加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないって臭いね！

何で、関係ない加計学園の秘書室長が、他の関係者のカネを

わざわざ、事務所に持ってくるんだ！

しかも「文部科学大臣だった当時」だぞ！

記者の突っ込み、全く見えず！

NHK  加計学園のパーティー券購入報道 自民下村氏“事実に反する”  6月29日 13時19分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170629/k10011034111000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

自民党の下村幹事長代行は、みずからを支援する団体のパーティー券２００万円分を学校法人「加計学園」が購入していたなどと週刊誌で報じられたことについて、加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともなく、事実に反すると反論しました。

自民党の下村幹事長代行は、２９日発売の「週刊文春」で、文部科学大臣を務めていた当時の平成２５年と２６年に、みずからを支援する団体「博友会」のパーティー券、合わせて２００万円分を学校法人「加計学園」に購入してもらったものの、団体の政治資金収支報告書には記載がないなどと報じられました。これを受けて下村氏は、２９日自民党本部で記者会見し、「加計学園の秘書室長が事務所に現金を持参したが、合わせて１１の個人や企業が、いずれも収支報告書に記載義務のない２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではない。加計学園から政治寄付もパーティー券の購入をしてもらったこともない。記事は全く事実に反する」と述べました。さらに下村氏は、「東京都議会議員選挙の終盤戦に入る大事な時期に、全く事実に反する記事が掲載されること自体、選挙妨害が目的だと受け止めざるをえない。週刊文春を告訴する準備をしている」と述べました。また、下村氏は、事務所の内部文書の漏えいが判明したとして、刑事告訴を検討していることも明らかにしました。

「週刊文春」の記事内容は

２９日発売の「週刊文春」は、自民党の下村幹事長代行が文部科学大臣だった当時、学校法人「加計学園」から、下村氏を支援する政治団体の政治資金パーティーで合計で２００万円分のパーティー券を購入してもらっていたのに、政治団体の政治資金収支報告書には記載されていないなどと報じています。記事では下村氏を支援する政治団体「博友会」のパーティー券の入金記録を入手したとしていて、「加計学園」が平成２５年と２６年に１００万円ずつ購入したと記されているとしています。
また下村氏の事務所の「日報」も入手したとして、「加計学園」が文部科学大臣だった下村氏の事務所に対して、口利きを依頼していたことが記されているとしています。

パーティー券の報告義務

政治資金規正法では、１回の政治資金パーティーで同じ人や企業から２０万円を超えてパーティー券を購入してもらった場合、支払った人の名前や金額などを政治資金収支報告書に記載し、都道府県の選挙管理委員会などに提出することを義務づけています。しかし購入額が２０万円以下の場合には収支報告書に記載する義務はありません。下村氏は２９日の会見で「４年前、加計学園の秘書室長が合わせて１１の個人や企業から預かってきた１００万円を事務所に持参した。パーティー券は１１の個人や企業が収支報告書に記載する義務がない２０万円以下で購入したもので、それぞれに領収書を渡したことも確認できている。加計学園が購入したとする記事は全く事実に反する」としています。

 

日テレ　加計学園から“記載ない献金”下村氏が否定  　2017年6月29日 12:23

http://www.news24.jp/articles/2017/06/29/04365568.html?cx_recsclick=0

自民党の下村幹事長代行が、安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」から政治資金収支報告書に記載のない献金を受けたと指摘を受け、２９日午前、会見を開いた。会見で下村氏は事実関係を否定している。下村氏は、加計学園側が２年間で２００万円分のパーティー券を購入したと指摘されたことについて、購入したのは１１の企業や個人で、加計学園が一括して購入したのではないと主張した。
自民党・下村幹事長代行「事務所で確認したところ、２０１３年も２０１４年も合計１１の個人および企業が、いずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って、加計学園からの闇献金２００万円という記事は事実に反します」
政治資金規正法では、２０万円を超すパーティー券の購入は購入者の記載を義務づけており、加計学園側が一括して購入したのであれば収支報告書に記載する必要がある。しかし、下村氏は購入したのは１１の企業や個人で、いずれも２０万円以下、つまり、記載の必要はなかったと主張した。一方で、日本テレビの取材に対し、大手学習塾の経営者は下村氏の後援会が２０１２年に開いた政治資金パーティーのパーティー券５０万円分を購入したことを認めた。しかし、下村氏の２０１２年の政治資金収支報告書に該当する記載はなかった。これについて下村氏は、「これから調べていきたい。疑義あれば都議選後にお答えする」としています。（引用ここまで）

 

TBS　自民・下村幹事長代行、“週刊誌報道”「事実に反する」　2時間前

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3092019.html

２９日発売の週刊誌が自民党の下村幹事長代行について学校法人「加計学園」から「２００万円の違法な献金を受けた疑いがある」と報じましたが、下村氏は２９日、記者会見し、疑惑を全面的に否定しました。

「１１の個人および企業がいずれも１社２０万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。したがって加計学園からのヤミ献金２００万円という記事は事実に反します」（自民党 下村博文 幹事長代行）

