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愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

反立憲主義安倍政権打倒・立憲主義政権樹立!民主主義と平和主義を実現するたたかいを!

2015-08-02 | 憲法を暮らしに活かす

立憲主義は守れ!

民主主義は使え!

平和主義は実現しろ!

文明国家の日本で、

総理大臣、閣僚に向かって

「憲法守れ」と言うのは恥ずかしいこと

中野晃一 上智大学教授

http://oshidori-makoken.com/?p=1465

撮影:おしどりケン

撮影:おしどりケン

皆さんこんにちは。

あの、学者の会というふうに言われ来るとちょっと気が引けてしまう、上智大学教授の中野です。

ご覧の通り頭脳と言うより体格での採用だと思うんですが賛同人をやっております。

実は今日は3つの事というか、立憲主義・民主主義・平和主義について簡単にお話しさせていただきたいと思います。

私どもこの学者の会が立ち上がる前、去年の頭ぐらいだったと思うんですが、今もあるんですけれども「立憲デモクラシーの会」という別の学者の組織を立ち上げて活動してまいりました。

その当時というのは今ほどまでには「立憲主義」という言葉が浸透しておらず、メディアでもそんなに取り上げておらず、それにはそれなりの理由があったわけです。

というのは、その「立憲主義」というのはそもそも、明治大正期戦前に盛んに使われた言葉であって、

戦後はむしろ、改憲か護憲かというようなところでやってきたので、

戦前のような、立憲化、非立憲化というような対立軸によもや戻るとはちょっと思いなかったわけです。

 (学生スタッフ 「3分ぐらいでお願いします」)

中野教授

3分ぐらいでお願いしますということなんで。(笑)

1分ずつ立憲主義と民主主義と平和主義をやります。

それでですね、 我々この「立憲デモクラシーの会」というのは名乗るときにやっぱり多少躊躇はあったんです。

というのは、そこまで後ろに下がってといいますか、そこまで向こう側に寄って、譲って戦わなければいけないのかと。

「憲法を守れ」「立憲主義を守れ」と言ってて恥ずかしいですよね。

今2015年ですよ。

一応その経済でもまだ3位の大国で、文明国家としてやってきてるはずの日本で、総理大臣、閣僚に向かって「憲法守れ」

おかしいんじゃないのか、という事なんですよね。

ただ、現実にはそこまで来てると。

で、政党政治がここまで壊れてしまっている、一強他弱と言われている構造が、政党性だけでなくって党内でも出来上がっているということの中で、我々は、また「立憲デモクラシーの会」というのはこれは民主主義が、人々が立ち上がって止めるしかないという願いを込めたんです。

ですから、今日のようにこのように運動が盛り上がってきて学生さんたちが立ち上がり、既存の市民運動そして新たに市民の方々たちと手を携えてやってこれるようになったというのは本当にもう、驚きといいますか、正直絶望の一方で希望しか感じません。

で、その、何が希望を感じるかといいますと、学生の方たちが口を開く、今日のスピーチでもそうなんですけれども、一般の方たちが自らの言葉で思いを語りだした時というのは、立憲主義・民主主義だけじゃなくって平和主義の言葉を語ってるんです。

安倍さんは未だに、戦争に巻き込まれない、とかリスクが減るとか、本人は亡くならないでしょうねきっとね。

ですが、我々庶民といいますか普通の人間は殺したくない、殺されたくない。

そういうのはもうこりごりなんだと、70年前の誓いを未だに胸にして。

しかも新しい世代が、これまでずっと平和運動を担ってきた人たち、平和教育をやってきた先生方、その背中を見てその後ろを見ておそらく思春期の時には、まあちょっとうるさいな、とかうざったいなぁ、とか思ったと思うんですね。

その彼らが、しかし今立ち上がっているということ、これはすごいことだなと思うんです。

ですから、当初学者というのはどうしても頭でっかちですから、安全に安全に行こうという事で、立憲主義まで戻っていったものが、今またこうやって平和主義のうねりがきているという事なんだと思います。

ですから、まだまだ状況は厳しいですけれども、これは勝てると思います。

自民党の中でもようやく足並みが随分と乱れてきて、総裁選もこれ、やりそうな気配になってきました。

公明党も揺らいでいるみたいです。

太陽になったり北風になったりいろんな事やりながら、なだめすかし、おだて、そして叱りつけて「主権者は我々だ」と。

こう言っては犬に失礼なんですけれども、しつける時に鼻面を叩いて「これはダメなんだ」と「こういうことをやるとこういう目に遭うぞ」ということも、きちっと教えてやろうじゃありませんか。

がんばりましょう。(引用ここまで)


本当にみんなが力を合わせれば真の意味での民主主義が築けるし闘って民主主義を勝ちとっていかなければ!

2015-08-02 | 憲法を暮らしに活かす

憲法の効力を否定することは

日本が法治国家であることを否定すること

ならず者国家である!

国家権力は憲法で認められたこと以外はしてはならない!

積極的平和主義の真の意味!

経済的、学術的、文化的な協力関係を広げていくこと!

公明党に謝ればすむ、という問題ではありません。

高山加奈子 京都大学教授

http://oshidori-makoken.com/?p=1467

撮影:おしどりケン

撮影:おしどりケン

わたくしは法学が専門でございます。

私は今日、この場にいない方々にも呼びかけたいと思います。

今回の安全保障関連法案には賛成している人も、かなり多くいらっしゃいます。

その方々にも呼びかけたいと思います。

憲法を読んだことがありますか。

実は日本国は武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては放棄しているのです。

さらに、ご存じなかったかもしれませんが、日本国では交戦権そのものが認められていません。

そして憲法98条では日本国憲法に違反する法律は無効であるとされております。

従いまして、日本国が戦争に参加することに賛成である、という場合であっても、まず、憲法を改正することが必要なのです。

それに基づいた法律でなければ、効力を有しない、というのが大原則です。

今回の安保法案に賛成している方々の中には、日本国憲法そのものが無効である、とか

憲法の明文の規定を無視してよい、といった意見の方も多数いらっしゃいますが、

憲法の効力を否定することは日本が法治国家であることを否定することであり、そのようなならず者国家であることに日本を逆戻りさせることは国際法秩序の中では到底認められません。

また、今回の安保法案に賛成している方々の中には、個別的自衛権と、集団的自衛権とを区別せずに意見を述べておられる方が非常に多く見受けられるように思います。

中国が日本を攻めてきたらどうするんだ、という意見が多く見られますが、それは個別的自衛権の話でありまして、今はそのことが問題になっているのではありません。

また、砂川判決が集団的自衛権の根拠にならない、ということは、先ほどもスピーチの中で言及されたとおりであります。

先日、内閣官房長官は、国家は憲法で禁止されていないことは何をやってもよい、という主旨の発言をなさったようですが、これはまさしく立憲主義を真正面から否定する考えです。

