自分の気に行ったとおりになった時は
中立を装う姑息な米国は独立宣言を忘れた身勝手国家だ！
＜米国＞川内原発再稼働 支持も反対もせず
毎日新聞 8月12日(水)12時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150812-00000026-mai-n_ame
【ワシントン和田浩明】九州電力川内原発１号機の再稼働について、米国務省のトナー副報道官は１１日、「日本政府の決定だ」と述べ、米国は支持も反対もしない中立の立場にあるとの認識を示した。トナー氏は日米が原発の安全性問題などで「綿密な対話」を維持しているとも述べ、両国の連携を今後も維持する意向を示した。米主要メディアは再稼働を軒並み報じており、日本の世論調査で反対論が過半数を占めていることに言及する記事も目立つ。ワシントン・ポスト紙はウェブサイトで川内原発周辺の反対活動の写真特集を展開。ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は「原発再開で原子力産業の復活に近づく日本」との記事で、原発のあり方を巡り日本の世論が割れているなどと報じた。
日米軍事同盟に反する動きが出てくると
介入するのは砂川最高裁判決の時と同じ！
安全な原発は再稼働 政府、米に方針伝達
規制委発足前に
日経 2012/9/30 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2901S_Z20C12A9MM8000/
日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再…（引用ここまで）
ゲンパツも日米軍事同盟に縛られているぞ！
民主党は、原発再稼働に対する
米政府とのやり取りの説明責任を果たせ！
民主原口議員もグダグダ 大飯原発再稼働問題
https://www.youtube.com/watch?v=06n8Tl8bZYk
原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求" href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012092202000098.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter" target="_blank">原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
東京新聞 2012年9月22日 朝刊
野田内閣が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが２１日、政府内部への取材で分かった。
米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
１４日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。
さらに米側は「２０３０年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は１３日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
エネ環戦略は１４日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は２１日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
＜解説＞
「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。放射能汚染の影響により現在でも１６万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。（望月衣塑子）（引用ここまで）
押し付けられた日米軍事同盟で
国民生活の全ての分野が押し付けられている！
「知日派」に毒されている日本の権力者たち！
“アーミテージ報告書”驚愕の内容
2012.09.19
http://biz-journal.jp/2012/09/post_706.html
「日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき」
8月15日、日本の終戦記念日に発表された米国戦略国際問題研究所（CSIS）のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」（以下、アーミテージ報告書）は、日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。
元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。過去、2000年10月、07年2月と2回出されており、ときどきの日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに、今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。
今回のアーミテージ報告書は、これまで以上に強烈だ。そのキーワードは「Tier-one Nation」（一流国）。報告書の冒頭から、「（日本は）一流国であり続けたいと思うのか、それとも二流国に甘んじるつもりなのか。後者であれば、この報告書を読むだけ無駄だ」と、日本に対して一流国であることを厳しく要求している。その背景には、米国と同盟関係にある国は、“一流国”であることを求める米国の厳しい姿勢がある。
日本の現状について、少子高齢化が進む中で、GDP比200％を超える政府債務を抱え、政治情勢は6年間に6人の首相が就くという不安定なものと指摘。日米関係の現状を「漂流の時代」と表現している。
安倍政権温存思想はこれだ！クルクル政権を変えるな！という脅しがマスコミを通して安倍政権を応援している構図となっている！其の震源地がアメリカの「知日家」という訳の判らない輩にあったことが、ここで書かれている！「米国戦略国際問題研究所」と日本経済新聞などをはじめとした利益共同体が日本を牛耳っている！しかし、これはタブーとなっている！
最近の日本に関する議論では、「危機」「困難」「先送り」といった言葉が使われ、衰退の過程にある兆候が表れている。しかし、世界3位の経済大国であり、消費者市場では中国の2倍の規模を誇る日本には、一流国であり続ける能力があるとし、日本がその影響力を遺憾なく発揮していくことが重要だと述べている。
そして、具体的な対日要求とも言うべき提言事項としては、冒頭の原子力発電を放棄することなく、原子力発電分野でリーダーシップを発揮すべき、というもののほか、エネルギー関係では、石油については、「日本にとって中東情勢の安定は重要であり、イランの核開発問題を始めとする脅威に立ち向かう国際社会の努力により積極的に参加するべきである」としている。
さらに、貿易関係については、「環太平洋連携協定（TPP）への参加に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国との間で、包括的エネルギー安全保障協定を締結し、日米間の提携を強化することを提言している。
同報告書では、韓国との領土問題、中国との領土問題についても言及。韓国については「日米韓の（関係）強化は不可欠」とした上で、「歴史問題を巡る日韓の緊張緩和に向け、トラック2（民間レベル）の対話を拡大し、解決に向けた合意形成に努める必要がある」とし、中国については、「中国が“核心的利益”を尖閣諸島や南シナ海にまで拡大する可能性に備え、日米両国は対策を講じなければならない」としている。
さらに軍事面では、「米陸軍・海兵隊と日本の自衛隊は、共同での機敏な作戦展開に向け、戦術、装備、通信などに関する共通性および両用性の向上を行うべき」とし、軍事面での日米間の協力強化を打ち出している。また、地域の安全保障における日本の役割について、「イランがホルムズ海峡封鎖を意図した場合には、日本は単独でも掃海艇を派遣すべき」といった注文も付けている。
日本では民主党、自民党の両党内部が党首選などでガタついており、さらに、総選挙の可能性もあることから、国内ではこのアーミテージ報告書への反響は意外に小さい。しかし、日米同盟の行方、米国の対日要求ということで中国、韓国などが非常に興味を示している。
1年後、2年後の将来、この報告書の提言が日本の姿を変えている可能性は十分にある。賢明な読者は、ぜひ、アーミテージ報告書の内容に注目していてほしい。（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
現在の日本の政治経済軍事状況は、アーミテージに屈服し、それを利用している安倍首相派の野望と国民との矛盾が熾烈になっているとみるべきでしょう！アーミテージ報告のシナリオで動かなければならないことそのものは屈辱です。安倍首相の「愛国心」が、如何に不道徳化、浮き彫りになります。
従って、今の日本に求められていることは、憲法を活かす政権づくり、真に独立国ニッポンをつくることです。対米従属の呪縛から脱却し、対中露とも対等の国として自立した外交政策をとれる政権をつくることです。
他国と対等関係に立つためには自国のことのみ専念する偏狭な愛国心・ナショナリズムではな意、新しい愛国心が必要です。現在の日本には！そのことは憲法に明記されていることです。