２９日発売の週刊文春は、下村氏が文部科学大臣を務めていた２０１３年と２０１４年に、下村氏を支援する政治団体が開催したパーティーをめぐり、下村氏側が学校法人「加計学園」に計２００万円分のパーティー券を購入してもらいながら、それを政治資金収支報告書に記載していないとして「政治資金規正法違反の疑い」があると報じています。

この記事について下村氏は２９日会見し、「学校法人加計学園から政治寄付も政治資金パーティー券の購入もしてもらったことはない。全く事実無根だ」と記事の内容を否定しました。一方で、下村氏は、加計学園の秘書室長が２０１３年と２０１４年にそれぞれ１００万円ずつ持って来たことは認めましたが、個人や企業であわせて１１人から預かってきたものでありヤミ献金という記事は事実に反すると話しました。政治資金規正法では、２０万円を超えるパーティー券購入については、政治資金収支報告書へ記載するよう定めていて下村氏は「法律上問題はない」と強調しています。（引用ここまで）

 FNN　下村元文科相「加計から闇献金」報道　全面否定　06/29 11:45

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00362760.html

自民党の下村元文部科学相に対し、学校法人「加計学園」からの不透明な献金があったと、29日発売の「週刊文春」が報じた。下村氏は、「事実無根の話だ」として、29日午前から記者会見し、記事の内容を全面否定した。記事によると、下村氏の事務所が作成した内部文書に、2013年9月と2014年10月の2回、「加計学園」からパーティー券購入の名目で、それぞれ100万円の献金が行われたという。政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券の購入は、政治資金収支報告書に記載しなければならない規定があるが、記事では、この2回についての記載がないと伝えている。
これに対して、下村氏は29日午前、記者会見を開き、「お金はもらっていない。記事は事実に反する」と強く否定した。下村元文科相は「学校法人『加計学園』から、政治寄付も、政治資金パーティー券の購入も、してもらったことはありません」と述べた。現在は、都議会議員選挙の最中であることから、下村氏は、記事の掲載は選挙妨害だとして、文春を告訴する準備を進めていることを明らかにした。（引用ここまで）

 

 

テレビ朝日　下村元文科大臣が全面否定　“加計から献金”報道 　 (2017/06/29 11:46)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000104214.html

加計学園からの政治献金を記載していなかったなどとする週刊誌報道を巡って、自民党の下村幹事長代行が29日午前に記者会見し、「全く事実に反する」と強く否定しました。
自民党・下村幹事長代行：「事務所で確認したところ、2013年も2014年も合計11の個人及び企業がいずれも1社（者）20万円以下でパーティー券を購入したものであり、加計学園が購入したものではないとのことであります。従って『加計学園から闇献金200万円』という記事は事実に反します」
週刊誌の報道によりますと、下村氏が文部科学大臣だった2013年と2014年に後援会が開いた政治資金パーティーで、加計学園側がパーティー券200万円分を購入したとの記載があるということです。しかし、下村氏側の政治資金収支報告書には記載がないとしています。下村氏はこの報道について「選挙妨害目的だ」などとしたうえで、名誉毀損などで週刊誌側を告訴する考えを示しました。（引用ここまで）

都議選自民一人区全滅危機！都民ファースト過半数獲得！報道はセンセーショナルだが、自民出身者12人！公明党と一緒！渡部氏・長嶋氏などと一緒になれば小池都民ファーストは完全に第二自民党！

都議会自民党VS小池都民ファーストの偽装・偽造を見破る目線は何か！

テレビが絶対に言わない情報は、これだ！

赤旗　都ファ候補者　自民出身１２人 [2017.6.29]

赤旗　都議選「小池知事ＶＳ自民」というが…/対決の中身見れば [2017.6.25]

赤旗　公明新聞に広告１９０回/豊洲受注ゼネコン１４社/８７００万円（推定）“事実上献金” [2017.6.18]

赤旗　東京五輪　選手村受託会社に天下り/都幹部ＯＢ１２人、不動産７社に/時価の１割で　都有地を売却 [2017.3.14]

日刊ゲンダイDIGITAL  1人区は全滅危機 都議選自民は「39議席」大惨敗が濃厚に   2017年06月29日 09時26分

白戸太朗候補の応援に駆けつけた小池知事（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

自民党に衝撃が走っている。７月２日（日）投票の都議選は、歴史的な惨敗に終わる可能性が濃厚になってきたからだ。“惨敗ライン”である４０議席を割り込みそうなのだ。０９年に記録した３８議席に並ぶ可能性が出ている。もし、４０議席を割ったら、安倍政権は一気にレームダックになっておかしくない。

大手メディアが２４、２５日の土日に実施した「出口調査」の結果に自民党は真っ青になっている。「期日前投票」を終えた有権者に投票先をアンケートした。

結果は、都民ファースト４８、自民３９だったという。自民党は０９年の都議選の時、４８→３８議席という大敗を経験している。自民党が実施した世論調査も、都民ファースト４５、自民４１だったという。

