愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

とうとう日テレで安倍内閣支持率43.5%に下落!安保法制不支持多数派に!これでも「粛々と」やるか?

2015-05-17 | 世論調査

「後方」「支援」の中身がイマイチ理解されていない!

NNN世論調査 安倍内閣支持率43.5% <2015年5月17日 19:00> http://www.news24.jp/articles/2015/05/17/04275241.html

NNNが5月15日~17日に行った世論調査によると、内閣支持率は43.5%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の2013年1月の調査以来、最低となった。

世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比3.1ポイント下落して43.5%だった。一方、「支持しない」と答えた人は前月比2.3ポイント増の37.7%だった。

また、政府が国会に提出した安全保障法制の関連法案で、自衛隊が軍事面での活動を広げることについては、「支持しない」が53.9%となった。「支持する」は32.6%だった。

集団的自衛権を行使できるようになることについては、「よいと思わない」が55.2%に上った。「よいと思う」は26.3%だった。

一方で、国会承認の上で自衛隊が他国の軍隊に後方支援を行えることについては、54.9%の人が「支持する」と答えた。「支持しない」は31.9%だった。

 <NNN電話世論調査>
 【調査日】5月15日~17日
 【全国有権者】1988人
 【回答率】51.0%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/


翁長知事「新辺野古基地の建設を阻止することが、普天間基地を唯一解決する政策」と3万5千人に!

2015-05-17 | 沖縄

沖縄県民の意思は一点の曇りなく明確!

県内への移設断念!

普天間基地の閉鎖・撤去!

普天間基地問題を解決する唯一の政策

新辺野古基地の建設を阻止!

NHK 辺野古移設断念を 沖縄で大規模集会 5月17日 18時04分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082781000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、那覇市で、翁長知事らが出席して計画に反対する大規模な集会が開かれ、名護市辺野古への移設断念などを求める決議を採択しました。

那覇市の野球場で開かれた集会は、翁長知事を支える県議会の与党会派や市民団体が呼びかけたもので、主催者発表で3万5000人が参加しました。
集会で翁長知事は沖縄県の民意を伝えたにもかかわらず、安倍総理大臣は日米首脳会談の共同会見で『普天間基地の危険性を辺野古への移設で1日も早く除去する』と発言し、強い憤りを感じている」と、政府の姿勢を厳しく批判しました。そのうえで「新辺野古基地の建設を阻止することが、普天間基地問題を解決する唯一の政策だ」と決意を述べました。
70年前の沖縄戦で負傷した兵士の看護に動員された元学徒の中山きくさん(86)は「武力を伴わない平和が一番だということを戦争を知らない皆さんも分かってください。基地を強化して戦争が無くなるわけではありません」と、県内移設反対を訴えました。
このほか、アメリカの著名な映画監督、オリバー・ストーン氏から激励のメッセージが寄せられました。
集会では、「県民の意思に反する移設計画の強行は、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙だ」として、県内への移設断念と普天間基地の閉鎖・撤去を求める決議が拍手で採択されました。
翁長知事は今月27日からアメリカを訪問する予定で、17日の集会の様子を含め、移設計画に反対する沖縄県の考えを直接伝えたいとしています。
名護市から参加した女性は「県外からもたくさんの人が参加してくれて、反対の思いが広がっていることを感じました。屈することなく引き続き新基地建設の反対を訴えていきたい」と話していました。また、埼玉県の男性は「本土にいてはなかなか分からない沖縄県民の思いが分かりました」と話していました。(引用ここまで
 
TBS 沖縄で「辺野古移設反対」の県民大会、3万5000人参加 17日17:35  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2494175.html
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する県民大会が那覇市で開かれ、主催者発表で3万5000人が移設断念を訴えました。那覇市の野球場で開かれた県民大会は、翁長知事の訪米を前に普天間基地の辺野古移設に反対する民意を示そうと開かれ、翁長知事のほか稲嶺名護市長や戦争体験者らが移設阻止を訴えました。
沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。新辺野古基地の建設を阻止することが、普天間基地を唯一解決する政策です」(沖縄県 翁長雄志知事
大会には主催者発表で3万5000人が参加し、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設の断念を求める決議が採択されました。
「こんなに大勢の人が基地を無くそうと集まっているのを見て、泣きたくなるくらい、うれしかった」(参加者)
「これだけの人が反対の意志を表示しているので、政府は受け止めてほしいと思う」(参加者)
翁長知事は17日の大会を踏まえ、今月27日から訪米しアメリカ政府関係者などに辺野古移設断念を訴える予定です。(引用ここまで
 
FNN 那覇市で普天間基地辺野古移設反対訴え県民大会 3万5,000人参加  05/17 18:12 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00292611.html
沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を国の内外に訴える大会が、17日、那覇市で開かれた。
参加者は「(辺野古移設反対の)民意を全国にちゃんと知らせる、いい機会だと思ったので、参加しました」、「県民の声として、(辺野古移設)反対を叫ばなくちゃいけないんじゃないかと思って」などと話した。
主催者発表で、3万5,000人が参加した大会で、翁長知事は、普天間基地の危険性を除去するには、名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする政府に対し、「新辺野古基地の建設を阻止することが、普天間基地(の問題)を唯一、解決する政策であります」と述べた。翁長知事は、5月27日に訪米し、辺野古への移設に反対する意思を、アメリカ政府に直接伝えることにしている。 (沖縄テレビ)引用ここまで
 