公明党に謝ればすむ、という問題ではありません。

立憲主義の大原則はまったくその反対、国家権力は憲法で認められたこと以外はしてはならない、というのが原則なのです。

もっとも、官房長官も首相も法的安定性が重要そうだということはお認めになったようであります、

それならば、集団的自衛権の行使が憲法違反であるということのそれを前提としてこれまで数十年にわたって動いてきた法秩序を転覆させるような行為がどうして主張できるのでしょうか。

集団的自衛権の関する法的安定性はどこにいってしまったのでしょうか

そもそも、隣国が日本を攻めてきても、実効的な支配は不可能と言わざるをえませんから、その現実的な危険は現在ないと言わざるをえません。

報道の中には、中国では反日感情が高まっているといったことを書いているものもありますけれども、なぜ、反日感情が高まるのか、誰が反日感情を高めているのでしょうか。

当然のことながら、ファシストが台頭すれば、諸外国において反日感情が高まるのは当然のことといえます。

みなさん、私たちは今、相互に依存した国際社会の中に生きております。

中国産のものを全くつかわないで生活できるでしょうか?

東京や京都の町をごらんください、たくさんの観光客、外国からの観光客の方々がおられます。

そして京都大学や東京大学をはじめとするトップレベルの大学では多数のアジアからの大学生の方が学んでいます

これらの来日者の人々は、日本が素晴らしい、ということを国に持ち帰って周囲の方々に広める、という大事な役割をになってくれている人たちです。

米中関係も、米イラン関係も良くなる一方であります。

経済的、学術的、文化的な協力関係を広げていくことこそ、積極的平和主義の真の意味だと考えます。


日本はこれまで、武力行使をしない国として国際的な威信を保持してきており、だからこそ紛争地域のボランティアやジャーナリストの方々や比較的安全に活動することができていました。

これをやめてしまうことは、国際社会における日本の信頼を傷つけるばかりでなく、現地で苦しんでいる人々をも同時に傷つける結果になってしまいます。

最近では、読売新聞の世論調査でも内閣を支持しない人の率が、支持する人の率を上回っております。

どの調査が信憑性があるのかということは、いろいろなメディアがありますので慎重に判断しなければなりません。

現在、残念なことに国民の知る権利というのはかなり制限された状態になっており表現の自由も段々浸食されているという状況になってきます。

しかしこれに負けずにわたくしたちは闘って民主主義を勝ちとっていかなければなりません。

今の政権が進もうとしている方向は軍事産業だけが儲かるという経済の仕組みになっています。

若い人が真面目にコツコツと働けば幸せな人生を送れるという社会はいったいどこに行ってしまったのでしょうか。

日本は本来、知的財産立国をめざしていたはずなのに、大学の研究教育予算は大幅に削減され、すでに軍事研究には補助金を出すという予算編成に移行しつつあります。

もう始まっています。

お金のないひとは大学にも行けない、こんな絶望的な世の中で、若い方々が、自分は戦争で死んでもいいや、と思っていまう、というのはこれは現実に起こっていることです。

実際、死刑になりたいために殺人をおかす、という人が何人も出てきている世の中ですから、それは非現実的なことではありません。

今、問題になっているのは、日本が近代国家としての格を備えるのか、それともこれを捨てて自ら独裁国家におとしめてしまうかという別れ目です。

いくら、総理大臣が天才的知能を持っていて、我々学者一万人を集めたよりも賢くて、私が総理大臣だから言ってることが正しいとお考えなのであったとしても、人間は神様ではありませんから、全知全能の判断をくだすことはできません。人間は神様ではありません。

だからこそ立憲主義があるわけです。

これを否定することは断じて許せません。

日本は素晴らしい国です。日本人は素晴らしい国民です。

わたくしの専門にしております裁判員制度のような複雑な難しい制度、クジで選ばれた市民が立派にやっていけるというこういう素晴らしい国は日本以外にないと思っているわけです。

本当にみんなが力を合わせれば、真の意味での民主主義が築けるし、若い人達が希望を持って住める日本にもなる事が出来るようにも思います。

みなさん一緒に頑張っていきましょう。ありがとうございます。(引用ここまで


日本の民主主義は怒りに、怒号にぬれぬれて悲鳴をあげているが、新しい民主主義が産声を!

2015-08-02 | 憲法を暮らしに活かす

安倍首相の民主主義否定の策略が

新しい民主主義=憲法を活かす国民を創りだす!

民主主義の根幹

「自由であるためには」

自分自身で法を探しその法に従わなければならない」

岡野八代 同志社大学教授

http://oshidori-makoken.com/?p=1442

 

撮影:おしどりケン

撮影:おしどりケン

皆さんこんにちは。

今やおそらく最も大学の学長としてはですね、有名になった学長として同志社大学から来ました。

今日は、この様な会を開催して頂き関係者の方に心から感謝しております。

そして、SEALDsの皆さん心より連帯の意を表したいと思います。

今、民主主義は悲鳴をあげています。

日本の民主主義は怒りに、怒号にぬれぬれています。

しかし今、こうして皆さんと一緒にしていることでわかるように、日本中で新しい次世代の未来を予感させる民主主義の産声もわたし達は聞いています。

SEALDsはじめ、多くの学生・若いお母さん・子ども・労働者これまでずっと9条を守ると訴えてきた人たち・原発再稼働止めようとしている人々・沖縄で座り込みをしている人・平和な生活をずっと求めてきた人・そして戦争を体験した人・宗教者や研究者たち。

これまでの無関心や諦めなど吹き飛ばすように、本当に色々な立場の人が今、戦後の民主主義の根幹を守るためにこうして立ち上がり声を上げ安保関連法案を絶対に止める、私たちの手で止めると各地で毎日のように行動しています。

私の専門とする政治思想史を少し振り返れば、民主主義とは「政治」という言葉が生まれたと同時に生まれた政治学の用語の中でも最も古い概念の1つです。

そして、政治学上これ以上に毀誉褒貶(※筆者注「きよほうへん」そしり、ほまれ、様々な評判)にまみれた概念はないと思います。

それどころか、18世紀のフランス革命以後でさえ多くの哲学者や政治学者は民主主義に対して、不信感と侮蔑感そして、恐怖心さえ露にしてきました。

その理由は2つほどあると思います。

1つは、民主主義の主人公である民衆への恐怖心と軽蔑。

2つ目は民主主義は最悪の政治へと堕落する、その一方手前である。という非常に伝統的な考え方です。

だからこそ、民主主義が堕落しないために批判的精神を持った市民を育むための教育、表現の自由や結社の自由、そして市民の不安や社会の不正義をしっかりと伝える報道の自由が民主主義に不可欠な機能として確立してきました。

