言いたい放題を許してきたのは一体全体誰だ！
安倍首相に稲田朋美防衛相罷免を求めるのは当然！
だが、それではなぜ、安倍首相の総辞職・罷免を求めないのだ！
安倍首相の違憲発言を検証すれば稲田朋美防衛相どころではないだろう！
立憲主義を擁護する気があるのなら、安倍首相も「罷免」の対象だろう！
憲法9条「改正案」の中身以前の問題だろう！
9条改正案の議論をすることで安倍首相を免罪する！
安倍式憲法改悪のための政治の技術の既成事実化に協力加担する！
こんなバカげたトリックは破棄しろ！
徳島新聞 首相と防衛相 言いたい放題が過ぎる 2017/6/29
安倍晋三首相が講演で、獣医学部の新設について「速やかに全国展開を目指したい」と述べた。これまでの政府方針と相反している。
東京都議選候補の応援に立った稲田朋美防衛相から飛び出したのは、自衛隊の政治利用と受け取られる言葉だ。「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。
いずれも看過できないものである。
首相の発言は、友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」を巡る問題に言及する中で出た。政府の国家戦略特区制度による獣医学部新設は「（愛媛県）今治市に限定する必要はない」「地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲のあるところにはどんどん認めていく」という内容だ。新設を巡っては昨年１１月、「広域的に存在しない地域に限り」認める方針を政府が決め、加計学園だけが条件を満たした経緯がある。
首相はいつ方針を変えたのか。「加計ありき」でないことを強調するための、ご都合主義ではないか。
政府は、２０１５年に▽既存の獣医師養成ではない構想が具体化▽新分野における具体的需要が明らか―といった新設の４条件を閣議決定している。加計学園の計画は、これをクリアしているのか。そもそも、新設する必要があるのかどうかも疑わしい。加計学園による新設で、全国の大学の総定員は約１・２倍に増えるが、農林水産省は国全体としての獣医師の需給は足りていると見ている。岩盤規制に穴を開けるのは結構だ。しかし、それには必要性と公平性が伴わなければならない。野党を「抵抗勢力」とし、自らの改革姿勢を印象づけようというのなら、論点のすり替えである。
稲田氏の発言は大臣としてだけでなく、政治家としても断じて許されないものだ。自衛隊法が隊員の政治的行為を制限しているのは、実力組織である自衛隊の中立性を守るためだ。その意味の重さは、防衛相なら十分に理解しているはずである。「自衛隊としてもお願いしたい」などと言えば、防衛省と自衛隊が組織ぐるみで候補者を応援しているとみられても仕方ないだろう。法に抵触する恐れがあり、撤回して済む問題ではない。稲田氏は、これまでも発言で物議を醸してきた。南スーダンでの武力衝突を「戦闘行為」ではないと弁解し、学校法人「森友学園」との関係では、否定した後に撤回した。
そのたびに続投を指示してきた安倍首相も、任命責任を免れない。閣僚としての資質と自覚が欠ける人を、いつまでかばい続けるのか。相次ぐ問題発言から見えてくるのは、国民を軽視する姿勢である。疑惑を隠そうとしたり釈明したりするのではなく、もっと誠実に対応することが必要だ。(引用ここまで)
山陽新聞 憲法改正論議／「期限ありき」ではなく 2017/6/29
憲法改正を巡り、安倍晋三首相の前のめりな姿勢が際立ってきている。今秋に想定される臨時国会で、衆参両院の憲法審査会に自民党の改憲案を示し、議論を前に進めたい考えを先週、表明した。
今年５月の憲法記念日には党総裁としてメッセージを発している。９条に自衛隊の存在を明記し、２０２０年に新憲法を施行したい考えを示したもので、改憲時期や「本丸」である９条の中身にまで唐突に言及したことに、党内外に戸惑いが広がった。
さらに今回は臨時国会への案提出に初めて踏み込んだ。自らが具体的に期限を示すことで、党内議論の一層の加速を促した格好だ。
背景には、政府・自民党が置かれている厳しい状況があるようだ。学校法人「加計学園」問題などで批判を受け、内閣支持率が急落する中、国民の目先を変えうる強力なカードを切ったとの見方がある。早ければ来年の通常国会で改憲発議が行われるのをにらみ、国会の議論を今秋に前倒しし、拙速だとの批判を和らげる思惑も指摘される。