テレビ朝日 「新基地はNO」辺野古ブルーが埋め尽くす 県民大会 (05/17 17:39) http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000050602.html
辺野古への新基地建設に反対する県民大会が沖縄県那覇市で開かれ、約3万5000人が「辺野古新基地ノー」を訴えました。
沖縄県翁長雄志知事:「多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない
県民大会では、辺野古の海をイメージしたブルーに身を包んだ県内外からの約3万5000人がスタンドやアリーナを埋め尽くしました。大会では、「道理と正義は私たちにある」として、新基地建設の断念を求める決議が採択され、実行委員会では来週、政府に要請する方針です。(引用ここまで
 
TBS 沖縄本土復帰から43年、辺野古では平和行進 15日11:33  http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2492648.html
先島諸島への新たな自衛隊配備やアメリカ軍普天間基地への移設問題に揺れる沖縄は、15日、本土復帰から43年を迎えました。
戦後27年間アメリカ軍の統治下に置かれた沖縄は、1972年5月15日、本土復帰を果たしました。日本に駐留するアメリカ軍の専用施設の74%がいまだ沖縄に集中する状況は変わらず、普天間基地の辺野古への移設をめぐっては、政府と県の間で激しい対立が続いています。移設に向けた作業が進む辺野古沖近くの海岸からは、復帰の日の15日、戦争放棄などを訴えて練り歩く平和行進がスタートしました。
「平和のためにも頑張って歩きたいと思います」(参加者)
「辺野古の新基地を絶対につくらせない、という決意で全国に発信したい」(参加者)
行進は16日も行われ、17日には翁長知事らも参加して、辺野古移設阻止に向けた大規模な集会が開かれます。(引用ここまで
 
【共同通信】 「辺野古移設反対」に3万5千人 那覇で「沖縄県民大会」2015/05/17 17:05 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051701001557.html
沖縄県の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに反対する集会で、手をつなぎあってアピールする人たち=17日午後、那覇市

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「沖縄県民大会」が17日、那覇市の野球場で開かれ、県内外から約3万5千人(主催者発表)が集まった。翁長知事は辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に全力で取り組む」と表明、スタンドからグラウンドまで埋め尽くした市民らは大きな拍手で賛同した。米軍新型輸送機MV22オスプレイの普天間配備に反対し約10万人が参加した2012年9月の県民大会以降で最大。市民は声を合わせ「辺野古新基地ノー、われわれは屈しない」と繰り返した。翁長氏は、移設を推進する安倍政権に「強い憤りを感じる」などと批判した。(引用ここまで

時事通信 3万人「屈しない」=辺野古移設反対で大会-沖縄  2015/05/17-15:39  http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015051700077
日米両政府が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対を訴える大規模な大会が17日、那覇市の野球場で開かれた。主催者発表で3万5000人が参加。「辺野古新基地ノー」「われわれは屈しない」と気勢を上げ、「普天間の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設の断念」を求める決議を拍手で決めた。
登壇した翁長雄志知事は多くの県民の付託を受けた知事として、あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と宣言。安倍政権の「辺野古が唯一の解決策」との主張を、「こんなことが許されるのか。日本の政治の堕落だ」と糾弾した。
共同代表で、沖縄戦で「白梅学徒隊」の従軍看護婦だった中山きくさん(86)も壇上から「お国のためにと県民総出で軍事基地造りをしたが抑止力にならず、かけがえのない20万人もの命を失いました」と語り掛けた。
大会には米国の映画監督オリバー・ストーン氏が激励文を寄せ、「あなたたちの運動は正当なもので、抑止力の名の下に建つ巨大な基地はうそだ」と会場で読み上げられた。
元消防士の呉屋正成さん(66)は、小学生の孫など家族5人で宜野湾市から駆け付けた。2004年に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した際、第一線で消防活動に当たった経験から「米軍機はいつ落ちるか分からない」と語る。「県民の大方が反対しており、これ以上基地を造らせてはいけない。全国で基地受け入れについて考えてほしい」と力を込めた。(引用ここまで

東京新聞政治部長金井辰樹氏の「問われる国民主権」を憲法を活かす視点から検証する!

2015-05-17 | 憲法を暮らしに活かす

問われているのは新聞の憲法活かす視点だろう!

以下のと今日新聞の記事が一面に掲載されました。表題そのものは何ら問題はありません!しかし、愛国者の邪論は、敢えて問題点を指摘しない訳にはいかないと思い、記事にすることにしました。ご覧ください。

問われる国民主権 

政治部長・金井辰樹 2015年5月15日 朝刊

憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した。

条文を素直に読めば自衛隊の存在を認めることさえ難しい。二十三万人弱の自衛隊員を抱え五兆円近い防衛予算を毎年使う日本の現状は九条の枠を超えてしまったようにもみえる。そして自衛隊は、最近二十年あまりの間、なし崩し的に海外に派遣されてきた。

それでも自衛隊は、一度も人に向けて発砲せず、一人も殺さず、一人の戦死者も出していない。日本は、戦後七十年間、戦争に加わらなかった。九条の縛りがあったからこそ「戦わない」一線がぎりぎりで守られてきた。

