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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

安倍談話の大ウソを産経の『主張』が実証!侵略戦争の加害者に仕立て上げた被害者兵士を冒涜!

2015-08-16 | 靖国神社

英霊と呼んでゴカマス不道徳命つながる復員の兵!

復員の兵士の戦後見るたびに生きるの大切ゴマカス国家

英霊に感謝するとは呆れたり殺しておいて美化免罪す

戦争責任を負った戦争犯罪人を祀り

侵略戦争を美化する装置は人道主義に反する!

「ご英霊に対する感謝の気持ち、靖国への思いは変わらない

終戦70年の靖国/国守る大切さを伝えたい

産經新聞 /2015/8/16 6:00
http://www.sankei.com/column/newslist/../../column/news/150816/clm1508160003-n1.html

戦後70年の終戦の日、東京・九段の靖国の杜(もり)には酷暑の中、早朝から多くの人々が参拝に訪れた。国に命をささげた人々の御霊(みたま)に、改めて哀悼の意を表したい。

靖国神社には幕末以降、国に殉じた246万余柱の御霊がまつられている。このうち213万余柱は先の大戦の戦没者である。

「戦没者」と簡単に言ってしまうところに、産経の不道徳が浮き彫りになります。国家によって「殺された臣民皇軍兵士」なのです。これは大日本帝国憲法・教育勅語・軍人勅諭を視れば、単なる「戦没者」ではなく、国家によって「殺される」ことを「義務付けられた」からこそ、「殺された」ということが浮き彫りになります。

この点をゴマカスということは、大日本帝国憲法体制そのものをゴマカシ・デタラメ・大ウソつくことになります。これは臣民に対する背信行為であり、犯罪行為であり、最大級の不道徳行為です。

安倍晋三首相は自民党総裁として玉串料を奉納した。名代の萩生田光一総裁特別補佐に「ご英霊に対する感謝の気持ち、靖国への思いは変わらない」と言葉を託したという。

「ご英霊に対する感謝」とはどういうことでしょうか。「国家のために、快く死んでくれてありがとう」という意味です。「靖国」という言葉が示しています。「国」を「靖・安んずる」というのは、大ウソです。それは、「国」である日本列島がどういう状態に陥ったか、を視れば、「靖・安んずる」などいう言葉が、大ウソであり、「感謝」などということがスリカエ・ゴマカシ・デタラメであることが浮き彫りになります。また、国民生活が、戦争によって、どのような塗炭の苦しみを強制されたか!

そろそろ、このような日本語を使ってゴマカス輩を永久に追放する時が来ているのではないでしょうか。日本国民の道徳心が試されていると言わなければなりません。

閣僚では、有村治子少子化対策担当相、高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相の3人が参拝した。

戦後70年談話の閣議決定と閣僚の靖国参拝が全く矛盾していない!という思想は国際社会から認められないでしょう!

14日の安倍談話の「美辞麗句」・「情緒言葉」・「思考回路」の本質が、翌日に、しかも「終戦記念日」に表面化するとは、この国の行政権力を担っている政治家の資質が、国際社会に、恥として、不道徳として、地球儀全体に曝け出されたということです。

安倍首相は第1次政権時代に靖国神社に参拝できなかったことを「痛恨の極みだ」と繰り返し語っていた。現政権では一昨年暮れに参拝を実現させたが、その後は参拝していない。

靖国神社はわが国の戦没者慰霊の中心施設である。伝統文化に従って戦没者を追悼することは、どの国の指導者も行っている。平和を誓い国を守る観点からも、欠かせぬ責務である。

「平和を誓い国を守る観点」を言うのであれば、「英霊」を創りだした装置。憲法・諸法規。諸教育制度。諸弾圧機関など、「軍国主義」の装置を永久に放棄するために「駆逐」する装置を創りだすべきです。産経は、その先頭に立つべきです。

首相が直接参拝しないことは、やはり残念だ。安倍首相には春秋の例大祭などの機会もとらえ、堂々と参拝してもらいたい。

かつて首相が閣僚を率いて靖国神社を参拝することは普通の光景だった。中国が干渉するようになったのは中曽根康弘首相が公式参拝した昭和60年8月以降だ。

この「昭和60年」に何が行われたか!産経は、いつものようにゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソをつくのです。この年の7月27日、中曽根首相は「戦後政治の総決算」を打ち出し、8月15日、歴代首相としてはじめて靖国神社参拝を強行するのです。これは日中平和友好条約路線に反する暴挙として捉えられたことは明らかでした。だから、中曽根首相は、10月の秋の例大祭参拝を見送らざるを得なかったのです。

そして、「戦後政治の総決算」路線の扇動の中で、翌年7月25日、藤尾正行文部大臣の植民地支配正当化発言があり、罷免される事件が起こったのです。そこで日中は、11月8日に4原則を確認するのです。以下ご覧ください。「内政干渉」論のゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソが浮き彫りになります。

戦後の中日ハイレベル交流を振り返る (4) http://jpn_cpc.people.com.cn/65014/7144837.html

中日両国は、4つの原則的共通認識をしっかりと遵守する必要がある 2014年11月8日http://j.people.com.cn/n/2014/1108/c94474-8806320.html

日中関係の改善に向けた話合い  平成26年11月7日http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_000789.html

程永華駐日大使,時事通信社のインタビューに応じる 2015/06/26 http://www.china-embassy.or.jp/jpn/mtfw/t1276223.htm

中国や韓国が首相の玉串料奉納や閣僚の参拝を非難するのは内政干渉である。静かな追悼の場を外交カードに使うべきではない。

「内政干渉」という場合は、戊辰戦争まででしょう。侵略戦争・侵略のための海外武力行使の場合は「内政干渉」という言葉は全く道理がありません!被害者の立場を冒涜するものです。

強い日差しのなか、参拝者には戦没者の、ひ孫世代の子供を連れた家族も目立った。

靖国の社頭には、戦死者らの遺書、辞世の書が月替わりに掲示、紹介されている。

23歳の若さでフィリピンの地で逝った陸軍曹長の文には「戦死の報あるも決して悲しんで下さるな」との気丈な言葉とともに、父母の健康を心配し、「小生の貯金その他は、弟妹等の教育費に御使用願ひます」と家族への気持ちがつづられていた。こうした思いの一つ一つが、靖国にはある。

ここに産経など、侵略戦争である大東亜戦争を正当化する勢力のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソが、改めて浮き彫りになります。こんな手口は、卒業させるべきです。自分たちこそが、愛国心の、家族思いのであるなどという自惚れに、そして欺瞞に満ちた言葉と言えます。

それは、この陸軍曹長の「言葉」を勝手に利用しているからです。これこそが「政治利用」そのものです。そもそも、すすんで「戦死」を希望した国民など、いるはずがないということです。もし、いたとすれば、それは、死を奨励していることを、産経自身が認めることになります。そして、それを美化するということは、今日の政治の世界において、また教育界において、戦前のような「戦死」を奨励する政治を推進する側に立っていることを、自ら認めていることになります。