言うまでもなく、安倍晋三という政治家はこれまでこうした民主主義の砦とも言える教育、報道の自由に対して破壊しようという企てをしてきました。

そして今、普遍的な人権に根ざした憲法、つまり民主主義の根幹を蝕もうとしています。

SEALDsの皆さんのコールの中で、私たちは何度も「民主主義ってなんだ」これもう、リズムがないと言えないんですが、「民主主義ってなんだ」という言葉を聞いています。

これまで「民主主義」という言葉がこれほど社会にこだましたことが今まであったでしょうか。

「わたし達の声を聞け」「お前たちはわたし達の代表じゃないの?」という訴えは民主主義を堕落させしまわない為の市民にとって不可欠の訴えです。

わたし達市民は国家のもとで生きる限り、誰もが例外なく法律に従って生きなければなりません。

この法律はときには罰則さえ課せられる強制的な法で、その外部に逃れようとするなら国外逃亡ぐらいしか道はありません。

生まれたら名前とともに役所に届けられ、最後には死亡届を出す。

といったように、わたし達の一生は法に従う一生だともいえます。

自由であるはずの人が、なぜこんな強制法のもとで生きているにもかかわらず、自由だと言えるのでしょうか。

私は近代民主主義の発明の核心はここにあると考えています。

「民主主義ってなんだ」という答えの一つは。

 「私の作った法にしか私は従わなくても良い仕組み」

それはひとつの答えだと持っています。

私が作った法にしか従わないのだから、私は法の下でも自由でありうる。

もっと言えば、自由であるためには自分自身で法を探しその法に従わなければならないのです。

これが人民主権の大原則であり、1人の自由と他者の自由が平和のうちに共存できるための人類が産み出した叡智です。

ここに立憲主義と民主主義が結びつきます。

自分で発見した法に従うことが、自由であるならば、他者と同じように自由であるため、他社も同じように自由であるためにはその法は誰もが納得でき、誰もが誰も排除しない方法を見つけ出す必要があります。

つまり普遍的な人権に基づく法の発見です。

したがって、現在の日本国憲法はその前文において、政治道徳の法則は普遍的なものである。と主張しています。

 「民主主義ってなんだ」

 それは私が私であるための、

 あなたがあなたであるための、

 人類が長い時間をかけて創り上げた政治システムです。

民主主義を破壊するものは、他の誰でもない私を破壊します。

民主主義をかけた戦いは、私をかけた戦いです戦いでもあるのです。

今日もまた皆さんと「民主主義ってなんだ」とコールをしたいと思います。

どうもご清聴有り難うございました。(引用ここまで


「戦争に巻き込まれることは絶対ない」という安倍首相は理解していないバカか、ごまかす嘘つきだ!

2015-08-02 | 集団的自衛権

安倍首相の軽薄な言葉が見破られてきたな!

安倍首相の日本語のウラにある民主主義否定を許さず

新しい民主主義、憲法をすべてに活かす日本を!

安倍首相

「戦争に巻き込まれることは絶対ない」

理解していないバカか、ごまかす嘘つき

廣渡清吾教授 専修大学教授法学部教授、東京大学元副学長 日本学術会議前会長

http://oshidori-makoken.com/?p=1423

撮影:おしどりケン

撮影:おしどりケン

廣渡でございます。

今日は学生と学者の共同行動にお集まりいただきましてありがとうございます。

まず最初に私はSEALDsのみなさんに心から連帯のエールを送りたいと思います。

みなさんのこれまでの東京や関西を中心とした活動は私たちをおおいに励ましてくれました。

また今回の法案に反対する全国いろんな運動が展開していますけれどもこの法案に反対する国民を大きく勇気づけたと思います。

本当にありがとうございます。

今回の法案の狙いは先ほどから明らかになっていますけれども、集団的自衛権を認めることによって、本格的に外国の軍隊を援助しつつ、武力行使をおこなうという道をひらくものにあります。

あるいは後方支援という名のもとで外国の軍隊の武力行使と一体化する兵站活動を推進するものです。

これはまさに日本を戦争する国、戦争のできる国にするということであり憲法9条にとどめを刺す法案に他なりません。

参議院の審議で、安倍首相は専守防衛にいささかの変更は無い、戦争に巻き込まれることは絶対にない、と断言に次ぐ断言を重ねていますけれども、

もし彼が言っていることが彼の本心であるとすれば、法案を理解していないバカだ、ということになります。

また、もし、法案の内容をそのように断言によって国民の目をごまかそうとしているのであれば、それは嘘つきということであります。

現在の内閣は反民主主義的、反立憲主義的な違憲の内閣です、それに加えて反知性式の内閣と呼ぶべきです。

つまり、客観性や実証性を無視して、自分の思うがままに世界を理解する態度であり、これは朝日新聞の川柳によっても皮肉られていますけれども

われ思うゆえに正当活動権、という立場です。

私たちは、この内閣を断じて許すことはできない、と思います。

この法案に反対する意味づけですけれども、わたくしは、日本国憲法は、日本国民が戦後、侵略戦争と植民地支配を歴史的に反省をして、もう二度と外国と戦争することをしないという世界に対する約束であり、

かつ二度と戦争に駆り立てられることはない、そして平和のうちに生きることができるという国民の希望を託したものだと思います。

したがって今回の法案を許せばこの約束もこの希望も踏みにじられることになると思います。

さらに今回の闘いは沖縄の辺野古に基地を作らせない、沖縄から基地を一掃するという闘いに連帯する闘いでもあります。

また、中国や韓国との関係でも、もし今回の法案が成立するようなことがあれば、今までの困難を抱えた中国や韓国との友好関係が、一層大きな問題を抱えることになるだろうと危惧しています。

もうひとつ、私たち、学生と教師は大学を本拠にして活動しているわけですけれども、安倍内閣の最近の大学政策をみますと、税金で賄われている国立大学は、国益に奉仕するものだという態度を明確にしつつあります。

これは、もしこの法案が通れば、軍事研究、これを国益のための研究として、国立大学のみならず日本の大学に押し付けてくる可能性がとても大きいと思います。

この法案を許さない闘いは学問の自由、軍事研究をしない、大学の自由、大学の自治を守る闘いでもあると思います。

みなさん、今後のことです。

9月27日が会期末です。

会期末の間に、参議院でも、それから60日ルールを想定すれば、衆議院でも、絶対に採決を強行させないという状況を作り出すことが必要です。

そのためには、この法案に反対するますます多くの国民の声を結集すること、安倍内閣の支持率をうんと引き下げること、そして国会や官邸を10万人、さらには20万人の国民で包囲し、我々の生の声を突き付け、安倍内閣を立往生させることが必要だと思います。

みなさん、夏の暑いさかりですけれども、9月末まで粘り強く、この法案を廃案にするまで一緒に闘いましょう。(引用ここまで


武力による平和ではなく民主主義とはなんなのか、その上で私はどう生きるのか、憲法を活かす若者がいる!

