専門家とし、如何なものか！
仮にやるとしても
一般論として言えば
聞かれなかったから説明しなかった？！
オイオイ、どっちも無責任だろう！
この発言、ＮＨＫはスル―した！
東京新聞ｈが削除した！
非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、
正式に会議などで意見を聞かれたことはない（５月３１日）
尾身会長の発言の推移！
専門家として
小出しにして人心に不確信をばらまく！
ハッキリしない態度は批判されなければならない！
この発言をみると
東京オリパラはなくなった！
今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない（６月２日）
開催は慎重に判断すべきだ（６月１日）
選手以外の関係者の行動管理などを、厳格に行う必要がある（６月１日）
国内での感染拡大リスクに対してどのような対策を取るか、
今から考えておいたほうがいい（５月３１日）
都道府県をまたぐ人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがあるとして、
対策の検討を急ぐ必要がある（５月３１日）
仮に大会を開く場合は、
アスリートや大会関係者を含め
海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、
人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、
極めて強力なものにする必要がある（５月２８日）
アスリートやスタジアム内での感染リスクは
制御できるのではないか（５月２６日）
『プレーブック』の行動規範を確実に順守するかどうかというリスクはある」
懸念される感染リスクに対し、必要な対策を徹底すべきだ（５月２６日）
菅政権は
かんけ～ねぇ～！
加藤官房長官
まさに人流の増加は、結果的に感染リスクを増加させていく。
人流と感染は相関関係にあるということも踏まえて、
東京都やライブサイトの主催者において、
いろいろ判断をされていくと思う（５月２６日）
NHK 東京五輪・パラ「今の感染状況で開催は普通はない」尾身会長 新型コロナウイルス
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210602/k10013063571000.html?utm_int=error_contents_news-main_002
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は衆議院厚生労働委員会で「今の感染状況での開催は普通はない」と指摘したうえで、開催する場合には関係者がその理由を明確に説明することが重要だという認識を示しました。
この中で尾身会長は東京オリンピック・パラリンピックをめぐって「今のパンデミックの状況で開催するのは普通はない」と指摘しました。
そのうえで「こういう状況の中でやるというのであれば、開催の規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と述べました。
また「なぜ開催するのかが明確になって初めて、市民は『それならこの特別な状況を乗り越えよう。協力しよう』という気になる。関係者がしっかりしたビジョンと理由を述べることが極めて重要だ」と述べました。さらに「国や組織委員会などがやるという最終決定をした場合に、開催に伴って国内での感染拡大に影響があるかどうかを評価し、どうすればリスクを軽減できるか何らかの形で考えを伝えるのがわれわれプロの責任だ」と述べました。
一方で、そうした考え方の伝え先や時期などについては「政府なのか組織委員会なのか、いつ伝えるべきかはいろんな選択肢がある」と述べるにとどめました。
尾身会長「組織委も感染最小化へ最大限の努力を」
この中で政府の分科会の尾身会長は「仮にオリンピックをやるのであれば、国や自治体、国民に任せるだけではなく組織委員会も感染の最小化に向けて最大限の努力をするのは当然の責任だ」と述べました。
また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについて「自分のひいきの選手が金メダルをとったりすれば声を上げて喜びを表すこともあるだろうし、そのあとみんなで『一杯飲もう』ということもありえる。感染拡大のリスクをなるべく避けることを考えればわざわざリスクを高めるようなことをやるのは、一般の市民には理解できにくいというのがわれわれ専門家の意見だ」と指摘しました。
専門家の有志 非公式に意見交換
関係者によりますと、感染状況が『ステージ3』であっても大会の規模を極力最小化しないと、終了後に再び感染拡大につながるリスクがあるといった指摘がこれまでに出されているということです。
また、選手の感染リスクの制御は可能だとする一方、来日する報道関係者などは行動規範が守られるか懸念があるといった意見なども出されているということです。
尾身会長らはこうした意見や懸念を関係者に伝えたい考えで、調整が進められています。
組織委 武藤事務総長「規模縮小には同感だ」
加藤官房長官「説明し理解を得たい」