子どもの「生きる」ことより、「国家のために死ぬ」ことを奨励する!のです。

この陸軍曹長が、父母の健康を想う「家族思い」「親孝行」ぶりを表現・強調することで、陸軍曹長の「戦死」を、道徳的であるかのように美化するのですが、これもスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソです。

生きて父母の健康を願うことこそが、道徳的だからです。「小生の貯金その他は、弟妹等の教育費に御使用願ひます」などという言葉を「家族への気持ちがつづられていた」として、これこそが「靖国にはある」などと、こうした行為を「靖・安んずる」行為として美化するのです。

トンデモありません!当事者は、ちっとも靖・安んずる」ことなどありません。諦めです。そもそも生きてこそ!「貯金その他」を家族のために使うことが、本来の喜びであるはずです!国家によって死を強制され、それに対して抵抗などするものならば、「非国民・国賊」の罵声が浴びせられ、「村八分」など、権力監視の下に置かれ、時には弾圧される社会であったのです。そのことが、生きて「家族への気持ち」を注ぐことを断ち斬らされたのです。産経は、このことを隠ぺいしているのです。

鎮魂の思いとともに、尊い犠牲のうえに国が築かれ守られてきた歴史を次代へ伝えていきたい。

「魂」を「鎮める」行為と思いこそ、無念の死を強制されたことを象徴しています。しかも「尊い犠牲のうえに国が築かれ」たという「国」とは、どのような国でしょうか。産経は、全く語っていません。「英霊」に祀り上げられ「無念の死」を強制させられた臣民である皇軍兵士たちの本当の願いとは何か!産経は全く語っていません!隠ぺいです。ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソです。

しかも「英霊」たちによって「守られてきた歴史」とは何か!これも全く語っていません。ゴマカシ・スリカエ・デタラメです。抽象的で、情念的な日本語を使うことで、「英霊」たちの隠ぺいされた諸事実と思いを掘り起こして、産経は安倍首相らの侵略戦争正当化の思想を暴きだしていくことが大切です。

そのことこそが、人生を中途で遮断され、無念の死を受け入れざるを得なかった「213万余柱」の本当の思い、もっと生きて生きて、家族を創り、社会に貢献し、人生を全うしたかったという思いに報いることになるのではないでしょうか。

簡単に「英霊」に『感謝』『尊崇の念』などという言葉を使うな!ということです。彼らに対する冒涜です。不道徳です。「英霊」の「御霊」を「鎮魂」しなければならないことを、国家がやったこと、そのことをしっかり暴いて責任を取らせることです。

「英霊」たちの限りない未来のある人生を断ち斬ったことに対する責任を明らかにして、謝罪とお詫び、補償と懸賞、そして二度と同じ過ちをくり返さない政治への決意を、具体的に明らかにすることです。

戦後70年談話問題では、キーワードが中韓や欧米の植民地宗主国の方にだけに向けられていましたが、以上述べてきたことを踏まえることこそが、アジア諸国の被害国とその国民、そして民衆との和解と連帯の構築が可能になると、断じておきます。

それは、加害者に仕立て上げられた臣民である皇軍兵士と臣民の加害の事実を真正面から捉えることこそが、被害者の立場に寄り添うことができるのです。それは加害者自身が、被害者であるからです。この加害と被害の相関関係を暴きながら、それらを創りだした諸装置、すなわち「軍国主義」を「共通の敵」とすることで、それを「駆逐」することに、連帯して取り組む方向を展望することができるのです。そしてそれこそが、「同じ過ちを絶対にくり返さないぞ」という日本国民の決意となるのです。

そのことを被害国と、その国民は注視しているのです。

産経や安倍首相派は、真逆の存在であることが、この産経の『主張』と閣僚の靖国参拝で、改めて浮き彫りになったのでした。


中国民衆のこころを捉えなかった言葉だけの安倍談話!誠心誠意さが感じられなかったのは反省がないから1

2015-08-16 | 安倍談話

 

日本は過去の侵略の歴史を直視して深く反省し

軍国主義と明確に一線を画して初めて

歴史の重荷を下ろし

本当に未来に向かうことが可能になる!

首相の玉串料奉納 中国が強い不満表明  8月15日 17時36分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191421000.html

首相の玉串料奉納 中国が強い不満表明
 
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終戦の日の15日、安倍総理大臣が自民党総裁として、靖国神社に私費で玉串料を納め、閣僚らが参拝したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は「断固反対し、強い不満を表明する」というコメントを発表しました。
この中で華報道官はことしは国際社会がともに歴史を総括し、未来を展望する重要な年だ。日本は過去の侵略の歴史を直視して深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、歴史の重荷を下ろし、本当に未来に向かうことが可能になる」と主張しました。そして「われわれは、日本が歴史問題で中国や国際社会に向けてこれまでに表明した態度を実際の行動で具体的に示し、問題を適切に処理して、アジアの隣国と国際社会から本当に信頼を得るよう、いま一度、厳粛に促す」と述べました。(引用ここまで
 
日本の軍国主義の復活に反対する!
 
終戦の日 台湾で日本への抗議集会 8月15日 15時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191261000.html
 
終戦から70年を迎えた15日、台湾では日本の窓口機関の前で抗議集会が開かれ、戦後70年にあたっての安倍総理大臣の談話の中で、いわゆる従軍慰安婦について具体的な謝罪がなかったなどとして批判の声が上がりました。
集会は、台湾の労働団体や中台統一を掲げる団体など、複数の市民グループの呼びかけで開かれ、台北にある日本の窓口機関「交流協会」が入る建物の前に、およそ200人が集まりました。
集会では14日発表された戦後70年にあたっての安倍総理大臣の談話の中で、いわゆる従軍慰安婦について具体的な謝罪がなかったなどとして批判の声が上がりました。
また、参加者たちは「日本の軍国主義の復活に反対する」と書かれたプラカードなどを掲げながら、安全保障関連法案に反対するスローガンを繰り返し叫んでいました。
交流協会が入る建物の周辺では多くの警察官が警備に当たり、抗議集会は、大きな混乱はなく、2時間ほどで終わりました。
安倍総理大臣の談話を巡っては、台湾で14日夜、馬英九総統が日本政府に今後も深い反省を求める一方で、日本との良好な関係の維持に期待を示すコメントを発表しています。(引用ここまで
 
重大な原則問題で、いかなるごまかしもしてはならない
 
日本の侵略と植民地支配のことも
同じく直接的には取り上げず、第三者の口ぶりだ!
 
侵略の歴史を直視して深く反省し、
平和発展の道を歩み続け、実際の行動で
アジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す!
 