閣議決定された法案に目を向けてみる。「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があれば、他国のために武力行使できるようになる。「根底から」とか「明白な」という抽象的な言葉が並ぶ条文を読み、政権のさじ加減で海外での武力行使が決まってしまい、地球のどこでも「戦える国」になりはしないかと心配になる。

法案は十五日、国会提出され、その是非は国会議員に委ねられる。「戦える国」に踏み出すか。九条の縛りの中で踏みとどまるか。国会の論戦は、変質する平和主義の行方を決める。これまで安保法制の議論から外されてきた国会の存在意義が問われる。

そして国会の議論では、国民主権そのものが問われる。主権とは、国のあり方を決める権力のこと。国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう。そのことを主権者である国民に選ばれた国会議員は忘れてはならない。私たち一人一人も、自分が主権者であることをしっかりと胸にとどめたい。(引用ここまで

1.集団的自衛権を行使できるように内閣が初めて決めたのは昨年七月。以来、十カ月半の間に…主権者である国民の声が反映されることはなかった

新聞・テレビは、この閣議決定に対して「撤回」を求めるのではなく「歯止め」論に傾注してなかったか!国民無視の政権与党「協議」の中で公明党への「期待」を集めさせていなかなかったか!

2.法案を今国会に急いで提出する必要はないとの意見は多数を占め続けたが、

ここに世論をスリカエたスタンスが浮き彫りになります。このスタンスはいつものことです。何故急ぐか!説明責任を!という言葉が氾濫しています。これに対して安倍政権は「丁寧に説明する」と!

3.憲法九条は、戦争を永久に放棄し、戦力の不保持をうたう。「戦わない」国になると宣言した。

ここが核心です。憲法9条を正確に述べていません!憲法9条は、「戦力不保持」のみを謳っていません!以下の条文を、よくよく読めば、単に「『戦わない』国になることを宣言した」のではありません!

「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に」「放棄する」としたのです。

「放棄」したのは、3つ!国家による「戦争」と「武力行使」、そして「武力による威嚇」です。「戦争はしない」が「武力行使はしないと」は言っていないのです。更には、この「武力による威嚇」は、「抑止力」として位置付けている「日米軍事同盟」そのものです!このことを意図的にスルーしているのです。このことを抜きに、「安全保障」論を、憲法を語ることはできないでしょう!

何故、このことをスルーするのか!それは日本のマスコミ・テレビ・新聞が日米軍事同盟を日米同盟としてゴマカシていることにみるように、日米安保条約を、あたかも日米友好の証のように宣伝しているからです。

日本国民は、戦後復興と高度成長時代に、アメリカ文化をテレビを通して、スンナリ受け入れてきました。かつて国民を戦争に動員した政治家や新聞が、「鬼畜米英」を吹聴したことはなかったかのように、友好国アメリカを宣伝し、「神話」を定着させてきたのです。

その中核に位置するものが日米安全保障条約です。対ソ「抑止力」の装置として容認したのです。このことの本質は、憲法法体系から安保法体系にスリカエられていったという事実です。国家主権・国民主権・司法の独立を否定した砂川最高裁判決を容認していることを視れば一目瞭然です。

また安倍首相が60年安保以後「日本は戦争に巻き込まれることはなかった」ではないかとうそぶき、日米軍事同盟の深化を正当化するのは、こうしたイデオロギー状況を象徴的に述べているのです。

基地を提供してベトナムインドシナ人民を殺戮し、その財産を破壊したことにはいっさい目もくれず、憲法があったからこそ、韓国のようにベトナム戦争に加担しなくて済んだことを、新聞は取り上げて安倍首相を徹底的に批判していません。

それは日米軍事同盟を「抑止力」として容認しているからです。

その延長線上に、この文章が位置していることを、声を大にして強調いておかなければなりません!

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 

第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

4.条文を素直に読めば自衛隊の存在を認めることさえ難しい。…九条の縛りの中で踏みとどまるか。

このことを、国民的合意にまで高めていくためには、国家による「威嚇」=「脅し」=「軍事抑止力」の放棄と、それに代わる「国際紛争を解決する手段」を強調し、このことをサボってきたことを告発しなければなりません!

「九条の縛り」そのものをなくしてきたことの歴史と責任と教訓を曖昧にしていることを免罪することはできません!そもそも「九条の縛り」とは、先に指摘した3つと前文に明記されている国際平和強調主義をセットに考えることです。

5.国会が主権者の考えと離れたことを決め、その結果、政権が「国のあり方」を思うままに変えられるようになれば、国民主権は形骸化してしまう。

すでに「国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とする憲法前文と「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とする第14条が形骸化されているのです。

しかも、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とした憲法21条、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とした憲法19条は、マスコミ界に活かされているのか!そのことを抜きに、国民の知る権利、国民に報せる責任を曖昧にすることはできません。

いまもって、「丁寧に説明」ということを繰り返さなければならないような政権を温存させておくことそのものが問題ではないでしょうか!このことを、比較的頑張っている東京新聞だからこそ、敢えて述べておきたいと思います。


市民でつくるみんなの太陽光発電所「非営利型 株式会社 宝塚すみれ発電」って生産手段の民主化!?

