天皇の地位は主権の存する国民の総意で決まる！
天皇の政治利用は墓場に！
憲法を活かす象徴天皇制とは何か！
時事 生前退位「恒久制度に」６割＝北方領土解決、期待は半数
2016/09/16-15:10
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091600579&g=pol
時事通信の９月の世論調査で、天皇陛下が意向を示唆された生前退位に関する考えを尋ねたところ、「今後の全ての天皇に認めるべきだ」と答えた人が５８．３％に上った。「今の天皇にのみ認めるべきだ」は３３．０％、「生前退位を認めるべきでない」は３．５％だった。政府はいまの天皇陛下に限って退位を認める特別立法を軸に法整備を検討しているが、恒久的な制度を求める声が国民に強いことが浮き彫りになった。また、生前退位をめぐり政府が１０月にも設置する有識者会議について尋ねたところ、女性・女系天皇の是非や女性宮家創設など「皇室全般の課題を広く取り上げるべきだ」との回答が７１．９％だった。一方、「生前退位に関する問題だけを議論すべきだ」は２１．７％だった。
北方領土問題についての質問では、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」が計７２．４％だった。ただ、安倍政権での問題解決に期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」「ある程度期待する」が計４９．８％、「あまり期待していない」「全く期待していない」は計４７．６％と割れた。（引用ここまで）
読売 天皇陛下の生前退位「今後すべて認める」６７％ 09月13日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160912-OYT1T50098.html?from=yartcl_blist
生前退位を「今後のすべての天皇陛下に認める」とした人が６７％に上り、「今の天皇陛下だけに認める」は２４％、「生前退位を認める必要はない」は５％だった。政府は、皇室典範を改正して生前退位を制度化するのではなく、現在の天皇陛下の退位だけを可能にする皇室典範の特別措置法を制定することを軸に検討している。しかし、調査では、今後のすべての天皇陛下について生前退位を容認すべきだとする意見が多く、今後の制度改正での課題の一つとなりそうだ。現在の皇室制度では、天皇陛下が重い病気などになられた場合、天皇の国事行為を代行する「摂政」を置くことができる。天皇陛下のご高齢を理由に「摂政」を置くことを認めてよいと思う人は７９％に達し、「思わない」は１７％だった。（引用ここまで）
読売 「生前退位」を容認８１％ 8月10日
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000302/20160810-OYT1T50146.html
朝日 天皇陛下の生前退位「賛成」９１％ 9月12日22時57分http://www.asahi.com/articles/ASJ9D4T75J9DUZPS005.html
〈調査方法〉１０、１１の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、全国の有権者を対象に調査した（固定は福島県の一部を除く）。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は１８３９件、有効回答９８３人。回答率５３％。携帯は、有権者につながった番号は２１１４件、有効回答１０４５人。回答率４９％。2028人〈 〉内の数字は全体に対する比率
天皇陛下は先月、国民に向けたビデオメッセージの中で、生前に天皇の位を譲る「生前退位」の願いを、強くにじませたお気持ちを表明しました。今の天皇陛下の生前退位に賛成ですか。反対ですか。
賛成９１ 反対４
◇（「賛成」と答えた９１％の人に）では、今の天皇陛下だけが退位できるようにするのがよいと思いますか。今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよいと思いますか。
今の天皇陛下だけが退位できるようにする１７〈１５〉
今後のすべての天皇も退位できるようにする７６〈６９〉