戦後70年談話 中国 日本の大使に立場伝える 8月15日 4時22分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190601000.html
戦後70年談話 中国 日本の大使に立場伝える
 
安倍総理大臣が戦後70年にあたって談話を発表したことを受けて、中国外務省は14日夜、日本の木寺大使を呼び、「日本は被害国の国民に心からわびるのが当然で、いかなるごまかしもしてはならない」などとする立場を伝えたと発表しました。
安倍総理大臣の談話を受け、中国外務省の華春瑩報道官は14日夜、コメントを発表し、張業遂次官が日本の木寺大使を中国外務省に呼び、「中国の厳正な立場を表明した」ことを明らかにしました。
中国の立場について、華報道官は「日本は軍国主義の侵略戦争の性質と戦争責任について明確な説明を行い、被害国の国民に心からわびるのが当然であり、この重大な原則問題で、いかなるごまかしもしてはならない」としています。そして、「国交正常化以来、日本が歴史問題で中国に対して表明した厳粛な立場をしっかりと守り、侵略の歴史を直視して深く反省し、平和発展の道を歩み続け、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べました。
北京の日本大使館によりますと、木寺大使は張次官に「談話の一部だけを切り取って強調するよりも、全体としてのメッセージを受け取ってほしい」と伝えたということです。
これに先立ち、国営の新華社通信は「安倍総理大臣は歴代内閣の歴史認識を振り返り、『反省』と『お詫び』に間接的に触れただけだ。戦後生まれの日本人は『謝罪の宿命』を背負う必要はないとも公言した。日本の侵略と植民地支配のことも同じく直接的には取り上げず、第三者の口ぶりだ」などと批判的に報じました。
中国政府の反応は、中国の世論を意識したものとみられ、日本との関係改善にかじを切った習近平国家主席は今後、談話に対する国内世論の動向なども見ながら、関係改善のペースを調整していくとみられます。(引用ここまで
 
歴史の誤りを許すことはできても
歴史の真相を忘れることはできない!
 
戦後70年談話 台湾総統府の反応 8月14日 22時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190371000.html
 
安倍総理大臣が発表した総理大臣談話を受けて、台湾の総統府の報道官は、14日夜、コメントを発表し、「馬英九総統は、日本政府が引き続き歴史の事実を正視し、深い反省と教訓を心に刻むことで、周辺国との友好協力関係を発展させることを期待している」と述べました。そして、「歴史の誤りを許すことはできても、歴史の真相を忘れることはできない」として、「日本が引き起こした侵略戦争によって多くの人が亡くなったことに向き合わなければならない」と強調しました。一方で、「日本との間では、戦後、しっかりとした友好関係を築き、和解と協力の最もよい手本となった」と述べ、日本との関係が良好に保たれるよう一定の配慮も示したとみられます。(引用ここまで
 
直接の謝罪を避けたうえに
未来の世代に謝らなくてよいと言った!

戦後70年談話 中国でのネットの反応 8月14日 21時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190321000.html

 

中国のインターネット上では安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表した総理大臣談話について、批判的な意見が相次いで投稿されています。このうち、中国版ツイッターのウェイボーでは、山東省の女性だという投稿は、「直接の謝罪を避けたうえに、未来の世代に謝らなくてよいと言った。いったい、誰に対して謝っているのか」としていました。
また、江蘇省の南京にいるという女性は「謝らされたという印象の謝罪を誰が受け入れられるのか。受け入れられない」と投稿し、これに同調するコメントも多く見られました。(引用ここまで
 
安全保障関連法案は軍国主義の復活を招き、賛同できない!

 

戦後70年談話 香港の市民の反応は 8月14日 21時24分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190261000.html

安倍総理大臣が発表した総理大臣談話について、第2次世界大戦当時、3年余りにわたって日本軍に占領された歴史がある香港では、テレビ局が安倍総理大臣の記者会見の様子を同時通訳つきで中継で伝えるなど、メディアが大きく取り上げています。
街頭では、30代の女性が「安倍総理大臣の行動を歓迎する。世界の和平に向けた一助になると思う」などと談話の内容を評価する声が聞かれました。
その一方で、70代の男性が「過去の総理大臣のことばを繰り返しているだけで、誠意を感じない。安全保障関連法案は軍国主義の復活を招き、賛同できない」と述べるなど、批判的な意見も聞かれました。(引用ここまで
 
戦後生まれの日本人は
『謝罪の宿命』を背負う必要はないとも公言!
第三者の口ぶりだ!

戦後70年談話 中国の反応に注目 8月14日 20時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010189991000.html

中国政府の公式の反応はまだ出ていませんが、国営の新華社通信は、日本時間の14日午後8時前、「安倍談話は直接の『お詫び』を避けた」という記事を配信し、国営テレビも夜のニュースでこの記事を伝えました
中国は、ことしを「抗日戦争勝利70年」の記念の年と位置づける中国は、安倍総理大臣が談話でいわゆる「村山談話」などを踏襲するようけん制を繰り返してきました。14日発表された談話では、歴代内閣の取り組みに触れるくだりで、「侵略」と「植民地支配」、それに「反省」と「お詫び」といったキーワードを使い、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」としています。
新華社通信の記事は「安倍総理大臣は歴代内閣の歴史認識を振り返り、『反省』と『お詫び』に間接的に触れただけだ。戦後生まれの日本人は『謝罪の宿命』を背負う必要はないとも公言した。日本の侵略と植民地支配のことも同じく直接には取り上げず、第三者の口ぶりだ」と批判的に伝えています。今後、中国政府が公式にどのような反応を示すのか注目されます。(引用ここまで
 
中国やアジアの侵略を受けた国々に対して
侵略の事実を認める態度を示さなければいけません!
歴史を認めれば、二度と戦争は起こらないと思います!
 
戦後70年談話 上海の抗日施設の市民反応 8月14日 20時23分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190131000.html
 
戦後70年を迎えることし、中国では「抗日戦争勝利70年」の記念の年と位置づけ、各地で「抗日戦争」に関連する施設が相次いで公開されていて、このうち、上海にある施設を訪れた中国の人たちは、スマートフォンを使ってインターネットのニュースサイトなどで、安倍総理大臣が14日に発表した総理大臣談話の内容を確認していました。
53歳の男性は、安倍総理大臣が『お詫び』の気持ちを表明した歴代内閣の立場を継承する姿勢を明確にしたことについて、「お詫び』は当然必要です。中国やアジアの侵略を受けた国々に対して、侵略の事実を認める態度を示さなければいけません」と話しました。そのうえで、「日本が『お詫び』をすれば、中国もアジア各国の人々もお互い平和に共存していけると思いますし、侵略戦争のようなことは二度と起きないと思います」と話していました。
また、別の70歳の男性は「徹底的に反省してほしいです。歴史を認めれば、二度と戦争は起こらないと思います」と話していました。
 
