の基本的な考えは今後も維持することも明記するなど、二重三重の歯止めがきいており、拡大解釈のおそれがない。まだ協議中だが、行きすぎを防ぎ、政府のこれまでの基本から外れるわけではないと、十分説明できるし、それに最大限努力したい」と述べ、受け入れる意向を示しました。（引用ここまで）

公明副代表「議論熟しつつある」 　6月26日 19時12http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140626/k10015532891000.html

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公明党の外交・安全保障に関する合同調査会で、集団的自衛権の行使容認を巡り出席者から慎重な意見が相次ぐ一方で、一定の理解を示す意見も出されました。
会合のあと北側副代表は「議論は熟しつつある」と述べ、与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました。

集団的自衛権などを巡る与党協議で、公明党執行部は、行使を容認する閣議決定の柱となる自民党の高村副総裁が新たに示した試案を受け入れて合意する方針で、党内の意見集約に向け、２５日に続いて２６日も党所属議員から意見を聞きました。２６日の会合には、およそ４０人の議員が出席し「集団的自衛権の行使容認には国民の理解を得ることが必要だが、現状ではそういう段階に至っていない」という指摘や、「憲法解釈の変更は従来の公明党の主張とは相いれず、受け入れられない」という意見が相次ぎました。その一方で、「高村氏が示した試案は憲法９条の基本理念を維持しており、解釈改憲には該当しない」などと一定の理解を示す意見も出されました。会合のあと北側副代表は、記者団に対し「議論は熟しつつある」と述べたうえで、「あすの与党協議で閣議決定の案に近い形のものが出されるので、もう少し時間をかけて党内でしっかりと議論したい」と述べ、与党協議での合意に向けて丁寧に党内の意見集約を進める考えを示しました。（引用ここまで）

北海道新聞の社説をご覧ください。こうした状況にあって、まだ内閣打倒・総辞職を求めていません！

 北海道新聞　集団的自衛権／自公実質合意　結論ありきで進む暴挙　2014/6/26 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/547626.html

　こんなずさんな議論で、日本の安全保障政策の大転換を図ろうと本気で考えているのか。

　自民、公明両党が、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更に関する閣議決定案の修正で実質合意した。２７日に正式合意、７月１日にも閣議決定する方向だ。修正は小手先の文言調整にすぎず、時の政権の判断次第で集団的自衛権行使の範囲をいくらでも拡大できることに変わりはない。

　国連決議に基づく集団安全保障措置への参加については直接の言及を避けたが、参加可能と解釈できる文言を新たに付け加えた。　まやかしの修正で自衛隊の海外での無限定な武力行使に道を開くことは断じて認められない。　修正案は自衛権発動要件のうち、国民の権利が覆される「おそれ」を「明白な危険」に変えた。だが実際に国民の権利が覆される事態になっていなくても集団的自衛権を行使できる点は同じだ。　また「他国」に対する武力攻撃の発生を、「わが国と密接な関係にある他国」としたが、同盟国に限定しているわけではない。　憲法上許される武力の行使を定義したくだりでは、「国際法上は集団的自衛権が根拠となる」とした原案に「場合もある」との文言を付け加えた。　集団的自衛権ではなく、集団安保が根拠となる「場合もある」と解釈できるようにするためだ。

　集団安保参加は安倍晋三首相が明確に否定し、公明も認めないとしていた。だからこんな曖昧な表現にしたのだろう。閣議決定しさえすれば後はいかようにも拡大解釈できると考えているなら、国民を欺くことにほかならない。

　そもそも与党協議は対象の１５事例のうち、武力行使に至らないグレーゾーン事態の２事例でしか自公の見解は一致していない。　集団的自衛権の事例以外でも、国連決議に基づく多国籍軍への後方支援や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での駆けつけ警護など、本来は国会審議を含め十分な時間をかけて徹底的に議論すべき重大な問題が多く残っている。　それらをうやむやにしたまま一足飛びに集団的自衛権行使を認め、さらに集団安保への参加にまで道を開くなど到底許されない。

　政府・与党の憲法解釈変更の論理はすでに破綻が明らかだ。平和主義を踏みにじる無謀な試みは直ちにやめるべきだ。（引用ここまで）