2015-08-02 | 憲法を暮らしに活かす

60年代・70年代に若者だったおじさん

とは違った若者に大アッパレ!

安全保障関連法案に反対する学生と学者の共同行動

http://oshidori-makoken.com/?p=1423

7月に立ち上がったSEALDs TOHOKU

  東北大学 斎藤雅史くん

http://oshidori-makoken.com/?p=1493

撮影:おしどりケン

撮影:おしどりケン

仙台から来ました、SEALDs東北、東北大学の斉藤です。

東北にいる学生として率直に今回の安保法制について語りたいと思います。

今回の安保法制についてですが、ぼくはとてもムカムカしました。

ここまで、実質的にまともな審議をせず、のらりくらりと答弁をかわし、ただひたすら同じ回答。

自衛隊のリスクに関しても、後方支援とだけ述べ、責任をとろうとしない態度。

民主主義的手続きを軽視する政権のやり方。

7月15日、16日の強行採決の時は強い怒りを感じ、まず国会前になかった自分を恥じ、すごく後悔しました。

ただその中でも、国会前に行けなかった自分が今、東北という土地で何ができるか、について問われていると考えました。

東北は多くの自衛隊の人たちが震災の時に関わりました。

しかし今回の戦争法案の強行採決を受け、基地のある地元の人たちの中では不安が広がっています。

これまで自衛隊は実質的な軍でありながら奇跡的にも人を殺す事は有りませんでした。

それ以上に震災や災害の復興に大きな貢献をしてきました。

また、被災地では震災から4年が経っても未だに復興は終わっていません。

その復興の仕方も国による創造的復興の名の下に地元住民の話合いを経ないまま作られた巨大防潮堤問題など日本の民主主義の問題が地方でも横たわっていると考えます。

こんな日本の周縁の土地である東北だからこそ、この国の政治体制や社会の根本的な矛盾がよく見えると思います。

そしてその矛盾の極みが今回の安保法制だと考えます。

現政権は「平和と安全の為に集団的自衛権を行使する」と言っています。

武力による平和です。

僕が思うに、現政権の人達は本当にそうやって武力によって平和になると思っているのでしょう。

国家という存在が正当な物理的暴力の抑制体であるかぎりの必然かもしれません。

しかしその暴力によって得られた平和は本当の平和でしょうか。

社会や構造的に暴力を配合するという本当の意味の積極的平和でしょうか。

例えば、イスラエルはパレスチナ人を弾圧するために国家予算の多くを軍事費にかけています。

世界のハイテク機器セキュリティー機器のほとんどはイスラエル製です。

これがパレスチナ人たちを武器で押さえ込み、その武力によって自らの平和を維持する。

これが本当の平和といえるでしょうか。

文学者でありパレスチナ人の人権問題に生涯取り組み続けた学者でエドワードサイードは著書で「知識人とは何か」の中で、知識人の使命とは「常に努力すること」それも「どこまで行ってもキリのない、いつまでも不完全とならざるを得ない努力をすることだ」と述べています。

知識人としての学者の存在とはなんでしょうか。

権力を話す、この道しかないという者に対して、どこまでも妥協することなくオルタナティブを模索する努力を続けることが知識人の役割ではないでしょうか。

武力なき平和というオルタナティブを模索し続けることこそ、本当の知識人の役割だと僕は考えます。

僕は最後までこの法案を本当に止めるまで努力を続けると思います。

そして東北から声をあげたいと思います。

そこで8月9日に仙台で戦争法案やばいっしょ学生デモパレードを行います。

東北地方としては福島などで学生がこよう上げることはありましたが、仙台という土地では初めてです。

参加者が自由に安保法案に「ノー」と言える自分の思いをぶつけられるそんな場になればと考えています。

そしてこの流れを全国に広げて行きたいと思っています。

また今、仙台では安保関連法案に反対する被災3県大学教員有志の会が記者会見を行なっています。

またそれとも連携して東北という地でも学者と学生の連帯を築いていきたいと思います。

とても拙いスピーチでしたがありがとうございました。(引用ここまで)

アキくんの名スピーチ!

(…11個の法案、全部読んだ方いる?)

明治学院大学 奥田愛基くん

http://oshidori-makoken.com/?p=1505

 

撮影:おしどりケン

撮影:おしどりケン

こんにちは。(こんにちは)

明治学院大学4年のオクダアキといいます。

今日は皆さんデモもあって国会抗議もあるのですが最後まで倒れずに水分補給をしてきてください、よろしくおねがいします。

端的に僕がこの安全保障関連法案に対して反対している理由を3つ述べたいと思います。

1つは、憲法上の議論の問題です。

この安全保障関連法案は極めて違憲性が高いというふうに言われています。

政府が作ったビデオによれば3対3の学者が並んでおり、「違憲だ」「合憲だ」ということを言い合っているようなビデオが流れていますが、実際においては400人しかいない憲法学者のうちの200人以上の方が違憲だと述べており賛成の学者の方は残念なから3人ほどしかおられないと言うことです。

えー、沢山いるんだと述べていて、3人ほどしかいなかった時に「沢山いたんではないか」と言われ、「私は数ではないと思いますよ」と言っていた人の顔を

僕は一生忘れないでしょう。

1972年の政治見解や砂川判決はその根拠にはなりえません、一般的にはそう言われていません。

そのような学説があるのならば今すぐ小林先生が論破してあげると言っているのでそこに行ってもらいたいと思います。

もう一つ安全保障の問題です。

これが本当に安全保障上必要なのか、憲法上の議論はさておいて、安全保障上必要だというふうに政府は述べています。

だから憲法違反であってもやるべきだと言っているわけですね。

しかしながらこの安全保障関連法案、11コの法案がまとめて審議されております。

この法案に関して11コまともに知っている議員がどれほどいるのでしょうか。

一応僕は全部の法案について見てみました。

とんでもない量で気が遠くなって、もう学期末でしたが、もう二度と見たくないと思いました。

えー、案の定安倍晋三さんはこの11コの関連法案の名前すら言えませんでした。

また、国民の多くの人を不安にした某テレビでの安倍晋三さんの説明、ちょっとここで説明したいと思います。

「えーとですね皆さん昔は戸締りで済んだんですよ、安全保障が。」

「昔は雨戸閉めてればよかった。」

「それが最近はオレオレ詐欺など振り込め詐欺等がありますからね。」

「この離れを見てください。」

「この離れに火が上がってますね、この離れの火こうやると、この離れに、こっちの家はダメです、こっちの離れに燃え移るかもしれないと」

「これに関しては集団的自衛権できます」

 と。

えーと、率直に言って、事態はより深刻なんだと確信しました。

一体国民の誰がこのよくわからない生肉のようなものを追ってですね、納得するのかと非常になめられているのだと思い、11コの法案をまともに読もうと思った僕が馬鹿なんじゃないかと思っていました。