2015-05-17 | 憲法を暮らしに活かす

憲法を活かした生産システムへの展望を示していませんか!?

大企業の横暴の対極に位置する国民が主人公主義!?

とれたての、ご当地「電力」はいかがですか?

市民でつくるみんなの太陽光発電所

「非営利型 株式会社 宝塚すみれ発電」

1465412_397402207058918_1561429084_n

わたしたち電力」は、これまで“他人ごと”だった「再生可能エネルギー」を、みんなの“じぶんごと”にするプロジェクトです。エネルギーを減らしたりつくったりすることで生まれる幸せが広がって、「再生可能エネルギー」がみんなの“文化”になることを目指しています。

ご当地野菜のように、地元のご当地「電力」をつくれるとすれば、みなさんは出資したいと思いますか?兵庫県宝塚市に2カ所の太陽光発電所を持つ「非営利型株式会社宝塚すみれ発電」は宝塚市民の力を集めてつくられた市民発電会社。宝塚「銘柄」の電力を2012年の12月からつくり始めました。

宝塚市では2012年に「新エネルギー推進課」が発足し、持続可能なまちづくりのための「宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例」が2014年6月に制定されました。

全国でも珍しい、新エネルギー推進課独自のFacebookページも公開されています。こうした先進的な取り組みが進んだ理由のひとつには、市民発電所「宝塚すみれ発電」の存在があります。発電所が稼働するまでの経緯や、活動の広がりを代表の井上保子さんと、西田光彦さんにうかがいました。

みんなの宝塚すみれ発電所

solar1
大林寺の敷地をかりて設置された第2発電所。

まず発電所を見に行きましょう!」と、車で案内して頂いたのが、2号発電所。大林寺というお寺の境内を抜けて山の小径を登っていくと、突然土地が拓け、地面いっぱいに繁ったクローバーの絨毯の上に2号発電所が現れました。

発電所のスペックは下記の通りで、342枚のソーラーパネルが設置されています。

設備費:18,000,000円
「経済性資産のための設定条件」としては、次の数値です。
1.年間平均予想発電量:52,668kWh
2.年間売電収入:2,106,720円+税(@40円/kWh+税)
※2012年7月から実施された全量固定価格買い取り制度を利用
3.借地代:120,000円/年
4.土地賃貸借契約期間:2013年11月~2033年10月(20年間)

発電量でいえば約15軒ほどの住宅の電力をまかなうことができます。

また、兵庫県の補助事業「県民まちなみ緑化事業」を利用して、敷地内の一部を緑化し、敷地内全体には防草対策としてクローバーが植えられています。
 
solar2
「宝塚すみれ発電」の井上さん(左)と西田さん(右)。この日は天気がよく発電量も大きかったとか。

井上さん 私たちが2号発電所の設置場所を探しているときに、住職さんがそれならうちのお寺の敷地を貸しましょうと言ってくださってできた発電所です。

大林寺さんも太陽光発電を自前でやっておられるお寺さんなんですよ。私たちはこうした地元の人のつながりに支えられて事業ができています。

実は技術的な面を支える西田さんと出会ったのも偶然からでした。

井上さん すみれ発電設立のきっかけになるNPOのメンバーが西田さんの会社の近所に住んでいてね。毎日、買い物帰りに「太陽光発電」っていう看板がでているのを見ていたんですよ。それで、ちょっと話をきいてもらいにいきましょ!いこいこ!っとなって押し掛けて今に至ります(笑)。

西田さんは、エンジニアから独立して宝塚で太陽光発電の会社を起こしていました。市民発電にも関心があり、これからの時代は電力を自前でつくる方向が望ましいと考えてので、とんとん拍子で協業することになったのです。
 
company
現在の事務所はもともと西田さんが経営されていた会社を利用したもの。

非営利型の株式会社って?

すみれ発電には「非営利型 株式会社」という法人名をつけています。これはどうしてでしょうか? NPOではなくて株式会社?そこにも井上さん、西田さんたちの想いがありました。

西田さん 私たちは賛同者から出資金を1口10万円で募って、10年後に1割の配当をつけて返金する仕組みを取っています。ですから、事前にそれまではいくら売電で利益が出ても、配当はないことを前提に出資してもらっています。

配当はすべて、この発電所の維持と運営の資金に充てさせてもらっています。そういったやり方をするときに、NPOの法人格は制度的に難しかったんですね。そもそもが営利目的ではなくて市民発電所を実践するのが目的だったので「非営利型株式会社」とつけているんです。

井上さん それでも10年定期預金したと思えば、いまの銀行よりはるかに利率のいい「預金」になるでしょ(笑)。

この想いに賛同した人たちは、自主的に発電所の草刈りを手伝うなど、市民発電に気楽に参加できることを楽しんでいる様子です。取材当日も偶然にNPOメンバーの喜多さんが事務所を訪ねてふらりと現れました。
 
kita
発電所の草刈りリーダーと紹介された喜多さんと電力談義。

喜多さん 僕はね、もう退職しているからできることだけ手伝うの。井上さんたち中核メンバーがしっかりしてるから、一緒に遊ばせてもらっています。面白がっています。

と語る喜多さんも、兵庫から東京まで電気自動車で往復するほどエネルギー問題については実践的だ。高速の充電ステーションを確認しながら12時間かけて東京に着いたそうです!