都議会の定数は１２７。自民党の現有議席は５７。いずれにしろ、大量落選である。自民党関係者がこう言う。

「不気味なのは、それほど強い逆風が吹いているとは思えないのに、世論調査や出口調査の結果が異常に悪いことです。３８議席に落ち込んだ０９年の時は、もっと強い逆風が吹いていた。もしかしたら、有権者は自民党に対して静かな怒りを募らせているのかもしれない。本当に不気味です」

自民党の苦戦を象徴するのが、勝敗を決する７つある１人区である。最悪、全敗する可能性がある。

都議会のドンだった内田茂の地盤である千代田区も、築地市場がある中央区も、都民ファーストの候補にリードされている。自民党の牙城である島部も、小池百合子が最終日までに現地入りすれば逆転する可能性があるという。昨年の知事選では、小池票が自民候補の票を上回っている。

■都議選のネックは安倍首相

自民党が焦っているのは、安倍首相が街頭演説に立っても、立たなくても、どちらもマイナスになることだ。

「自民党が苦戦している理由は、もちろん加計問題をはじめとする安倍首相の対応です。自民党支持者からも『安倍首相はヒド過ぎる』『反省してもらいたい』と批判の声が上がっている。安倍首相が表に出ることはマイナスになる。でも、街頭演説をやらないために『逃げている』と批判されてる。過去４回の国政選挙、自民党は安倍人気で勝利してきたが、この都議選は安倍首相がネックになっている。安倍首相本人もいら立ちを強めています」（政界関係者）

出口調査の結果通り、自民党は大敗するのか。政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「自民党が３８議席と大敗した０９年都議選の投票率は５４％。逆に自民党が５９議席と大勝した１３年都議選の投票率は４３％でした。勝敗のカギは、無党派層が動いて投票率が上がるかどうかです。もし、投票率が５５％を超えれば、自民党は過去最低の３８議席を下回る可能性もあると思います」

投票日まであと４日。“反安倍”の空気はどんどん強まる一方ではないか。（引用ここまで）

 日刊ゲンダイDIGITAL　離党議員が次々合流 現実味帯びる小池新党は“第2自民”か 　2017年06月25日 09時26分

　 街宣車の上で談笑する長島氏、若狭氏と小池知事（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

 

 

 

 

 

「古い議会を新しくするチャンスがやってまいりました！」

都議選告示日の２３日、渋谷駅前のスクランブル交差点で第一声を上げた小池百合子知事の傍らには、自民党を離党した若狭勝衆院議員と、民進党を離党した長島昭久衆院議員の姿があった。

知事選でも党の方針に逆らって小池知事を支援した若狭氏はともかく、長島氏が都民ファーストの会の応援に入ったことは、さっそく永田町で話題を呼んでいる。

「やっぱり“小池新党”ができますね。２２日に日本維新の会を除名になった渡辺喜美参院議員は長島氏と勉強会をやっているし、小池知事との連携を公言している。現職の国会議員が５人集まれば新党ができます。無所属の松沢成文参院議員と民進党の柿沢未途衆院議員も合流することで話がついていると聞いています」（民進党関係者）

今月６日、柿沢氏の妻である柿沢幸絵都議が民進党を離党、選挙戦では都民ファーストの推薦を受けている。その“責任”という形で柿沢氏自身も党役員室長を辞任したが、「役職辞任は本人も離党する準備でしょう」（地元有権者）ともっぱらだ。

渡辺氏も維新の選対顧問だったのに、公然と都民ファーストの候補者を応援し、党内で問題になっていた。

「喜美さんはもともと維新の中で浮いていて、特に“大阪組”の連中と折り合いが悪かった。そんな中、都民ファーストから都議選に出馬している音喜多駿都議の事務所に喜美さんが『祈・必勝』の為書きを出していたことがバレたんです。本人を問い詰めたら、『小池さんと一緒にやっていきたい』と言う。それで離党届が提出されましたが、明らかな反党行為なので、除名処分にしました。喜美さんは昨夏の参院選で維新の比例代表で当選したので、離党するなら議員辞職が筋です」（維新関係者）

■維新除名の渡辺氏と“第2自民党”を結成か

新党結成は、小池知事がいずれ国政進出する際の受け皿づくりともいわれている。

小池知事はバッジを着けないまま知事の立場で代表を務め、国会議員は国政の場で活動する。要するに、橋下維新の東京版ということだ。

「新党結成の具体的な動きは都議選後でしょう。都議選の結果は国政に大きく影響してきます。支持率下落で逆風の自民党がどこまで議席を減らすかは分かりませんが、少なくとも民進党が壊滅状態になることは間違いない。これで都民ファーストが過半数を取るほど圧勝するようなら、国政レベルでも、民進党からの離党者が続出し、小池新党になだれを打つ可能性がある。ただ、自民党に対抗できるしっかりした野党ができるかどうかは別問題です。“第２自民党”では意味がありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

渡辺氏は４日の維新の集会でも「親安倍・親小池の改革大連合」を主張していたという。有権者が本物の野党を見極めて投票しないと、都議選後を経て、ますます安倍１強が加速することになる。（引用ここまで）