また、ホルムズ海峡の議論においては、10年前にイランがそういうことをやるんじゃないかと議論がありましたけれど、今イランとアメリカの外交関係が修復していて。

で、伊勢崎賢治さんとか多くの安全保障の関連の専門家がおっしゃるように、これを国会でまともに答弁することは国際上非常に問題である。

なぜなら、勝手に攻撃もされてない国に行ってそこで機雷の撤去をすることは先制攻撃に当たるからです。

このような野蛮なことをですね、国会でまともに審議してはならないないと。

「絶対に英訳にしないでください!」

と伊勢崎さんはおっしゃっていました。

案の定イラン大使館からクレームが来ました。

もう一つは民主主義の問題です。

やっぱりこの、11コの関連法案の名前すら言えない国会審議を見ていてぼくは非常に腹が立ちます。

まともに議論できていないのに必要だとおっしゃる。

憲法上の議論も何も説明できていない。

この状態で強行採決すると聞いたとき、僕は本当に腹が立ちました。

本当に、この国のまぁその、憲法上の議論。

憲法というのは国民の権利ですからね、それを無視するということは国民を無視するということですよ。

その状態で強行採決する。

民主主義の議論をしても、相当私達を舐めていると思います。

さて、本当に止めると言っている私たちですが具体的なプランを出すと出せとよく言われます。

しかしですねよく考えてください、誰か黒人の人種差別を撤廃するっていう時に、ワシントン大行進の中で「I have a plan」といった人がいるでしょうか?

いないんですよ。

私が言いたいことはこれです。

「I have a dreamです。

本当に止めたいのです。

学者の方たちは、、、。

僕の悪い学者のイメージを言います。

学者の方は、何かが起こった時に、できなかった理由を論文に発表すると。

「こうこう、こういう理由で、ほら失敗しただろう」と

「俺は前から言ってたんだ、まぁちょっと論文が仕上がったのはその後だったけど、大目に見てくれ」

そういうことは僕はあまり聞きたくないんですね。

この段階から日本の民主主義がなぜ腐っているか、若者の投票率がなぜ低いか、そんなことを議論しても仕方ないのです。

できない理由を実証して何になるんでしょうか。

できないことを実証して何か成し遂げた気になるなるのはもうやめましょう。

我々には夢があります。

我々には変えたい未来があります。

そして、その未来をわたし達は生きていきます。

繰り返しましょう、何度でも言いましょう。

「民主主義とはなんなのか」

この政権に対して私たちに対して何度でも言っていきましょう。この学問というものは。

あんまり学問とか知識人とかという言葉は実際僕はちょっと嫌いです。

で、こないだ震えるデモの子がですね来たときに、

「おい、安倍晋三!私は化粧が濃い、東京に来た時はディズニーランドにしか行かない!けど1つ言いたい!私はお前より頭が良い。」

けどよく考えてください、学者の会で皆さんがスピーチすること、立憲主義を守りましょうと、民主主義が大切ですという事。

それというのは何か学者や学生じゃないと言えないのかと。

そういうことを思うわけです。

でもそうなった時にもう一度問われます。

では、我々学者や学生は何をしたらいいのかと。

私は今日も問い続けます、民主主義とはなんなのか、その上で私はどう生きるのか。

ある学者の方、鶴見俊輔さんというんですけど、ある学者って言わなくてもよかったです。

民主主義は完全に成立することはない、追い込まれてまた盛り返す、そしてそのパワーが重要なんだと。

私私たちの背後にはもうすでに亡くなった方がたくさんいます。

この国の平和やこの民主主義っていう物を求めてもうすでにここにおられない方がたくさんいます。

もしかしたらここにいるのはマルチン・ルーサー・キングかもしれないですね、もしかしたら鶴見俊輔さんがいるかもしれません。丸山眞男さんがいるかもしれない。ルソーだっているかもしれない、ロックだっているかもしれない。

わからないですけどその時代の中で、人類の歴史の中でわたし達が生きていくことを今日も私は確認したいと思います。

そしてまた、今日も僕は大学に行き授業を受けこの場にやってきました、今日はよろしくお願いします。(引用ここまで

 


憲法9条の原則が国際安全保障の環境の変化で「必要最小限」の「実力」がつくられ、今また更に!

2015-08-02 | 集団的自衛権

「国際安全保障の環境の変化」に対応して

「必要最小限」の自衛隊の

「装備」=「軍備」を増強してきた歴史を踏まえると

1954年6月自衛隊発足時の「必要最小限」の自衛隊

2015年7月閣議決定時の「必要最小限」の自衛隊

では

30年後の「必要最小限度」の自衛隊の「実力」は?

政府見解等   (1) 憲法問題等 http://www1.r3.rosenet.jp/nbrhoshu/kenpomonndainado.html

憲法第9 条と集団的自衛権 ―国会答弁から集団的自衛権解釈の変遷を見る―鈴 木 尊 紘http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/pdf/073002.pdf

参議院憲法調査会

http://www.kenpoushinsa.sangiin.go.jp/kenpou/houkokusyo/hb/hb03_02.html

1 主な論点のうち共通またはおおむね共通の認識が得られたもの

(7) 平和主義の堅持(前文、第9条関係)

平和主義の意義・理念を堅持すべきことは、共通の認識であった。

(報告書66~67頁)

憲法前文と第9条において表されている平和主義の理念は、戦争の惨禍を経験した国民から広く深い共感を呼ぶ一方、憲法制定後すでに半世紀以上を経過した現在、国際社会の実態に果たして適合しているのか問題であり、現実に即した平和主義の方針を持つべきとの考え方があります。これに対して、憲法に示されている理念は今なお有効であり、現実を理想に近付けるべきとの考え方があります。これは、平和を求める理念は共通しても、平和という状態の具体的内容をどう理解するか、平和主義の内容としてどのようなものを考え、どのようにして平和を実現するかという実践の在り方についての考え方がそれぞれ異なることに起因すると思われます。