心からのおわびが必要
誠心誠単に謝るだけでは済まされず
日本は行動で示す必要がある!
誠心誠意のお詫びでないと受け入れられない!
それが中日の関係改善の基礎になる!
戦後70年談話 北京市民の反応 8月14日 20時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190141000.html
 
安倍総理大臣が、戦後70年にあたって発表した総理大臣談話について、33歳の男性は「過去に中国に対して多くのことをしておいて、単に謝るだけでは済まされず、日本は行動で示す必要がある」と話していました。
また、30歳の男性は「お詫びすることは当然であり、ただ謝るだけでなく、心からのおわびが必要で、それが中日の関係改善の基礎になる」と話していました。さらに50代の女性は「誠心誠意のお詫びでないと受け入れられない」と話していました。
 
戦後70年談話 中国新華社が英語版で速報 8月14日 19時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190041000.html
 
中国国営の新華社通信の英語版は日本時間の午後6時半すぎ、安倍総理大臣が戦後70年にあたって談話を発表したことについて速報で伝えました。速報の記事では、「安倍総理大臣が過去のおわびに言及した。将来の世代は謝罪をし続ける必要はないと付け加えた」という伝え方をしています。(引用ここまで

安倍談話を半信半疑で受け止めた韓国政府と国民の様子を伝えたNHKは国民に真実を伝えたか!

2015-08-16 | 安倍談話

安倍談話と安倍政権応援報道だな!NHKは!

しかし、実態は全く違っているぞ!

当然だが!

日本の指導者たちが

真剣な省察と反省の姿勢を行動で見せなければ、

周辺国と国際社会の信頼を得ることはできない!

首相の玉串料奉納 韓国政府が論評 8月15日 16時05分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191301000.html

首相の玉串料奉納 韓国政府が論評
 
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終戦の日の15日、安倍総理大臣が自民党総裁として靖国神社に私費で玉串料を納め、閣僚らが参拝したことについて、韓国外務省の報道官は論評を出し、「日本の指導者たちが真剣な省察と反省の姿勢を行動で見せるときだけ、周辺国と国際社会の信頼を得ることができる」と指摘しました。ただ、韓国外務省の報道官が去年の終戦の日に出した論評では「非常に嘆かわしい」などと日本側を厳しく非難することばが盛り込まれましたが、これに比べてことしの論評は抑制された内容となっています。引用ここまで
 
南北の苦悩の大本に植民地支配アリ!
 
憲法9条を活かした北東アジア協力共同構想を日本が!
 
韓国大統領「北の挑発には断固対応」 8月15日 14時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191191000.html
 
韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領は、日本の植民地支配から解放されて70年となるのに合わせて15日行った演説で、南北の非武装地帯に埋められた北朝鮮の地雷が爆発し韓国軍の兵士2人が大けがをするなど、挑発を強めている北朝鮮に対し、断固として対応する考えを強調しました。
パク・クネ大統領は15日午前、ソウルで行った演説で、アメリカとキューバの国交正常化やイランの核開発問題を巡る合意を例に挙げながら、「国際社会は、変化と協力の巨大な流れの中にあるが、北は正反対の道を歩んでいる」と述べ、北朝鮮の姿勢を批判しました。
そのうえで北朝鮮による核開発やサイバー攻撃に加えて、今月4日、南北の非武装地帯に埋められた北朝鮮の地雷が爆発して、韓国軍の兵士2人が大けがをしたことに言及し、「北は休戦協定などに違反し、日本の植民地支配からの解放70年をたたえる民族の念願を踏みにじった」として、北朝鮮のいかなる挑発にも断固として対応する考えを強調しました。
一方、パク大統領は朝鮮戦争などで南北に離れ離れになった離散家族の再会について、あくまでも人道問題だとして、韓国側の離散家族6万人分の名簿を一括して伝達する意向を示し、年内に南北間で名簿の交換が行えるよう北朝鮮側の協力を呼びかけました。(引用ここまで
 
われわれにとっては残念な部分が多かったのは事実だ!
 
歴史は隠せるものではない!
 
韓国大統領 談話後の日本の対応を注視 8月15日 12時02分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190951000.html
韓国大統領 談話後の日本の対応を注視
 
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韓国では、日本の植民地支配から解放された記念日の15日、パク・クネ(朴槿恵)大統領が演説を行い、安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表した談話について、「残念な部分が少なくなかった」としながらも、「『歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない』と表明したことに注目している」と述べ、今後の日本の対応を注視していく姿勢を示しました。
韓国のパク・クネ大統領は15日午前、ソウルで行った演説で、安倍総理大臣が14日発表した談話について、「われわれにとっては残念な部分が少なくなかったのは事実だ」としたうえで、「歴史は隠せるものではない」と指摘しました。その一方でパク大統領は「日本の侵略と植民地支配がアジアの人々に多くの損害と苦痛を与えたことなどに対し、謝罪と反省を根幹とした『歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎない』と国際社会にはっきり表明したことに注目している」と述べました。そして、いわゆる従軍慰安婦の問題については「一刻も早く適切に解決することを望む」と述べ、今後の日本の対応を注視していく姿勢を示しました。さらにパク大統領は「たとえ難題が残っていても、正しい歴史認識を土台に新しい未来へともに進まなければならない」として、日韓の国交正常化から50年のことし、関係改善に取り組む考えがあることも強調しました。(引用ここまで
 
日本政府の誠意ある行動が何よりも重要だ!
 
韓国国民は期待したが、そうではなかった!
 
日本政府は誠意ある言動をしていない!

戦後70年談話 韓国大統領の言及に注目 8月15日 4時15分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010190571000.html

戦後70年にあたっての安倍総理大臣の談話について、韓国政府は公式の反応を出しておらず、パク・クネ(朴槿恵)大統領が、今回の談話を踏まえて15日に行う演説で、日本との関係にどう言及するのか注目されます。
韓国外務省の当局者によりますと、ユン・ビョンセ(尹炳世)外相は14日夜、岸田外務大臣と電話で会談した際、安倍総理大臣の談話に関して、「日本政府の誠意ある行動が何よりも重要だ」と述べたということです。
与党・セヌリ党の報道担当者は、記者会見で「過去に対する反省と謝罪などに言及したという点では、意味のある談話だと受け止めている」と述べ、一定の評価をしました。そのうえで、いわゆる従軍慰安婦に関して、「『女性の名誉と尊厳が傷つけられた』と間接的に触れるにとどまった」と指摘し、より踏み込むべきだったと主張しました。
ソウル駅では、待合コーナーに設置されたテレビに安倍総理大臣の記者会見の様子が映し出され、大勢の市民が見入っていました。注目された4つのキーワードが盛り込まれたことについて、70代の女性は含まれないより含まれたほうがずっとよいことだ。これからも同じ気持ちを持ち続けてほしい」と話していました。一方、50代の男性は過去形だったので不満だ。本当の謝罪をしてほしいと韓国国民は期待したが、そうではなかった」と話していました。
パク・クネ大統領は15日、植民地支配から解放されて70年となるのに合わせて演説を行う予定で、今回の談話を踏まえて、日本との関係にどう言及するのか注目されます。(引用ここまで
 
韓日関係の改善努力に水を差すものだ!