だが、改憲を急ぐ理由が国民に広く理解されているとは思えない。改憲実現に掲げた２０年は東京五輪があり、首相は「生まれ変わった日本がしっかり動きだす年」と言うが、その年である必然性はなかろう。来年の党総裁選で勝って２１年９月まで首相を続ける前提で、自らの手で悲願を達成するレガシー（政治的遺産）づくりの思惑が先行しているとすれば、その姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
首相の改憲提案を受け、自民党憲法改正推進本部は本格的議論に入った。ただ、首相案には賛否があるようだ。
首相は、戦争放棄を規定する９条１項、戦力不保持を定める２項を維持した上で、自衛隊を明記すると述べた。国民の大多数が受け入れている自衛隊が、憲法学者から違憲の疑いを指摘される状況は確かにいびつであり、違憲論争に終止符を打ちたいという考えなのだろう。
とはいえ、戦力不保持を維持しつつ、世界８位の予算規模を持つ自衛隊の存在を明文化する際に、どう整合性を取るかは難題だ。「自衛のための必要最小限度の実力」という解釈に沿うとしても、分かりづらさは否めない。そうした点も含め、約２カ月で案を作るのは性急に過ぎよう。
自民党は野党時代の１２年に改憲草案をまとめ、国民に示している。９条２項は削除して「国防軍」を置くとしている。その内容の是非はともかく、これまでの党内議論がトップの一言でひっくり返ることにも違和感が拭えない。
改憲は、衆参両院で３分の２以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成を得て初めて実現する。改憲が必要かどうかも含め、議論に時間を惜しまず、広く理解を得る努力が欠かせない。「期限ありき」のような進め方は厳に慎むべきである。（引用ここまで）
東奥日報 結論出す時期を区切るな／首相の改憲発言 2017/6/29
2020年の憲法改正の施行を目指す考えを示している安倍晋三首相が講演で、秋に召集を予定する臨時国会に自民党の改憲案を提示すると表明した。
首相が国会提出の時期に言及したのは初めてであり、年内に自民党案をまとめるとしていた従来の発言から前倒ししたものだ。
首相は、戦争放棄を定めた9条1項や戦力不保持の2項は残した上で「現在ある自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む」と述べ、あらためて「9条加憲案」を自民党案の柱とする考えも示した。
しかし、自民党内では憲法改正推進本部での議論が始まったばかりである。9条に関し、初めて開いた先日の全体会合では加憲案に賛否両論が示された。
例えば「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と規定する9条2項を残した場合、保持しないとする「戦力」と自衛隊との整合性をどう取るのかとの指摘や、12年に策定した党改憲草案のように、2項を修正すべきだとの意見が出た。結論を出す時期を、あらかじめ区切るべきではないとの主張は、当然の見解だろう。
憲法論議はさまざまな論点があり、拙速な議論はなじまない。自民党は「安倍1強体制」とされるが、議論を封じず、自由闊達（かったつ）な意見交換が行えるのか。政党としての在り方が問われることになろう。
改憲案は、国会の憲法審査会に提出される見通しだ。衆参両院の審査会はこれまで、9条を真正面から取り上げたことはない。首相は講演で「それぞれの政党が自分たちの案を提示し、建設的な議論を行うべきだ」と述べた。
しかし、自衛隊は現行憲法の下でも存在が認められるとされ、民進党など野党は現状で何ら不都合はないと主張している。
そもそも憲法を改正する必要があるのか。あるとすればどの条項なのか。こうした根本的な議論が足りない。
首相が改憲案提示を急ぐのは、衆参両院で改憲勢力が3分の2以上の議席を占めている間に国会発議への手続きを進めたいとの思惑があると指摘される。加計学園を巡る問題で内閣支持率が急落し、国民の目先を変えるための局面打開の策との見方もある。
改憲を目指すのであれば、国政選挙でその主張を前面に出し、堂々と是非を問うべきではないか。（引用ここまで）