本調査会では、「戦後日本の平和国家としての国際的信頼と実績を高く評価し、これを今後とも重視するとともに、我が国の平和主義の原則は不変のものであることを強調し、今後とも積極的に国際社会の平和に向けて努力する」、「平和憲法の理念、精神性は堅持すべきであり、むしろ今こそ国民全体で再確認し、今後、より積極的に国際社会に対し平和主義からのメッセージを力強く発信すべき」などの意見が出され、平和主義の意義・理念を堅持すべきとされました。

(8) 第9条第1項の維持(第9条第1項関係)

戦争の放棄を定める第9条第1項の維持はおおむね共通の認識であった。

(報告書71~73頁)

第9条第1項は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ことで、戦争放棄を宣言しています。

なお、政府統一見解は、第1項は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではないとしています。

本調査会では、「9条1項は、不戦条約やそれに連なる国連憲章の精神等に沿い、国際法上も定着した侵略戦争放棄の理念を明らかにしたもので、堅持すべきだ」などの意見が出されました。

(9) 個別的自衛権(第9条関係)
我が国が独立国家として個別的自衛権を有することを認めることは、共通した認識であった。

(報告書73~75頁)

自衛権とは、一般に、外国からの急迫又は現実の違法な侵害に対して、自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利とされています。

個人の自衛権は自然権*であり、個人の自衛権の集合としての国の自衛権も条文以前の自然権であるとも言われます。

憲法が強調する平和主義の価値は、広く国民から認められているところですが、国家の自衛権まで否定するのか、また、自衛隊の存在や在り方をどのように考えるかなどについて、様々な角度から議論がなされてきました。

なお、1954年の自衛隊発足にともない、当時の鳩山内閣は、「第1項は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではなく、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは認められている」とし、この政府見解の内容は、現在に至るまで維持されています。

本調査会では、「日本の安全保障のために自衛権を持ち、自衛のための戦いをすることは、憲法が当然許容している」、「主権国家が国際法上、個別的・集団的自衛権を有していることは国連憲章にも明記されており、日本も独立主権国家として、当然に自衛権を有している」などの意見が出されました。

*自然権:人間が、生まれながらにして持つ、国家や憲法に先立って存在する権利。政府の権力、法律や憲法改正によっても、これを侵害することはできないとされています。

(10) 自衛のための必要最小限度の組織の必要性(第9条関係)

自衛のための必要最小限度の組織が必要であることには、おおむね共通の認識があった

(報告書79~81頁)

自衛のための必要最小限度の組織が必要であることは、本調査会でおおむね認められました。

なお、1954年の自衛隊設置に際して、当時の鳩山内閣は、第9条第2項が禁じる「戦力」の定義を、「自衛のための必要最小限度を超える実力」へと変更し(→参照)、「自衛隊は、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織であるから、憲法に違反するものでないことはいうまでもない」としました。この政府見解は今日まで引き継がれています。

本調査会では、「国家には自衛権があり、国民の生命・財産を守る手段として自衛組織は不可欠である」などの意見が出される一方で、現在の自衛隊については、違憲あるいは必要最小限度を超えているとの意見も出されました。(引用ここまで

「自由・民主」党は、憲法9条形骸化のために

自らが憲法を変質させて構築してきた論理を

否定して、今、更に

改悪しようとしている!

かつての説明はどこへいったか?!

憲法9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

憲法前文

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

吉田茂首相の発言

第90 回帝国議会衆議院議事速記録第6 号 昭和21 年6 月26 日

「戦争放棄に関する規定は、直接には自衛権を否定していないが、第9 条第2 項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、交戦権も放棄した」 

西村熊雄外務省条約局長の発言

第12 回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会会議録第12号 昭和26 年11 月7 日

「日本は憲法第9 条によって厳として軍備を持たない、また交戦権を行使しないという国家の性格を明らかにしている。いかなる要請が国連ないしアメリカ政府から出ても、日本としては、この憲法を崩すようなことは断じて許されない」

「日本は独立国なので、集団的自衛権も個別的自衛権も完全に持つ。しかし、憲法第9 条により、日本は自発的にその自衛権を行使する最も有効な手段である軍備を一切持たないことにしている。だから、我々はこの憲法を堅持する限りは、御懸念(=警察予備隊を国外の軍事行動に使用する)のようなことは断じてやってはいけないし、また他国が日本に対してこれを要請することもあり得ないと信ずる」

木村篤太郎国務大臣の発言

第19 回国会衆議院内閣委員会議録第31 号 昭和29 年5 月6 日

「自衛隊は自衛隊法によって明らかであるように、外部からの不当な攻撃に対して我が国を防護することを任務としている。ここに限界がある。(中略)日本の自衛隊は、海外に派遣するというようなことは、任務、性格になっていないということを申し上げたい」

第19回国会

 昭和29年6月2日

「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」

「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。  右決議する。」

下田武三外務省条約局長の発言

第19 回国会衆議院外務委員会議録第57 号昭和29 年6 月3 日

「平和条約でも、日本国の集団的、個別的の両者の自衛権というものは認められているが、しかし、憲法の観点から言えば、憲法が否認していないと解すべきものは、既存の国際法上一般に認められた固有の自衛権、つまり、自分の国が攻撃された場合の自衛権であると解すべきである。集団的自衛権、これは換言すれば、共同防衛又は相互安全保障条約、あるいは同盟条約ということであって、つまり、自分の国が攻撃されてもいないのに、他の締結国が攻撃された場合に、あたかも自分の国が攻撃されたと同様にみなして、自衛の名において行動するということは、一般の国際法からはただちに出てくる権利ではない。それぞれの同盟条約なり共同防衛条約なり、特別の条約があって初めて条約上の権利として生まれてくる権利である。ところが、そういう特別な権利を生み出すための条約を日本の現憲法下で締結されるかどうかというと、できない。(中略)日本自身に対する直接の攻撃あるいは急迫した攻撃の危険がない以上は、自衛権の名において発動し得ない。」

林修三内閣法制局長官の発言

第34 回国会参議院予算委員会会議録第23 号 昭和35 年3 月31 日

「現在の安保条約において、米国に対し施設区域を提供している。あるいは、米国が他の国の侵略を受けた場合に、これに対して経済的な援助を与えるということ、こういうことを集団的自衛権というような言葉で理解すれば、私は日本の憲法は否定しているとは考えない」

高辻正巳内閣法制局長官の発言

第61 回国会参議院予算委員会会議録第5 号 昭和44 年3 月5日 

「我が国と連帯的関係が仮にあるとしても、他国の安全のために我が国が武力を用いるというのは憲法第9 条の上では許されないだろう。(中略)我が国が集団的自衛権の恩恵を受けているのはともかくとして、我が国が他国の安全のために兵力を派出してそれを守るということは憲法第9 条のもとには許されないだろうという趣旨で、集団的自衛権は憲法第9 条で認めていないだろうというのが我々の考え方である」