戦後70年談話 民団「後退した印象は否めない」 8月14日 21時33分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190331000.html

 戦後70年にあたっての総理大臣談話について、在日韓国人でつくる民団=在日本大韓民国民団のオ・ゴンテ中央本部団長がコメントを発表しました。
この中で、オ中央本部団長は「植民地支配と侵略』に言及し、それに対する『痛切な反省』と『心からのお詫び』をみずからの言葉として盛り込んだ村山談話、小泉談話に比べて後退した印象は否めない」としています。さらに談話で、「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました」と表現していることについて、オ中央本部団長はまさにその時期に、日本による植民地化を進められた、わが国にとっては受け入れがたく、韓日関係の改善努力に水を差すものと言わざるをえない」と指摘しました。そのうえで、「韓日両国が後戻りすることのない和解の道を歩めるよう、安倍内閣が村山・小泉談話を揺るぎなく継承する姿勢を各施策に具体的に反映させることを切に望む」としています。(引用ここまで
 
巧妙な言い回しで責任を回避しながら
 
集団的自衛権、安全保障関連法案を推進しようとしている!
 
戦後70年談話 韓国与党は一定の評価も 8月14日 21時21分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190291000.html
 
韓国の与党・セヌリ党の報道担当者は記者会見を行い、「過去に対する反省と謝罪などに言及したという点では、意味のある談話だと受け止めている」と述べ、一定の評価をしました。そのうえで、「惜しい点もあった。『反省』や『お詫び』といったことばに直接言及するのではなく、過去形で遠まわしに表明した」と述べるとともに、いわゆる従軍慰安婦に対しても「女性の名誉と尊厳が傷ついたといった形で間接的に触れた」と指摘しました。

一方、野党・新政治民主連合の報道担当者は記者会見で、「村山談話の4つのキーワードはすべて含まれたが、巧妙な言い回しで責任を回避した。また、『戦争は許されない』と強調しながら、集団的自衛権、安全保障関連法案を推進しようという、相反する態度を見せた」と批判しました。(引用ここまで

戦後70年談話 韓国メディア大きく伝える 8月14日 19時13分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190011000.html

戦後70年談話 韓国メディア大きく伝える
 
戦後70年にあたっての総理大臣談話について、韓国のメディアは、詳しい内容を速報したり、安倍総理大臣の記者会見の様子を同時通訳をつけて中継で放送したりするなど、大きく伝えました。
このうち、公共放送のKBSテレビは、14日夜7時のニュースで、「植民地支配」、「侵略」、「反省」「お詫び」の表現がすべて含まれたとした一方で、「反省と謝罪に言及したが、安倍総理大臣自身の表現ではなく、村山談話など歴代内閣の談話の表現を引用する形だった」と指摘したうえで、「過去の談話と違い、日本の責任に遠回しに言及する『過去形』の謝罪にとどまった」と伝えました。
また、通信社の連合ニュースも、「4つの核心的なキーワードはすべて含まれたが、内容は村山談話の歴史認識から大幅に後退したものだと評価されるだろう」としたうえで、「誠意ある謝罪と見るのは難しい談話だったことから、歴史認識を巡る日本との対立は相当期間続くとみられる」と伝えました。
一方、YTNテレビは、「すべてのキーワードが含まれ、歴代内閣の立場を継承する、と述べた」としたうえで、「当初、予想されたものに比べれば、われわれが期待するものに近づいたと言え、ある程度評価できる」とする記者の分析を伝えました。(引用ここまで
 
戦後70年談話 韓国は肯定的に受け止めか 8月14日 19時11分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190001000.html
 
韓国政府は、戦後70年にあたって安倍総理大臣が発表する談話について、日本の歴代内閣の歴史認識を明確なことばで継承するよう求めてきたことから、「植民地支配」や「お詫び」などの文言が盛り込まれたことを、肯定的に受け止めているものとみられます。
韓国政府は今のところ安倍総理大臣の談話に対する反応を出していませんが、これまで、日本の歴代内閣の歴史認識を明確なことばで継承するよう、繰り返し求めてきました。これは、いわゆる「村山談話」や「小泉談話」で明記された、「痛切な反省」「植民地支配」それに「侵略」や「お詫び」という4つのキーワードが含まれることに強い期待を表したものです
ユン・ビョンセ(尹炳世)外相も11日、4つのキーワードが盛り込まれれば、「両国関係が発展するうえで大きな推進力になる」と述べています。このため、14日の談話にこれらがすべて盛り込まれたことは、韓国政府として肯定的に受け止めているものとみられます。ただ、安倍総理大臣みずからのことばとしてではなく、過去の談話への言及という形になったことについては、国内世論がどう反応するか、見極めたい考えとみられます。
パク・クネ(朴槿恵)大統領は15日、日本の植民地支配から解放された記念日に合わせて演説を行うことになっていて、安倍総理大臣の談話を踏まえて、日本との関係についてどのように言及するか、慎重に検討しているものとみられます。(引用ここまで

過去の日本政府の談話継承を歓迎した米国の思惑は対米従属強化による米国の国益保障論だ!

2015-08-16 | 安倍談話

 

NHKは米国政府の思惑をどのように解釈したか!

 

日本は米国の対ソ「脅威」の「防波堤」として

「共産主義ドミノ」論に対抗して

米国の新植民地主義・ベトナム戦争に

忠実に協力加担してきた!

だから、以下のように評価されるのだ!

70年間、平和や民主主義などにたゆまず取り組んできた。

その足取りはすべての国にとって模範となる!

また

過去の日本政府の談話を継承するとしたことを歓迎するのは

談話公表後にアフガン・イラク戦争に

日本政府が協力加担してきた歴史があるからだ!

米政府のネライは一貫している!

アジア太平洋地域の安定が米国の国益にもつながる」論!

中韓への「配慮」は

「戦勝国」として立ち位置からだ!

「リメンバーパールハーバー」論だ!