愛国者の邪論 「今後のすべての天皇も退位できるようにするのがよい」論は圧倒的です。この国民世論の意味です。明治維新の際の「一世一元制」論が変わってきたということです。文字通り主権の存する国民の統合としての天皇の地位を第一条で明記した現行憲法の象徴天皇制が定着してきたということです。このことは逆に言えば、「天皇主権」論が克服できたということでしょうか。安倍自民党が作成した改悪改憲草案の天皇の「元首化」は、国民意識とは大きくかい離していることが、改めて浮き彫りになったということです。
皮肉なものです。戦後人間天皇を演出し、天皇の戦争責任を曖昧にして、「元号法」「明治百年」「建国記念の日の制定」「国旗国歌法」などなど、天皇元首化の布石を打って自民党ですが、こうした反動政策を推進してきたことの結果が、こうなってしまった！
今後は、「天皇の地位」を「内閣の助言と承認」で、言わば、「クルクル変わる」ことを策謀することになるのではないでしょうか？可能性としては、そのことしかあり得ません！時間的視点を踏まえるのであれば、男系ではない愛子氏の処遇をどうするか！と言うことになるかと思いますが、天皇の地位は主権者である国民が決めることですから、内閣が変われば、文字通り主権者国民の総意に基づく象徴天皇制が実現できる日がくるということです。
◆天皇が行う公のつとめには、憲法に定められた衆議院の解散など「国事行為」のほかに、各種行事の出席や被災地へのお見舞いなど「公的行為」もあります。こうした公的行為は、天皇が象徴としての役割を果たすため、どの程度重要だと思いますか。（択一）
大いに重要だ３１ ある程度重要だ５６ あまり重要ではない９ まったく重要ではない３
◆これからの天皇の公的行為について、どうすべきだと思いますか。（択一）
今のままでよい４７ 今よりも増やす方がよい５ 今よりも減らす方がよい４４
愛国者の邪論 「こうした公的行為」論に抜け落ちているのは何か！意図的政治的です。
そもそも天皇の「行為」は、「国事行為」だけです。しかし、天皇の戦争責任を不問に付すために、「国事行為」だけでは、不可能と判断した戦前の亡霊者たちが利用したのは戦前の、大昔から行ってきた伝統行事である「行幸」だったのです。これは平安末期から始まった「熊野詣」などを踏まえたものです。
それを「ご公務」「公的行為」などと、憲法に明記されている「国事行為」を形骸化してきた。まさに憲法９条の解釈を改憲してきた手口と同じです。その一方で元首化を謀ってきた。その最大のポイントは「人間天皇」を演出することだったのです。
しかし、結果的には、憲法を遵守することを宣言した明仁天皇を、国民は「人間天皇」として評価したのです。これが、このような世論調査結果となって表れている！
このことは安倍自民党にとってみれば由々しきことでもあるのです。「憲法遵守だけは勘弁してくれ！」ということだからです。しかし憲法遵守を宣言しなければ、象徴天皇は成り立たない！政治的権能は保持していていない！憲法第９９条があります。ここに安倍自民党と国民・天皇との根本的矛盾があります。戦前とは大きな違いです。歴史の巨大な進歩があります。
今後は、違憲の「公的行為」「ご公務」をどうするか！「国事行為」の厳守化に立ち戻る！これをしなければ、天皇の「ご負担」を軽くすることはできないでしょう。何故か！天皇の「指摘行為」＝「皇室の祭祀」もあるからです。この政治利用も正していかなければなりません。その点から見ても、憲法を活かす政権の樹立が待たれます。天皇の政治利用を排していく政治の実現ができれば、文字どおりの戦前型政治からの脱却が可能になるでしょう。この経過の中で、天皇の戦争責任問題・元号法・国旗国歌法・靖国神社問題などなどが清算されていくことでしょう。
このようなことが話題になっているにもかかわらず、天皇をベトナムに「派遣」すると言うのですから、呆れます！国民は、そのような安倍政権に対して、ノーを突きつけるべきです。このような世論を視ればあり得ることです。
◆今の皇室に関する法律の「皇室典範」では、天皇の位につくのは、男性に限られています。皇室典範を改正して、女性も天皇になれるようにする方がよいと思いますか。そうは思いませんか。
皇室典範を改正して女性も天皇になれるようにする７２ そうは思わない２１（引用ここまで）
愛国者の邪論 「女性も天皇になれるようにする方がよい」論も多数派です。最近、この問題を契機に「天皇にも人権が保障されなければならない」論が出てきました。侵略戦争を推進する装置であった現人神から脱却のための「人間天皇」を強調すればするほど、「天皇と人権」問題がクローズアップするのは当然です。国民意識の中では、定着してきました。「男系天皇」を強調すればするほど、アナクロニズムが浮き彫りになります。安倍自民党にとっては、ここでも都合の悪い要因が浮き彫りになります。