宝塚の女性たちのパワーに、行政も動く。

宝塚すみれ発電の母体は、30年以上前に市民が中心になって設立された「原発の危険性を考える宝塚の会」です。

エネルギーの問題について長らく取り組んでいましたが、電力会社に説明を求めても毎度言い返される言葉は同じでした。「原発がなくなれば江戸時代に戻る」「代替エネルギーがあればもってこい」「太陽光発電なんてコストがかかるものは実用的ではない」といったものだったと語る井上さん。

それが、福島の原発事故をきっかけにして流れが変わり始めます。2011年に市議会に「再生可能エネルギーでまちづくりを」と請願を提出。2012年には「NPO法人 新エネルギーをすすめる宝塚の会(REPT)」が設立され、市民発電への動きが加速しました。

また、原発事故以前からも世論が再生可能エネルギーに注目し、世界的にも持続可能な社会づくりの必要を実感する時代になったのと、太陽光発電の技術が市民の手に届く価格と高性能を両立できるようになったことで、あとは市民発電に踏み出すタイミングがくるだけという状況でもありました。

井上さん 原発のことがあって、そのタイミングが来たと思いました。電力会社や行政にはずいぶん門前払いを受けてきました。

でも、不思議と発電を始めるときに彼らに対しての抵抗心はなかったんですよ。私らでもできるんやから、やろうよ!みんなでやったら面白いやん!そんな気持ちのほうが大きかったですね。

井上さんたちの行動はついに宝塚市までも動かしました。市役所に「新エネルギー推進課」が設置され、条例ができ、ともに同じ目標に向かって進める基盤が整ってきたのです。
 
1505043_639715296126710_1876533924018870089_n

seet

井上さん 行政窓口ができたのは画期的でした。そこから連携を深めていけるし、市民活動としても認められますからね。

ただ、全く新しい部署なので、当然行政の担当者より私たちの方が自然エネルギーについては何倍も詳しいんです。「どういう方針でやっていくの?!」「なにから始めるの?!」「どうするの?」って色々と問い詰めて、たいへん気の毒なことをしたなあと思います(笑)。

でもね。それだけ市民のエネルギーに対する認識が変えられるチャンスだったんです。やっと開いた希望の窓口でしたから。

市民発信と連動して始まった宝塚市の取り組みはユニークです。地方自治体が自然エネルギーの事業主になるのではなく、NPOや事業主、そして市民を結びつける役割を果たすことに徹底し、県、国からの補助金に頼らないモデルケースとして新しい可能性を示しました。

井上さん 私が宝塚市の「宝塚市再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例」が素晴らしいと思うのは、きちんと市民と一緒に進めていくことを明示してくれたことです。

行政主導に頭ごなしに押し付けられるものではありません。また、他の自治体が真似できることを前提として制定されていることも素晴らしいです。真似するハードルは低くて、理念は高いんです。

10650041_647704488661124_5074570955607017102_n
公共施設と市有地を活用した「市民発電所」を設置するため、事業者選定後の協議が整い、宝塚市・中川市長と株式会社宝塚すみれ発電・井上代表取締役との間で協定書の調印が行われました。

全国に、ご当地エネルギーの輪を広げたい。

井上さんは現在「全国ご当地エネルギー協会」の近畿地区幹事としても忙しく、全国を飛び回ってシンポジウムやプレゼンを行っています。

井上さん 野菜であれば、どこの誰がどんな育て方で栽培したかが判る時代になりました。電力も同じように、どこで誰がどのように発電したのかがわかるような時代になれば、エネルギーに対する見方、選択の仕方ももっと意識的になると思いませんか。それに、もうその時代が来ているとも思います。

さらに井上さんは農業や、酪農業などの国内産業として厳しくなっているものの収入補助として太陽光発電を活かしたい、と考えています。

20年間は一定額で買い取ってもらえる電力は、共同で出資を行えば十分に収入源になり、手間もとらない分、本業を継続していける可能性につながるし、そうなるように支援もしていきたいと。

井上さん 私はもともと野菜の産直販売を支援する活動にかかわっていました。よい野菜ができるには、よい土や水が必要でしょ。それらを汚さないエネルギーを考えてきたところから、今につながっています。

ですから太陽光発電の一次産業への応用を支援して都市と田舎をつなぐ役割をやっていきたいと強く強く思っています。

zenkoku
「全国ご当地エネルギー協会」のウェブサイト。活動が少しづつ広がりをみせています。

おすそわけの、電力。

この取材を通じて感じたのは、井上さんという元気な店主のいる野菜直売所のような空気感でした。畑を見守るような目で発電所を気にかけ。近所の人も、用事はなくても、ちょくちょく様子を見にきます。

そして、穫れたての野菜を「おすそわけ」するように電力を送る。目に見えない電力というものにも、自分たちの暮らしのなかの「見える」ものとして寄り添うことができる。見えるようになることで、その電力を使うことに責任を持ち、使い方もよく考えるようになるのではないでしょうか。それが、この宝塚の市民発電が教えてくれたことのひとつです。
 
<iframe src="http://www.youtube.com/embed/SvC2GUwsF0s" frameborder="0" width="540" height="304"></iframe>

「宝塚すみれ発電」を応援してみよう!  ウェブサイト


朝鮮通信使の歴史を辿れば憲法9条平和主義を活かす活動とは何か!鮮明になる!