戦後70年談話 米政府「過去の談話継承を歓迎」 8月14日 23時31分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150814/k10010190441000.html

戦後70年談話 米政府「過去の談話継承を歓迎」
 
アメリカ政府は、安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表した総理大臣談話で、歴代内閣の立場を継承する姿勢を明確にしたことなどを歓迎しました。
アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のプライス報道官は14日、声明を発表し、「安倍総理大臣が、第2次世界大戦中に日本が与えた苦痛に痛切な反省を示したことや、過去の日本政府の談話を継承するとしたことを歓迎する」としています。
そのうえで、プライス報道官は「安倍総理大臣が世界の平和と繁栄に向けた日本の貢献を拡大させる考えを表明したことを評価する」としています。さらに声明では、「日本は70年間、平和や民主主義などにたゆまず取り組んできた。その足取りはすべての国にとって模範となる」として、戦後の日本の歩みを称賛しています。
一方でアメリカ政府は、アジア太平洋地域の安定がアメリカの国益にもつながるとして、日本と周辺国の関係が悪化することには懸念を示してきました。このため、今回の談話を今後、韓国や中国がどう受け止め、日本との関係にどのような影響を与えるのか、注視していくものとみられます。
アメリカ外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、NHKのインタビューに対し、「談話は予想以上で、とても前向きなものだった。村山談話と同じ『お詫び』ということばを使ったのはよかった」と評価しました。また、「オバマ政権は日本と韓国が緊密な関係を築くことを望んでいる」と指摘し、アメリカの同盟国である日本と韓国の関係が改善に向かうことに期待を示しました。(引用ここまで)
 
米外交問題評議会とは何か!
 
 
外交問題評議会・JCIEセミナー 「日本政治の進路と日米同盟」 2014年 2014年7月22日http://www.jcie.or.jp/japan/gt/cfrseminar/
 
 
日米軍事同盟をどのように位置付けているか!
 
「国粋主義」こそ危険 シーラ・スミス氏(米・研究員)2013年5月4日 10:54  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206176-storytopic-3.html
 
米国は中国に武器を売ることはない。日本にも簡単に売っているわけでない。日中対立が米国の利益につながることはない…東アジアの安全保障環境に一番危険なのは人気取りのための国粋主義だ。日本の保守層に歴史認識を修正しようとする動きがあるが、沖縄戦がそうであるように全てが記録に残っているわけではない。日本に求められるのは過去の否定ではなく、戦争で犠牲を強いられる子どもや女性など弱者をいかに守るかという議論を国際社会に提供することだ。(引用ここまで
 
【特別企画】日中・日韓関係、慎重だが楽観的=シーラ・スミス氏ByToko Sekiguchi2014 年 12 月 8 日 11:23 JST http://jp.wsj.com/articles/SB10063842500352674697504580323744110265322
日米が共有する利益のために、両国関係は引き続き順調となろう。環太平洋経済連携協定(TPP)に関して前向きな成果が得られれば、日米両経済の経済的統合が進む。エネルギー関連の協力も拡大し、そのために関係が強化されるだろう。2020年までには、軍事態勢の近代化の大半が実現され、日米両軍の相互運用が進んで両国の同盟関係の信頼が向上しよう。…最も明るいシナリオは、日本の政治家たちが日本経済の転換に労力を集中することのように私には思われる。日本の人口動態の傾向を考慮すると、将来の勤労世代が高齢化社会の負担を担うとすれば、より大きな支援が必要となる。米国との同盟に基づくしっかりした協力関係によって日本の安全保障は確実になるが、中国とのバランスを取ることもますます難しい課題になる。日本政府は戦略的選択において冷静かつ慎重である必要がある。そして、共通かつ共有された国益に基づき協力体制を築くことに注力すれば、外交上の成功の可能性は高い。(引用ここまで
 
現実としてアメリカ政府が求めているのは日本国民や地元の合意がある「持続可能な基地だ」。これが民主主義だ。(引用ここまで
 
普天間移設でスミス研究員「公平性問われる」 2010年5月24日 10:01 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-162535-storytopic-3.html
米軍普天間飛行場移設問題について「大事なことは海兵隊のヘリが沖縄からどのくらい遠くまで飛べるかではない。沖縄の犠牲に頼らない解決方法を探すために、日本国民がこれまで日米の安全保障にどれほどの労力を注いできたかどうかだ」と指摘。「公平性が問われている問題だ」と、本土の意識の薄さが問題の本質だと主張した。(引用ここまで

「県外」協議 本格化を 米外交問題評議会 スミス上級研究員  2010年5月5日 10:27 
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-161680-storytopic-53.html
同氏は「日米両政府は、普天間問題において困難な決断を下す時期に来ていることを認識すべきだ。これ以上、日米同盟のための負担を沖縄に押し付けないためにも、鳩山首相は県外移設を決断すべきだ」と訴えた。一方で代替地の選択は、日本政府が単独で判断できる性質のものではないと指摘。根本的解決を図るためにも日米両国の協力体制の構築を促している。(引用ここまで
 
米知日派に辺野古反対訴え=普天間移設めぐり翁長沖縄知事 2015/06/02-09:21 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060200146
【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は1日、知日派のシーラ・スミス外交問題評議会上級研究員、マイケル・グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長らとワシントンで相次いで会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を断念し、県外・国外移設に切り替えるよう訴えた。知事は会談後、辺野古移設への反対姿勢を批判する声が米国で出ていると記者団から問われ、「(一部の米側関係者は辺野古に)造ることしか考えていない。お互い様だ。非難される筋合いはさらさらない」と反発。「これからお互いに言い合う中で、物事が解決するかどうかだ」と強調した。スミス氏は会談で「中国の台頭をどう考えているか」などと知事の見解をただした。グリーン氏との会談の詳細は明らかにされていないが、グリーン氏は辺野古移設の推進を主張したもようだ。 引用ここまで
 

広瀬隆雄 アメリカの没落を認めるアメリカ人 外交問題評議会とピュー・リサーチセンターの共同調査から 2013年12月09日 09:49 http://blogos.com/article/75502/

 
 

自由主義史観に基づく日米同盟深化路線=憲法改悪宣言の安倍談話を否定し憲法活かす政権を!

2015-08-16 | 安倍談話

 

新党憲法9条・インターネット政党ならば

憲法改悪宣言の安倍談話を否定し

憲法9条を活かす政権づくりをよびかけるべきだろう!

安倍政権を容認してしまっているぞ!