そもそも一つの家の相続問題に、このようなことがニュースになることそのものが、本来であれば異常です。しかし、事は、主権の存する国民の総意に基づく地位の象徴天皇の継承問題です。第一条の中身なのです。憲法１４条と、そして前文の政府の行為によって戦争が引き起こされたことの反省の上にたった憲法上の問題を含んだ天皇家の問題なのです。大いに議論することでしょう。ここでも憲法を活かす！政権と社会が必要不可欠だということです。
ANN 天皇陛下の「生前退位」、89％が賛成 08/15 10:33
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000081373.html
天皇陛下の「生前退位」に89％の人が賛成していることがANNの世論調査で分かりました。調査は13日と14日に行いました。天皇陛下の「生前退位」に賛成と答えた人は89％で、反対と答えた人は5％でした。また、天皇陛下の退位に関する規定を見直すだけでよいと答えた人は28％で、皇室全体の在り方を慎重に検討する必要があると答えた人は55％でした。憲法改正については、具体的な議論を国会で進めることに賛成の人は63％で、反対の人を大きく上回りました。また、9条の改正に反対の人は56％でしたが、9条以外の改正に賛成と答えた人は48％でした。一方、安倍内閣の支持率は先月の調査に比べて5ポイントほど上がって47.3％でした。
ＮＨＫ 「生前退位 認めたほうがよい」８４％ 09/03(土)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010666931000.html
天皇陛下は先月８日、「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されました。ＮＨＫの世論調査で、天皇陛下の「生前退位」を認めたほうがよいと思うかどうか尋ねたところ、「認めたほうがよい」と答えた人は８４％、「認めないほうがよい」と答えた人は５％でした。
ＮＨＫは、先月２６日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６１％に当たる１６６０人から回答を得ました。
今の皇室制度では認められていない天皇陛下の「生前退位」について、制度を改正して認めたほうがよいと思いますか、それとも、認めないほうがよいと思いますか、と尋ねました。「認めたほうがよい」と答えた人は８４％、「認めないほうがよい」は５％、「わからない、無回答」は１０％でした。 「認めたほうがよい」と答えた人に、制度の改正はどのような方法が望ましいと思うか、２つの選択肢から選んでもらいました。「皇室典範を改正して、今後すべての天皇が『生前退位』できるようにする」が７０％、「今の天皇陛下に限って『生前退位』を認める特別法を作る」が２５％、「わからない、無回答」が５％でした。同じく「認めたほうがよい」と答えた人に、制度の改正はなるべく早く行うべきだと思いますか、それとも、時間をかけて慎重に行うべきだと思いますか、と尋ねたところ、「なるべく早く行うべきだ」は６９％、「時間をかけて慎重に行うべきだ」は２８％、「わからない、無回答」は３％でした。
東京朝刊 天皇陛下の生前退位 恒久的な制度必要７６％ 8月10日
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天皇陛下が八日のビデオメッセージで生前退位の実現に強い思いを示されたことを受け、共同通信は緊急の電話世論調査を実施した。天皇の生前退位容認は８６・６％とビデオ公表前と変わらず高率を維持し、現天皇一代に限らず、将来にわたる恒久的な制度設計を求める意見が７６・６％に上った。
退位を可能とするには法整備が必要だが、今後の議論の進め方には５０％超が迅速な対応を求め、慎重派も４０％超と意見が分かれた。
陛下はビデオメッセージで、高齢による衰えで将来「象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないか」と懸念した。これに対し「公務を行うのが困難になれば退位した方がよい」との回答が８１・９％に上り、国民の間に理解が広がっていることが浮かんだ。一方、天皇の政治的発言を禁じた憲法との関係では、１６・２％が「問題がある」とした。調査は八、九両日に実施した。（引用ここまで）