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は大会期間中に多くの人が移動すれば、感染の拡大はほぼ確実だとして、国民に、移動の自粛を要請する必要があると指摘し、パブリックビューイングの開催は慎重に判断すべきだと強調しました。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、1日の参議院厚生労働委員会で「大会をやることになって、人がどんどん動けば、大会の期間中や期間後に感染が拡大することはほぼ確実なので、一般の人に対し、都道府県を越えてあまり動かないよう要請する必要がある」と指摘しました。また、競技の中継を観戦するパブリックビューイングについては「仮にやるとしても、かなりスリムにして、なるべく感染が広がらない努力をしないといけない。自分の応援している選手が勝てば、大声を出したくなるのが人情だし、みんなでハグしたいということもあるかもしれない」と述べ、開催は慎重に判断すべきだと強調しました。（引用ここまで）
ＮＨＫ 尾身会長「リスクは選手に比べてある」五輪・パラ関係者対策を
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は参議院内閣委員会で、感染対策を徹底するため、選手以外の関係者の行動管理などを厳格に行う必要があるという認識を示しました。
この中で、尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックの感染対策をめぐり「日本の感染への影響という意味では、オリンピック関係者の管理も非常に重要だ」と指摘しました。そのうえで「ジャーナリストやスポンサー、政府関係者は、選手に比べると感染防止のためのルールをまとめた『プレーブック』を重視してもらうことが比較的難しい。かなりしっかりやらないと、感染のリスクは選手に比べるとあると思っている」と述べ、選手以外の関係者の行動管理などを、厳格に行う必要があるという認識を示しました。（引用ここまで）
五輪「人の流れ抑制が鍵」 入国選手ら、影響限定的か―東大准教授ら試算
尾身氏は、五輪開催をめぐる政府内での議論について「非公式には何回か事務局が来て考えを示したが、正式に会議などで意見を聞かれたことはない」とも語った。（引用ここまで）
「政府内の正式な会議で意見聞かれたことない」五輪の議論を ...
2 日前（５月３１日） ... 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は３１日の参院決算委員会で、東京五輪・パラリンピックに関し、「普通にしていれば人流が増え...
ＮＨＫ 尾身会長 東京五輪・パラ“人流増え感染拡大のリスクある”
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、参議院決算委員会で、開催に伴い都道府県をまたぐ人の流れが増えることで感染が拡大するリスクがあるとして、対策の検討を急ぐ必要があるという認識を示しました。
“対策検討を急ぐ必要ある”
そのうえで尾身会長は「最も重要なことの一つは『バブル』の中ではなく、オリンピックの開催に伴う地域で、人流や接触の機会がどうなるかであり、普通にしておけば、人の流れが増えて、接触機会が増えることはほぼ間違いない」と指摘しました。
そして「オリンピックは特別で、普通のイベントとは違うし、連休もある。県を越えた人々の動きで感染が拡大するリスクは当然あり、どのような対策をとるのか、今から考えておいた方がいい」と述べ、対策の検討を急ぐ必要があるという認識を示しました。
また、丸川担当大臣は「私自身も、当初から、人流対策をどうするのかに論点があると感じている。いま、具体的に検討を進めているところだ」と述べました。（引用ここまで）
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で、変異ウイルスが国内に流入するリスクもあるとして、大会関係者を含め、海外からの訪れる人をできるだけ少なくする必要があるという考えを示しました。
この中で、尾身会長は「一般論として言えば、日本に来る人が、出発前や来てからもしっかり検査を行い、質がよいワクチンを全員が打てば、ウイルスの国内への流入は防げると思うが、必ずしも現実はそうはならない」と指摘しました。
また「インド株が世界にかなり拡散しているので、たくさんの人が来れば、ウイルスが国内に流入するリスクは当然ある」と述べました。そのうえで「仮に大会を開く場合は、アスリートや大会関係者を含め海外からの訪問者をなるべく少なくすることが重要で、人の流れや接触を含めた国内での感染対策も、極めて強力なものにする必要がある」と述べました。（引用ここまで）
ＮＨＫ “五輪関連イベント開催で人の流れ増を懸念” 分科会 尾身会長
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、パブリックビューイングなど大会関連のイベント開催によって人の流れが増えることなどが懸念されると指摘し、必要な対策を徹底すべきだと強調しました。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身会長は、衆議院厚生労働委員会で「アスリートやスタジアム内での感染リスクは制御できるのではないか」という見解を示しました。
一方、大会の規模や社会的な注目度がほかのスポーツイベントとは別格だとして、パブリックビューイングなど大会関連のイベントが開催されることで、人の流れが増えることが懸念されると指摘しました。
さらに「報道関係者やスポンサーなどの大会関係者が感染防止のために必要なルールをまとめた『プレーブック』の行動規範を確実に順守するかどうかというリスクはある」と述べ、懸念される感染リスクに対し、必要な対策を徹底すべきだと強調しました。