安倍談話の真の評価は今後の安倍首相の政策次第だ

 
ついに安倍談話が閣議決定され、発表された。

それをどう評価するか。

結論からいえばすべては今後の安倍首相の言動にかかっているという
ことだ。

安倍首相に批判的な者たちにとって、今度の安倍談話を批判する事は簡単だ。

私もその一人である。

この安倍談話にはいくらでも批判できる要素は満載だ。

しかし、安倍首相の側に立って見れば、内外の批判を避けるために苦
慮した結果の、最善の談話だという事になる。

どちらが正しいかなどと言いあっても不毛である。

そもそも村山談話を見直すと言い出した安倍首相の本心は村山談話の否定であった。

それが内外の思わぬ反発、とりわけ米国の反対にあって出来なくなった。

その時点で談話を出す事を取り止めればよかったものを、愚かな安倍首相は出すと言い張ってみずから首を絞めてしまった。

そこから今日までの無用な迷走が続いた。

その迷走につきあって、私も安倍談話についての予測に迷走した。

あるいは牽制し、あるいは助言をした。

しかしすべてが終わった。

そしてすべてはこれから始まるのである。

安倍首相には、個人的信念を曲げてまでこのような中途半端な談話を出したという無念さと引き換えに、最悪の事態を乗り越えようとするだろう。

安倍首相に批判的な立場からは、中途半端な談話を出されたことによって、安倍批判がやりにくくなる。

その一方で、村山談話を踏襲するという言質をとったことで、今後の反転攻勢のきっかけを確保した事になる。

つまりこの安倍談話は、これまでの安倍政権と、反安倍政権の政治的攻防をそのまま継続させるのである。

私が安倍談話の評価は今後の安倍首相の言動、すなわち政策にかかっていると言う理由はここにある。

安倍談話は一方において安倍首相のこれからの政策を縛る事になる。

もしこの安倍談話で述べた事に反する言動を、安倍首相はもとより、安倍側近が繰り返すなら、そして、それを安倍首相が許すなら、たちどころに安倍談話が雲散霧消し、安倍首相の政治生命は終わる。

その一方で、この安倍談話は安倍首相を批判する側を牽制する。

批判するしか能のない安倍批判者たちもまた決して国民の共感は得られない。

そして、やはり安倍談話の評価は、国際政治の動向によって大きく左右されることになる。

この談話を国際社会がどう評価するか。

とくに米国、中国、韓国がどう評価するか。

彼らもまた慎重に検討しているに違いない。

これも国内の評価同様に、今後の安倍首相の言動に大きく左右される
ことになる。

今後の安倍首相の政策によって、中国や韓国との首脳会談が実現し、
米国がそれを歓迎するような事になれば安倍首相の勝利だ。

その一方で、これまでどおりの政策を安倍首相が続けるなら、中国や韓国との関係が改善されず、米国がいらだつ。

安倍首相の指導力はたちどころに失せる。

以上、要するに安倍談話をめぐって息の長い国内外の攻防が続くということだ。

私が安倍首相なら、これまでのあらゆる政策について軌道修正を行うだろう。

それは何もすべての政策が間違いだったという全面降伏する必要はない。

少しでも内外の声に耳を傾ければいいのだ。

果たしてこれからの安倍首相にその弾力性が見られるか。

注目すべきはそこである(了)


大東亜戦争を正当化しながら日米軍事同盟深化路線をとる安倍談話をまともに批判できない米国浮き彫り!

2015-08-16 | 戦後70年

「憲法を活かす」を宣言せず

日米軍事同盟深化路線を明確にして

憲法を否定する」宣言を発した安倍談話

まともに批判できないアメリカ浮き彫りに!

何故か!

安倍思想の二面性の特徴浮き彫りに!

欧米の植民地主義を批判し、その被害者を装い

大東亜共栄圏構想・大東亜戦争を正当化する!

だがアメリカは批判できず!

アメリカは侵略主義の権化・教科書だから!

だから言葉の問題でゴマカス!

沈下したアメリカに対して恩を売りながら

アメリカへの巻き返しを謀る安倍首相派のネライ浮き彫り!

安倍首相の中にある鬼畜米英感情の萌芽出てくる!

戦後70年談話 アメリカ主要紙の伝え方

NHK 8月14日 21時28分
 
 
倍総理大臣が戦後70年にあたって発表した総理大臣談話について、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」の電子版は東京発の記事で、「安倍総理大臣は第2次世界大戦の行為について反省を述べたが、前任者たちの『お詫び』をはっきりと繰り返すことは避けた」と伝えました。そのうえで「安倍総理大臣がバランスをとらなければならないことを示すものだ。安倍総理大臣は特に、中国をさらに怒らせることを避けると同時に、ナショナリストの支持者たちをつなぎ止めようとしている」と分析しています。

また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」の電子版も「先の大戦への直接の謝罪の手前でとどまる」という見出しで、「談話は、歴代内閣の『お詫び』について、ほのめかしたものの、安倍総理大臣自身のことばによる直接の謝罪の手前でとどまった」と伝えています。また、談話では「日本人は過去の歴史に真正面から向き合わなければならないと述べる一方で、『子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』とも述べ、過去について永遠に謝罪を続けるべきではないという立場を示唆した」と伝えています。そして、その背景には、中国や韓国といった近隣諸国に、日本はこれまで十分に謝罪したとする世論が広がっていることがあると指摘しています。(引用ここまで
 
 
21世紀構想懇談会報告書より
 
20世紀を振り返るため、少し19世紀に立ち返りたい。19世紀の世界を特徴づけるのは、西洋における技術革新により、欧米が他の地域に対して圧倒的な優位に立ったことである。世界史上、多くの時代で世界最大の国であり、1830年ころにも世界最大の経済大国だった中国が、英国に、しかもアヘン戦争という極めて非道な戦争に敗北してしまったということは、この技術格差の拡大を示す世界史的な大事件だった。

この技術格差を前提に、西洋諸国を中心とする植民地化は世界を覆った。アジアにおいては、植民地化を免れようと近代化を遂げた日本が日清戦争に勝利して台湾を植民地とし(1895年)、アジアに縁の薄かったドイツも、宣教師が殺されたことを理由に、膠州湾を租借して山東省を勢力圏とし(1898年)、さらに、もともと植民地から独立し、それゆえに植民地に反対することが多かった米国も、米西戦争に勝利してフィリピンを植民地として領有することになった(1898年)。

1929年にアメリカで勃発した大恐慌は世界と日本を大きく変えた。アメリカからの資金の流入に依存していたドイツ経済は崩壊し、ナチスや共産党が台頭した。

アメリカが高関税政策をとったことは、日本の対米輸出に大打撃を与えた。英仏もブロック経済に進んでいった。日本の中の対英米協調派の影響力は低下していった。日本の中では力で膨張するしかないと考える勢力が力を増した。特に陸軍中堅層は、中国ナショナリズムの満州権益への挑戦と、ソ連の軍事強国としての復活を懸念していた。彼らが力によって満州権益を確保するべく、満州事変を起こしたとき、政党政治や国際協調主義者の中に、これを抑える力は残っていなかった。

そのころ、既にイタリアではムソリーニの独裁が始まっており、ソ連ではスターリンの独裁も確立されていた。ドイツではナチスが議席を伸ばした。もはやリベラル・デモクラシーの時代ではないという観念が広まった。