佐藤栄作首相の発言

第59 回国会参議院予算委員会会議録第2 号 昭和43 年8 月10 日 

私は、アメリカの基地といっても、日本の領海、領土、領空を侵害しないでそういう攻撃はないと思っている。その場合には、私は自衛の権利がある、これは日本本土に対する攻撃をされたように考えるべきではないかと考える」

第61 回国会衆議院松本善明議員提出の質問主意書に対する答弁書

[内閣衆質61 第2 号] 昭和44 年4 月8 日

「(砂川事件最高裁判決のような)理は、現安保条約についても、変わるところがあろうはずはなく、現条約に基づく米軍の基地(施設及び区域)の使について、応諾を与えることが憲法第9 条、第98 条第2 項及び前文に違反することは、あり得ないことである」

第69 回国会参議院決算委員会提出資料 

昭和47 年10 月14 日

「政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されないとの立場に立っている。(中略)我が憲法の下で、武力行使を行うことが許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」

 


憲法9条の「戦力」論・「自衛」論=「必要最小限度」論がデタラメであることが浮き彫りに!

2015-08-02 | 集団的自衛権

コロコロ変わる「必要最小限度」論!

曖昧な日本語満載! 実際は「無限定」!

最終的には「政権が判断する」という!

具体的にはどんな状況か?

国民には全く想定できない!

デタラメ・ゴマカシ・スリカエ・大ウソのトリックだな!

わが国と密接な関係にある他国への攻撃」とは?

わが国の存立が脅かされる」とは?

国民の権利が根底から覆される」とは?

明白な危険がある」とは?

わが国の存立を全うする」とは?

国民を守るために他に適当な手段がない」とは?

必要最小限度の実力行使にとどまる」とは?

総合的に判断する」「法令で明確に定義するのは困難

質問主意書≪安保法制②必要最小限度の実力行使≫ 2015年06月09日 (火)  http://nakanishikenji.jp/?p=15742

集団的自衛権の行使「必要最小限度」

 法制局長官

日経 2015/6/15 20:21 (2015/6/15 22:37更新)

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H6V_V10C15A6PP8000/

衆院平和安全法制特別委で答弁する横畠内閣法制局長官。後方は右から中谷防衛相、岸田外相(15日午前)
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衆院平和安全法制特別委で答弁する横畠内閣法制局長官。後方は右から中谷防衛相、岸田外相(15日午前)

横畠裕介内閣法制局長官は15日の衆院平和安全法制特別委員会で「武力行使の)新3要件の下での限定的な集団的自衛権の行使は日本防衛のための必要最小限度にとどまる」との見解を表明した。集団的自衛権の行使は「必要最小限度の範囲を超えるもので憲法上許されない」とした1981年の政府答弁書との関係で答えた。

横畠氏は59年の最高裁判決(砂川判決)に関しても「限定された集団的自衛権の行使は砂川判決で論じている日本防衛のための措置を超えるものではない」と述べた。砂川判決は憲法9条の下で自衛権を保有していることを認めたが、個別的自衛権か集団的自衛権かは区別していない。

安全保障関連法案は日本の存立を脅かすなど武力行使の新3要件を満たせば、日本への武力攻撃がなくても友好国への攻撃に反撃する集団的自衛権を使えるとしている。(引用ここまで)

 

安保関連法案:「必要最小限度の武力行使」は何か?

毎日新聞 2015年07月08日 22時38分

http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010120000c.html

安全保障関連法案を審議する8日の衆院特別委員会では中東・ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合に集団的自衛権を行使できる「必要最小限度の武力行使」は何かが焦点となった。中谷元防衛相は、政府が「日本が武力攻撃を受けた場合と同様の被害が及ぶと明らかな状況」と位置付ける「存立危機事態」でも「機雷掃海は安全確保されないとできない」と述べ、「危機」の排除には限界があるとの考えを示した。

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政府は、日本へ向かう原油タンカーの8割が通過するホルムズ海峡が機雷封鎖されれば、燃料不足で凍死者が出るなど存立危機事態となり、集団的自衛権行使による機雷掃海が可能だと強調してきた

民主党の寺田学氏は、ホルムズ海峡が機雷封鎖された場合について「(海域の)安全を確保する行為は、必要最小限度の範囲内か」と追及した。

これに対し、中谷氏は「敵を撃破して制空権、制海権を確保するための大規模空爆や砲撃などは自衛のための必要最小限度を超え、憲法上認められない」と発言。可能なのは安全確保がされた場合の機雷掃海のみとの見解を示した。安全確保は「機雷掃海を実施できる状況を作り出すための(他国軍への)後方支援などの努力を最大限していく」と述べた。

朝鮮半島など日本周辺有事の場合、政府は存立危機事態に認定すれば、集団的自衛権行使による「敵基地攻撃」も法理論上可能で「必要最小限度の武力行使」と説明してきた。一方、遠く離れたホルムズ海峡の場合は、日本の存立が脅かされる事態でも「必要最小限度の武力行使」は限定的な状況下での機雷掃海しかできないことになり大きく食い違う。政府内では「ホルムズだけが異質。日本から離れた場所でも集団的自衛権の行使を容認したいために入れ込んだからだ」との声が上がり、自民党幹部は「集団的自衛権の行使も日本の近くに限った方が国民の理解も得やすい」と漏らす。【飼手勇介】

◇集団的自衛権行使の新3要件

(1)わが国と密接な関係にある他国への攻撃でわが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険があること

(2)わが国の存立を全うし国民を守るために他に適当な手段がないこと

(3)必要最小限度の実力行使にとどまること

時事通信「必要最小限」の定義困難=集団的自衛権で首相-参院特別委 2015/07/30-18:44 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015073000774

首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、武力行使の新3要件のうち「必要最小限度の実力行使」について、「どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある」と述べ、法令で明確に定義するのは困難との認識を明らかにした。共産党の井上哲士氏への答弁。 
首相はまた、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」につながる「存立危機武力攻撃」に関し、自衛隊が反撃できるのは日本の安全に関わる攻撃に限定されると説明。「A国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている」状況を例示し、「例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる」と述べた。
首相は「米国とともにA国を降参させるまで戦うとなれば、(憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした)フルな集団的自衛権だ」とも指摘し、全面的な参戦はできないと強調。

中谷元防衛相は「存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる」と説明した。安全保障関連法案が国外で不当に武器を使用した自衛隊員に対する罰則を規定していないことに関し、防衛相は「職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる」との考えを示した。無所属クラブの水野賢一氏への答弁。(引用ここまで


ようやく明らかになっら「必要最小限の武力行使」論!無限定に拡大!安倍政権にフリーハンド!