2015-05-17 | 憲法を暮らしに活かす

朝鮮通信使の歴史を辿る思考回路が

憲法9条平和主義と関係しているのは何故か!

日本国憲法 前文

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

憲法第九条
 
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
 
「憲法を活かす!」最高最良の記事だが!
新聞に「憲法を活かす!」自覚はあるか!

東京 朝鮮通信使子孫が静岡の寺を訪問 先祖の漢詩に対面 2015年5月16日 11時51分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051601001220.html

江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った外交使節「朝鮮通信使」のたどった道のりを日韓の市民が歩くイベント「日韓友情ウオーク」で、通信使の子孫に当たる呂運俊さんが16日、静岡市清水区の清見寺を訪れ、先祖が残した漢詩の扁額に対面した。呂さんは1607年の通信使で団長を務めた呂祐吉の11代目の子孫で、ソウル市の元公務員。呂祐吉は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で日本と朝鮮の国交が断絶した後、関係正常化への第一歩として朝鮮が送った最初の通信使だった。清見寺に宿泊した際、寺からの美しい眺望や旅の成果を詩に詠んだ。(共同)

 静岡市清水区の清見寺を訪れ、先祖が残した漢詩の扁額(上段)の下で住職と握手を交わす呂運俊さん(左)=16日午前

 静岡市清水区の清見寺を訪れ、先祖が残した漢詩の扁額(上段)の下で住職と握手を交わす呂運俊さん(左)=16日午前
 
朝鮮通信使子孫が静岡の寺を訪問 先祖の漢詩に対面 更新日時:2015年5月16日(土) AM 11:10 http://www.jomo-news.co.jp/ns/2015051601001220/news_zenkoku.html

江戸時代に朝鮮王朝が日本に送った外交使節「朝鮮通信使」のたどった道のりを日韓の市民が歩くイベント「日韓友情ウオーク」で、通信使の子孫に当たる呂運俊さんが16日、静岡市清水区の清見寺を訪れ、先祖が残した漢詩の扁額に対面した。呂さんは1607年の通信使で団長を務めた呂祐吉の11代目の子孫で、ソウル市の元公務員。呂祐吉は、豊臣秀吉の朝鮮出兵で日本と朝鮮の国交が断絶した後、関係正常化への第一歩として朝鮮が送った最初の通信使だった。清見寺に宿泊した際、寺からの美しい眺望や旅の成果を詩に詠んだ。静岡市清水区の清見寺を訪れ、先祖が残した漢詩の扁額(上段)の下で住職と握手を交わす呂運俊さん(左)=16日午前

 

aoi

朝鮮通信使

朝鮮通信使は1607年から12回にわたり、日本国を訪れた朝鮮国の外交使節です。駿府の徳川家康公の素を訪れ、大いに歓待を受けたと云われています。友好の架け橋として、朝鮮通信使が再び大御所徳川家康公のもとを訪れます。

葵使

葵使(あおいつかい)は、1610年に駿府城の徳川家康公へ二葉葵(ふたばあおい)を献上したのが始まりで、大政奉還まで続きました。京都・上賀茂神社を出発し、江戸の徳川将軍に葵を献上したと云われています。140年ぶりに復活した葵使が、今年も駿府に二葉葵を届けます。

斉王代が葵使歓迎式に臨席します


saioudai

 憲法改悪をめざす産経の意図が透けて見えてくる!

朴大統領に「6月、静岡訪問を」 静岡知事が招待状、式典の目玉に 2014.3.22 09:27
 
韓国の朴槿恵大統領(共同)

韓国の朴槿恵大統領(共同)【拡大】

静岡県の川勝平太知事が、韓国の朴槿恵大統領と6月に静岡市内で会談するため招待状を送付したことが21日、同県関係者への取材でわかった。川勝知事は取材に対し「平和な関係を作るのに一人の国民としてできることをするということ」と話している。

慶長12(1607)年に朝鮮通信使が来日して、現在の静岡市で徳川家康から歓待を受けた6月19、20日を朝鮮通信使を顕彰する記念日にしたい考えで、その目玉として、記念式典に朴大統領の出席を要請したとみられる。現時点で返事は届いていないという。

ただ、日韓関係をめぐっては、米国の仲介でようやくオランダ・ハーグで24日から開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米韓首脳会談を開催することが決まったばかり。県地域外交局の関係者からも「6月では日韓関係の改善は進んでおらず、時期尚早では」との声が出ている。

朝鮮半島政治が専門の小此木政夫・九州大特任教授は「良好でない日韓関係が、地方と国の文化交流にまで影響を及ぼすのは良くない」としながらも、「実際に朴大統領が来るとは思えない」と話している。(引用ここまで


NHK世論調査から読み取るべき思考回路は憲法を活かす政権づくり!そのチャンスを逃すな!

2015-05-17 | 安倍内閣打倒と共産党

NHK世論調査の愛国者の邪論的読み取り方!

安倍政権の憲法否定の根拠=口実

中国・北朝鮮・テロの「脅威」除去のために

最良最高の方法は何か!