河北新報 首相改憲案前倒し発言／独り善がりでは失速招く 2017/6/28
改憲勢力が衆参両院で、発議に必要な３分の２を占めているうちに、ということなのだろうか。安倍晋三首相（自民党総裁）が、憲法改正に前のめりになってきている。
秋に想定される臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党改憲案を示し、議論を進めていく意向を明らかにした。「年内」という自民党案提出の時期を明示したのは初めてだ。これまでは２０２０年の改正憲法施行を目指すとし、年内に自民党案をまとめる方針を示していた。ギアを１段上げて日程を前倒しすることで、国会での改憲議論を加速させる狙いがあるのだろう。
安倍首相の提案は戦争放棄の９条１項、戦力不保持などの２項を残しつつ、自衛隊の存在を明文で書き込む「加憲」である。２項を削除して「国防軍」創設を盛り込んだ１２年の党改憲草案にはなかった新しい考え方だ。
それだけに自民党内にはさざ波が立つ。「党内で一度も議論していない」と正面切って批判してきた石破茂元幹事長だけでなく、ここにきて安倍内閣の支持率急落を見計らったかのように、反論が続出している。
安倍首相の発言はこうした慎重派へのいらだち、焦りの表れであり、募る危機感の裏返しでもあろう。
そもそも政府・自民党は自衛隊合憲の解釈に立脚しているのだから、憲法に書き込む必要はないはずだ。緊急性も乏しい。あえて加憲に踏み切ろうとするのはなぜなのか。
安倍首相は「憲法学者の７、８割が違憲とする状況を変えていくのは私たちの世代の責任」と訴えるが、唐突に宗旨変えする姿勢を見れば、額面通りには受け取れない。
１項、２項の制約を事実上打ち消し、自衛隊の役割を拡大させようとしているという懸念は依然として拭えない。
持論を封印してまで改憲の「出口」を優先するようなやり方は、安倍首相のレガシー（政治的遺産）づくりのためのように映る。
さらには安倍首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」問題で苦境にある局面の打開策ではないか、という見方も出ている。
現に民進党の野田佳彦幹事長は「憲法という大事な議論をするから、他の問題で邪魔するなということではないか。加計疑惑隠しに見える」と反発している。
これでは改憲のコンセンサスどころか、論議のテーブルに着くための前提となる信頼関係が壊れている状況と言わざるを得ない。初めに日程ありきでしゃにむに突き進む以前に、加計問題の疑念に丁寧に答えることが先決だろう。
安倍首相の熱情とは裏腹に、国民的な議論が置き去りにされている感が強い。国論が二分されるテーマである。異論に耳を傾けず、「俺に付いてこい」という独り善がりでは、いずれ失速を招く。（引用ここまで）
河北新報 防衛相 応援演説／首相は更迭を決断すべきだ 2017/6/29
安倍政権にまん延する「失言病」が収まらない。まだ懲りないのか。今度は稲田朋美防衛相の東京都議選応援で飛び出した発言である。稲田氏は２７日、都内で開かれた自民党候補を応援する集会で演説し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。本人は発言後、深夜になって「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べたが、辞任は否定した。ただ、これまでの失言や暴言と違って、撤回すれば済むという次元の話ではないことは明らかだ。
憲法１５条は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。公職選挙法は「公務員が地位を利用して選挙運動をしてはならない」と定め、政治的な中立性を求めている。当然、自衛隊員も自衛隊法で政治的行為を制限されている。
稲田氏の発言は、防衛省や自衛隊が組織を挙げて支援するかのような印象を与えただけでなく、大臣が隊員に政治的行為を呼び掛けたと受け止められても仕方があるまい。法律抵触の恐れはもちろんだが、最も憂慮するのは、実力組織である自衛隊の政治的中立性に、有権者が疑念を抱かないかということだ。
自衛隊の信頼に傷を付けかねない重大な発言という認識が、本人にどれだけあるのだろうか。それが全くうかがえないところに、今回の問題の深刻さがある。