2015-08-02 | 集団的自衛権

憲法9条を形骸化する方便・詭弁=「必要最小限度」論

共産党井上議員に安倍首相のデタラメ浮き彫りに!

そもそも憲法9条とは何か!

リセットする時来たり!

 「必要最小限」の規定困難

井上議員の質問に、新3要件で首相答弁

赤旗 2015年7月31日(金)

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073101_02_1.html

安倍晋三首相は30日の参院安保法制特別委員会で、集団的自衛権の行使を容認した「武力行使の新3要件」の下に「例外」的に可能とする「必要最小限の武力行使」について、「法律に規定するのは困難」であるとして、法理上は無限定に拡大することを認めました日本共産党の井上哲士議員に対する答弁。

安倍首相は繰り返し、「新3要件の下でも海外派兵は一般に禁じられている。例外として認められるのはホルムズ海峡での機雷掃海だ」と述べてきました。

井上氏が、「ホルムズ海峡での機雷掃海に限定する」ことの法的根拠をただしたのに対し、首相は「(新3要件の下で)どのような場合に、どのような武力行使が許されるのかは、事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、具体的な当てはめを法律に規定するのは困難だ」と述べました。

政府は自衛隊「合憲」論の唯一の根拠として、自衛のための「必要最小限度の実力」ということをあげてきました「必要最小限の武力行使」が定義できないとなれば、自衛隊「合憲」論の根拠まで掘り崩すことになります。(引用ここまで

赤旗 海外での武力行使 歯止めなし 中東想定し日米共同訓練 参院特別委 井上議員が追及 2015年7月31日(金) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073101_01_1.html

赤旗 集団的自衛権 海外派兵に歯止めなし/参院特別委 井上議員の質問 2015年8月2日(日)

海外派兵の拡大に余地 

参院特別委 首相「総合的に判断」

写真

安倍晋三首相は三十日、安全保障関連法案に関する参院特別委員会の集中審議で、武力行使を目的に自衛隊を外国領域に派遣する「海外派兵」の事例拡大に余地を残した他国を武力で守る集団的自衛権を行使する要件の一つ「必要最小限度」の範囲は「総合的に判断する」と述べ、政府の裁量に委ねられるとの認識を示した

首相は、必要最小限度の武力行使の範囲を超える海外派兵は「一般に認められない」と強調。海外派兵禁止の例外としては受動的、限定的な武力行使である中東・ホルムズ海峡での機雷掃海しか念頭にない」と述べた。その上で必要最小限度の範囲について「どのような場合にどのような武力行使がどの程度許されるかは、個別的状況に照らし総合的に判断する必要がある。法に規定するのは困難だ」と説明した。

共産党の井上哲士氏は「海外派兵は時の政権が事態に応じ、合理的に必要と判断すれば何でもできることになる」と批判した。

中谷元・防衛相は、陸上自衛隊が昨年一月から二月にかけて米カリフォルニア州の米陸軍戦闘訓練センターで米軍と共同訓練を行ったことを明らかにした。社民党の福島瑞穂氏が「中東の砂漠地帯を想定した制圧訓練で、集団的自衛権行使の先取りだ」と指摘したのに対し、中谷氏は「自衛隊の練度の向上が目的だ」と説明した。

首相は、安保法案は徴兵制導入につながりかねないとの懸念について「いかなる安全保障環境の変化があっても、本人の意に反して兵役の義務を負わせる徴兵制の本質は変わらず、合憲になる余地は全くない」と述べた。法案が成立しても「日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない」とも断言した。自民党の森雅子氏の質問に答えた。

◆礒崎補佐官 3日に招致

安全保障関連法案に関する参院特別委員会は三十日の理事懇談会で、集団的自衛権の行使容認をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔(いそざきようすけ)首相補佐官を八月三日に参考人として招致することに合意した。首相補佐官が参考人招致されるのは異例。 

理事懇談会に先立つ特別委の集中審議で、安倍晋三首相は「法的安定性を確保することは当然だ。礒崎氏はそのことを踏まえ、しっかり職務に取り組まないといけない」と述べ、補佐官として続投させる考えを示した。電話で礒崎氏に注意したことも明らかにした。民主党の広田一氏が更迭を迫ったのに対する答弁。(引用ここまで

「必要最小限」の定義困難=集団的自衛権で首相

-参院特別委 

時事通信 2015/07/30-18:44

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015073000774

首相は30日の参院平和安全法制特別委員会で、武力行使の新3要件のうち「必要最小限度の実力行使」について、「どのような場合に、どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的状況に照らして総合的に判断する必要がある」と述べ、法令で明確に定義するのは困難との認識を明らかにした

 共産党の氏への答弁。 

首相はまた、集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」につながる「存立危機武力攻撃」に関し、自衛隊が反撃できるのは日本の安全に関わる攻撃に限定されると説明。「A国が米国を攻撃し、同時に日本に対して攻撃をほのめかしている」状況を例示し、「例えばミサイル警戒に当たっている米国のイージス艦に対する攻撃は、存立危機武力攻撃に当たる」と述べた。

首相は「米国とともにA国を降参させるまで戦うとなれば、(憲法上行使が認められない他国防衛を目的とした)フルな集団的自衛権だ」とも指摘し、全面的な参戦はできないと強調。

防衛相は「存立危機事態における必要最小限度の武力行使は、基本的には公海とその上空で行われる」と説明した。
安全保障関連法案が国外で不当に武器を使用した自衛隊員に対する罰則を規定していないことに関し、防衛相は「職務の義務に違反した場合に懲戒処分を科すことにより、海外での違法な武器使用は十分防止できる」との考えを示した。無所属クラブの氏への答弁。(引用ここまで

 既成事実化は日々積み重ねられている!

陸上自衛隊は何のために砂漠戦の訓練をしなければならないのか?~西日本新聞の報道を読んで 2015-02-07

産経 陸自隊員、初となる米軍の水陸両用車乗り込み 離島奪還訓練 2015.2.23 07:50更新http://www.sankei.com/politics/news/150223/plt1502230006-n1.html

NHK 日米ガイドライン改定へ 拡大する「日米連携」 2015年4月27日(月)http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2015/04/0427.html

共同 【自衛隊とフィリピン軍共同訓練】対中包囲網で思惑一致 南シナ海、日本に期待 2015年6月24日http://www.47news.jp/47topics/e/266475.php

共同 陸自参加、米豪軍合同演習始まる 対中国で同盟国の連携強化 - 47News 2015年7月5日http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070501001195.html

西日本新聞 陸自、安保法案先取り 「戦地と同様」砂漠で日米訓練 2015年07月22日 10時11分http://www.nishinippon.co.jp/feature/ask_defense/article/183625