 国民目線の世論調査をやれば、安倍政権は即退場となる!

憲法活かす!=「錦の御旗」=「一点共闘」そのものだ!

安倍内閣 「支持」51% 「不支持」32%  5月11日 19時00分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075751000.html
NHK世論調査 各党の支持率 5月11日 19時20分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075891000.html
NHKは今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1594人で、67%に当たる1062人から回答を得ました。

1.安倍内閣
「支  持」    51%  541.62人
「不支持」    32%
「不 明」  17%
(1)支持する理由 541.62人
「他の内閣より良さそうだから」  38% 205.8156人 19.38%
「実行力があるから」       20% 108.3240人 10.20%
「支持する政党の内閣だから」   16%  86.6592人 8.16%
「不明」             26%
(2)支持しない理由
「政策に期待が持てないから」   43%
「人柄が信頼できないから」    20%
「支持する政党の内閣でないから」 12%
「不明」             25%

2.各党の支持率
(1)政権政党          42.8%
 自民党             37.5%
 公明党              5.3%
(2)政権亜流派          2.0%
 維新の党             2.0%
(3)旧二大政党派         8.6%
 民主党              7.8%
 社民党              0.8%
 生活の党と山本太郎となかまたち  0.2%
(4)真っ向勝負派         3.5%
 共産党              3.5%
(5)無党派層          43.1%
 特に支持している政党はない」が 34.7% 
(6)不明             8.4%

愛国者の邪論の検証

安倍内閣を「積極的に」支持する人は少数派!

「実行力があるから」    20% 108.3240人 10.20%
「支持する政党の内閣だから」16%  86.6592人  8.16%
合計194.9832人です。全体の1062人のうちの18.36%です。

内閣支持率51%から、消極的支持と思われる「他の内閣より良さそうだから」38%・205.8156人、19.38%を差し引くと、31.62%です。そのうちの積極的支持者は18.36%、その中間に位置する13.26%はどう変わるか!そこにかかっているのではないでしょうか。

しかも、政権与党支持者は、42.8%です。亜流政党を入れても44.8%です。

49%は安倍内閣を支持はしていない!という「事実」を見抜いていく必要があるのではないでしょうか。

3.6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ
「社会保障制度の見直し」  24%
「景気対策」        20%
「財政再建」        13%
「原発への対応」      13%
「外交・安全保障」     12%
「東日本大震災からの復興」 10%
「不明」           6%

愛国者の邪論の検証

国民は「憲法改悪」は望んでいないぞ!

憲法活かす!憲法25条をこそ!具体化せよ!

憲法改悪・集団的自衛権行使・自衛隊の武力行使など、要求したいないことが判ります!安倍政権の国民無視ぶりが浮き彫りになります。「外交・安全保障」で要求しているのは「対話と交流」を「もっとやれ!」ということではないでしょうか。「武力で備えろ!」「武力で解決しろ!」などいっていると言えるでしょうか!そのことを質問すべきです!

4.安倍内閣の経済政策について
「大いに評価する」    8%
「ある程度評価する」  48%
「あまり評価しない」  30%
「まったく評価しない」  9%
「不明」         5%

愛国者の邪論の検証

「アベノミクス」と設問しないのは何故だ!

「安倍内閣の経済政策」とは「アベノミクス」ということではないでしょうか?この間マスコミは、あれだけ「アベノミクス」というコピーを垂れ流していましたが、どうでしょうか!?「地方創生」に切り替えていないでしょうか?しかし、この言葉もいっせい地方選挙が終わったトタン、どうなったでしょうか?

そのような問題意識に立って、設問項目を読み取り。国民の反応を読み取ると、漠然としています。「評価する」は56%です。「評価しない」は44%と拮抗しています。ところが以下をご覧ください。

5.景気が回復していると感じるかどうか
「感じる」        15%
「感じない」       43%
「どちらともいえない」  37%
「不明」          5%

愛国者の邪論の検証

具体的な回答になれば、化けの皮が剥がれる!

「景気回復」などと言う言葉ではなく

暮らしが良くなったか、年金はどうか、医療費は?と訊け!

「評価する」が56%もあるのに、「回復していると感じる」のは、15%。「どちらともいえない」37%と、両者を足しても52%です。「アベノミクス」=「安倍政権の経済政策」の失敗は浮き彫りです。

6.安倍総理大臣はアメリカのオバマ大統領と会談し、アジア太平洋地域だけでなく世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していくことを確認しましたが、このことを評価するかどうか
「大いに評価する」    14%
「ある程度評価する」   50%
「あまり評価しない」   22%
「まったく評価しない」   8%
「不明」          6%

愛国者の邪論の検証

美辞麗句を並べて支持率を稼ぐ手口で世論誘導はするな!

美しい言葉を並べてもシラケている国民がいるのだぞ!