国内では全体主義的な強力な政治体制を構築し、世界では、英米のような「持てる国」に対して植民地再分配を要求するという路線が、次第に受け入れられるようになった。

こうして日本は、満州事変以後、大陸への侵略<注1>を拡大し、第一次大戦後の民族自決、戦争違法化、民主化、経済的発展主義という流れから逸脱して、世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた。特に中国では広範な地域で多数の犠牲者を出すことになった。また、軍部は兵士を最小限度の補給も武器もなしに戦場に送り出したうえ、捕虜にとられることを許さず、死に至らしめたことも少なくなかった。広島・長崎・東京大空襲ばかりではなく、日本全国の多数の都市が焼夷(しょうい)弾による空襲で焼け野原と化した。特に、沖縄は、全住民の3分の1が死亡するという凄惨(せいさん)な戦場となった。植民地についても、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から、植民地支配が過酷化した。

米国を中心とする連合国による対日占領については、それが第二次世界大戦というこれまでにない悲惨な戦争の後の占領である以上、そこに勝者による懲罰的な要素が存在することは避けられなかった。この意味で少なからぬ日本人が米国による占領に何かしらの不満を抱いたことは否めない。しかしながら、1945年から1952年まで続いた占領は、全体としては日本に対して寛大であり、日本人にとっても有益な部分が大きかった。ソビエト連邦による東独及び東欧諸国の占領が相当過酷であったように、占領は、勝者による略奪と収奪に近い状態を意味する場合がある。しかし、米国は日本で露骨な略奪を行うことはなかった。むしろ、戦後の食糧供給をはじめとして、米国は困窮する日本に救いの手を差し伸べた。日本が非軍事化されたということは、勝者による敗者への懲罰という面もあった米国が日本を民主化へ導いたこと、そして経済発展を支援したことは、長期的には米国の利益にかなうものではあったものの、総じて日本にとっても利益の大きいものであり、多くの日本人がこれを支持した

米国による日本占領は、その占領政策の性質により前期と後期に分けることができる。前期は、米国が日本に対し徹底的な民主化と非軍事化を求めた時期であり、1946年に制定された日本国憲法体制がその象徴である。この民主化と非軍事化の流れは、多くの日本国民に支持され、米国の影響力の下に策定された日本国憲法に対しても国民からの支持は強かった。この背景には明治維新以後脈々と発展してきた日本における民主主義があった。普通選挙制度や大正デモクラシーを通し、既に1920年代には、日本国民の間で民主主義的価値観が相当程度根付いていた。占領期、日本は米国に導かれる形で民主化を遂げたが、これは、米国が日本に民主主義を導入したのではなく、1930年代に軍部や一部の政治家によって奪われた民主主義的な価値を、日本国民が米国の力を借りて取り戻したものである。

しかし、その占領政策は世界的な冷戦の形成により変容する。占領後期において米国は、日本の経済復興を支援し、西側陣営の一員として米国の封じ込め政策を支持する一員として日本を育成することに政策の主眼を置いた。冷戦の出現という国際環境の変化は、米国と日本をはじめとする旧敵国との関係を大きく変えることとなった。ソ連封じ込めのために可能な限り多くの同盟国を作り、その協力を仰ごうとしていた米国にとり、日本が民主主義国家として経済的に復興し、国際社会における米国の強力な味方となることは非常に魅力的に映った。日本を独立国として自らの側につけるという米国の戦略は、1952年のサンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約の発効により具現化する。占領からの独立を果たした日本は、わずか7年前まで激しい戦争を繰り広げた相手である米国と同盟関係を築くに至った。日米同盟は、軽武装の下で自国の安全保障に不安を抱いていた日本に経済発展を追求する道を開き、冷戦下の東アジアにおいて軍事的影響力を維持したい米国にその土台を提供した。強い日本の経済力を必要としていた米国は、日本の復興を重視し、サンフランシスコ講和条約にて賠償は求めず、1955年のGATTへの日本の加盟を支援する等、国際貿易体制への日本の復帰を強力に後押しした。こうして、1950年代には、日米は安全保障面と経済面においてお互いを強く必要とする関係となったが、それは、必ずしも対等なものではなかった。

戦争を戦った国々においては、終戦後二つの選択肢が存在する。一つは、過去について相手を批判し続け憎悪し続ける道。そしてもう一つは、和解し将来における協力を重視する道である。日本と米国、豪州、欧州は、後者の道を選択した。血みどろの戦いを繰り広げた敵との間でなぜ日本とこれらの国々は和解を遂げ、協力の道を歩むことができたのか。日本との関係で一つ目の道を選択し、和解の道を歩まなかった国々との違いはどこにあるのか。その解は、加害者、被害者双方が忍耐を持って未来志向の関係を築こうと努力することにある。加害者が、真摯な態度で被害者に償うことは大前提であるが、被害者の側もこの加害者の気持ちを寛容な心を持って受け止めることが重要である。これは、日本と米国、豪州、欧州の関係のみならず、独仏関係においてフランス側が、独・イスラエル関係においてイスラエル側がそれなりに寛大であり、ドイツとの関係改善に前向きであったことが現在の良好な関係につながっていることによっても証明されている。

今日の日本と米国、豪州、欧州の関係は、相互の信頼、敬意、共通の価値観、相互理解、文化の浸透によって結び付けられた堅固な関係になっている。特に1941年から4年間にわたって全面戦争を戦った日本と米国が短期間のうちに堅固にして良好な同盟関係を持つに至ったということは、世界史において稀有な成功を収めた2国間関係であると言え、その歴史的意義は極めて大きい。しかし、前述したように、先の大戦については、いまだ完全な和解は達成されたとは言い難く、米国、豪州、欧州にも日本がまだ十分に謝罪していないと考える人々が存在する。我々は、過去70年間におけるこれらの国々との和解の歴史に誇りを持ちつつ、同時に配慮と謙虚な心を忘れてはならない。

21世紀の世界と日本の平和と安定のためには20世紀後半の国際的共存システムを維持することが非常に重要である。その一方、21世紀の世界における新たな潮流を前に、これからの日本には従来とは違う役割が求められてくる。米国の力が圧倒的でなくなり、国際秩序における不安定要因が多様化する中、日本はこれまで以上に積極的に国際秩序の安定に寄与する必要がある。

まずアジアに目を向けたい。米国の国力が相対的に低下している中、米国がこれまで果たしてきたアジアの安定に絶対的な役割を担うことは難しい。かかる状況下、日本もこの地域においてバランス・オブ・パワーの一翼として、地域全体の平和と繁栄に従来にもまして大きな責任を持っていくべきであろう。アジアには、平和、法の支配、自由民主主義、人権尊重、自由貿易体制、民族自決、途上国の経済発展への支援といった諸原則を日本と共有する国が多い。日本にはアジアにおいて、自由主義的なルールの形成を主導し、コンセンサスによって地域のシステム創成をリードしていく意欲が求められる。そして、ルールを作る際には、地域の関係国全てが納得する形で作ることが重要である。

 
談話より
 
百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました
 
当初は、日本も足並みを揃えました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
 
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
 
私たちは経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります(引用ここまで