稲田氏は、物議を醸し出す問題発言を繰り返す「常習者」だ。学習効果が疑われるどころか、閣僚としての資質そのものに疑問符が付く。学校法人「森友学園」の代理人弁護士を務めた問題で、当初は「顧問弁護士だったこともない」などと否定したが、事実が判明すると、訂正して謝罪に追い込まれた。
防衛相としての答弁でも不安定さが目立つ。南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊が、首都ジュバで起きた大規模な軍事衝突などを記述した日報を巡る問題もそうだ。「９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と語り、野党から「治安の悪化を隠蔽（いんぺい）している」と辞任を迫られた。この日報はいったん「破棄」とされながら再探索でデータが見つかり、「隠蔽疑惑」が指摘された。特別防衛監察で調査が進められているが、いまだに結果が公表されていない。文民統制（シビリアンコントロール）の原則を揺るがしかねない事態で、稲田氏の統治能力が問われている。
閣僚らの言動について再三注意が喚起されているのに、失言がやまないのはなぜか。もはや「１強」のおごり、緩みでは片付けられない。任命した安倍首相の責任は極めて重い。稲田氏が辞任しないのなら、更迭に踏み切るべきだ。そうでなければ、「悪弊」はまた繰り返される。（引用ここまで）
愛媛新聞社説 「どんどん新設」発言 批判かわす後付けのルール変更 2017年6月29日
https://www.ehime-np.co.jp/online/editorial/
「今治市に限定する必要はない。２校でも３校でもどんどん新設を認める」―安倍晋三首相が獣医学部新設を学校法人「加計学園」の他にも全国的に広げていく意向を、突然表明した。
地域限定で規制緩和する国家戦略特区の理念も長年積み重ねてきた議論も無視し、成果も見ずに開き直って前提を覆す驚きの発言で、到底看過できない。その狙いが「『加計だけ特別に配慮している』と言われたくないから」（石破茂前地方創生担当相）であろうことは明らか。だが批判をかわそうと後付けで門戸を広げても「加計ありき」の疑念を抱かれた選定の、正当性の証明にはならない。むしろ「総理の意向」でルールがたやすく変わる危惧が強まった。
文部科学省が公表した文書には、新設条件に「広域的に存在しない地域に限り」との文言を加えるなど、加計学園に事実上限定される書き換えを指示する内容が含まれていた。なぜ首相の「腹心の友」だけが有利になるルール変更が行われたのか。そこに「総理の意向」あるいは官僚や政治家の忖度（そんたく）が働いたのかどうか―。問われているのは政治と行政の公平性であり、政権には当然説明責任がある。
首相は自ら約束した「丁寧な説明」から逃げ続けることは許されない。国会閉会中審査や臨時国会を速やかに開き、国民に説明を尽くさねばならない。
「日本獣医師会の要望を踏まえて」１校に限定したと首相は繰り返し、その「中途半端な妥協が国民的な疑念を招く一因となった」と弁明する。だが同会は１校限定を「要請したことは全くない」（元衆院議員の北村直人顧問）と否定。都合よく利用した疑いは拭えない。
獣医師の需要は、農林水産省さえ頭打ちと見ている。加計学園（定員１６０人）だけで全国の総定員は２割増す。この上、「どんどん新設」を認めれば過当競争に陥り、地域活性化はおろか撤退もあり得る。見通しが甘かった、では済まされない。
公務員獣医師の不足や偏在の問題はあるが、特区で解消は難しい。しかも獣医師の需要動向の考慮などを盛り込んだ「新設４条件」を閣議決定で定めたのは安倍政権。加計学園が４条件をクリアしていれば、そして最初から「どんどん新設する」つもりなら、土壇場のルール改変は必要なかった。首相が「中途半端な妥協」と判断の誤りを自ら認めるのなら、「誰がルールを変えたのか」を徹底糾明する責任を負わねばなるまい。
文科省の文書に名前が頻出する萩生田光一官房副長官をかばってか「私が修正を指示した」と急に言い始めた山本幸三地方創生担当相の、指示を裏付けるメモや文書は一切出てこない。疑惑を本気で解明する気が政権にないことは明らかで、これでは誰も納得しない。怪文書や印象操作、げすの勘繰り…。国民の当然の疑問や知る権利を踏みにじる政権の不誠実な姿勢を改めない限り、信頼回復はない。（引用ここまで）