「アジア太平洋地域だけでなく世界の平和と安定に貢献するため、日米同盟を強化していく」『中身』について、全く問題にしていない設問です。ここがポイントです。したがって、ここに出ている数値を視ると、この設問そのものが、如何に安倍政権が使う言葉だけを、国民に問いかけて、その結果を利用しようとしているか、改めて浮き彫りになりました。

『中身』を知らなくても、答えられる設問であること、『中身』を知らなくても答えていることが浮き彫りになります。むしろ、国民の「良心」が浮き彫りになっているという解釈も成り立つのです。それにしても、こうやって自民党政権とマスコミは国民の「良心」「良識」を利用して『世論誘導』をしてきたのです。

そこで強調しておかなければならないことは、安倍首相が「美しい言葉」「美辞麗句」を並べ立てている理由が改めて浮き彫りになるのです。こうした設問をすることそのものが、安倍政権のネライを貫徹させる意図、それを具体化するNHKをはじめとしたマスコミの応援団ぶりを示しているということを!

しかし、それでも、36%が「評価していない」のです。しかも、あれだけ垂れ流しておいて!シラケている国民が浮き彫りです。ここに運動の確信があります。如何に国民の「良心」を引き出すか!

6.日米両政府が新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインをまとめ、自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容が拡大することについて
「大いに評価する」     8%
「ある程度評価する」   34%
「あまり評価しない」   35%
「まったく評価しない」  15%
「不明」          8%

愛国者の邪論の検証

軍事力に不安・疑問が透けて見えてくるぞ!

軍事力より平和外交力をこそ!

それは憲法9条の理念=紛争の平和的解決だ!

何故、このことを問いかけない!訊かないのか!

『中身』がちょっと具体的になると、国民の反応が違ってくることが、浮き彫りになります。「自衛隊とアメリカ軍が協力する範囲や内容が拡大する」ことを「評価しない」が58%となります。ここに最大のポイントがあります。

安倍政権にしてみれば、抽象的に、美しい言葉で、「美辞麗句」並べ立てて、「丁寧に説明」して、スリカエ・ゴマカシ・デタラメを垂れ流して、法案を通したいところでしょう。その逆をどのように徹底していくか!

憲法9条の平和外交=平和的解決=非軍事こそ、最大最良の抑止力であることをマスコミも政党も国民も検証すべきです。

7.安倍総理大臣がアメリカ議会で演説し、集団的自衛権の行使を含む安全保障法制の関連法案を、ことし夏までに成立させる考えを明言したことについて
「大いに評価する」     7%
「ある程度評価する」   33%
「あまり評価しない」   34%
「まったく評価しない」  17%
「不明」          9%

愛国者の邪論の検証

「国際公約」ほど国民無視はない!

外国でパフォーマンスは止めろ!の声を高くあげよう!

安倍首相本人は米議会で大見得を切って発言して「国際公約」をして日本の世論を包囲、既成事実化を謀ったつもりでしょう。しかもそのような目論見を否定するかのように国会軽視を否定していますが、「評価する」40%より「評価しない」60%が上回りました。

そもそも安倍首相の国会軽視については、国会に出席する日数を含めて暴いていく必要があります。国会において、安倍首相の海外訪問を容認することが「合意」されてしまいましたが、この方針が破たんしてきました。本人は、他国の制度を取り入れて、外国の指導者を気取っていますが、これも憲法に明記しれた議会制民主主義制度を蹂躙するものと言えます。マスコミも政党も、この事実を暴いていく必要があります。

8.安倍内閣が進めている安全保障法制の整備の内容を、どの程度理解しているか
「よく理解している」     6%
「ある程度理解している」  39%
「あまり理解していない」  40%
「まったく理解していない」  9%
「不明」           6%

愛国者の邪論の検証

安保法制そのものが憲法9条否定であることを訊け!

「どの程度理解しているか」、「真ん中」が多いのは当然です。ここでも『中身』が問題です。憲法9条を否定しているかどうか、直接に問いかけるべきす。

9.先月、安倍総理大臣と中国の習近平国家主席による2回目の日中首脳会談が行われましたが、この会談が実現したことで、日中関係の改善がどの程度進むと思うか
「大いに進む」     1%
「ある程度進む」   23%
「あまり進まない」  58%
「まったく進まない」 11%
「不明」        7%

愛国者の邪論の検証

あのような「立ち話的会談」を「会談」を言えるか!

しかも通訳を介しての「会談」だ!

「この会談」の『中身』が問題です。そもそも、「この会談」は「会談」と言えるか!ここでも政権の意図が浮き彫りになりました。中国や韓国、北朝鮮、ロシアと、もっとも近い隣国との関係をどのように構築するか、安倍首相は「対話の窓はいつもオープン」と言いながら、挑発的言動を繰り返して、事実上の「会談拒否」状態に持ち込んでいるのです。このことは経過を視れば一目瞭然です。安倍首相以外の、経済界の要人や政界の要人とは「会談」は可能になっているのです!ここに安倍首相の本質を曖昧にしている姿が浮き彫りになるのです。ここに、安倍政権の応援団ぶりが浮き彫りになります。

憲法9条にもとづく平和外交こそ、唯一無二の方策!

同時に、「会談」を拒否しながら、「脅威」を煽り、そのことをとおして集団的自衛権行使と自衛隊の海外派兵と武力行使を正当化している安倍政権の本質、犯罪を暴きながら、「会談」を拒否するのではなく、「対話と交流」こそ、「脅威」を取ろ除く唯一無二の途であること、「平和的解決」こそ、憲法9条こそ、日本がとるべき途であることを、一大国民世論にしていく課題が透けて見えてきます。