本来なら衆参議長も談話があっても良いはずなのに！
違憲の国会放置を象徴している憲法無視！
各党談話でお茶を濁す日本の政界とマスコミ！
好例の各党の談話を一覧しておきます。今年は最高裁長官の記者会見を掲載しましたので、日弁連会長の談話も掲載しました。改めて法曹界の立場の違いを浮き彫りにしました。昨年は記事にもしませんでした。気づきませんでした。マンネリでした。
最高裁長官中立装いながら国家の最高法規遵守擁護義務を放棄し相対化して憲法改悪運動を擁護！ 2015-05-02 23:30:17 | 憲法
安倍応援団ＮＨＫのデタラメ報道一覧！こんな報道して自衛隊員・他国民を殺した責任をＮＨＫは取れるのか！2014-05-04 19:08:17 | マスコミと民主主義
民主党は、「今、憲法は制定以来、最大の岐路にある。閣議決定による集団的自衛権の行使容認などは立憲政治と民主主義に対する挑戦と言わざるをえない。安倍総理大臣が現行憲法と戦後の歩みを高く評価するとの認識に立つことを前提に、よいものを、さらによくするとの共通認識に国会や政党が立脚したうえで、丁寧な議論を進めていくことを望む」としています。
公明党は「今、最も大事なことは憲法の何を守り、何を改正すべきなのか、真摯（しんし）な議論を深めていくことだ。『改正ありき』、『改正の期限ありき』ではなく、国民的議論の高まりのなかで各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていくことが重要だ。公明党は新たな理念を加えて補強する『加憲』が最も現実的で妥当だと考え、検討を進めていく」としています。
維新の党は「閉塞（へいそく）感から脱却するため、維新の党は道州制や首相公選制の導入など、『効率的で自律分散型の統治機構』を確立するための憲法改正を提案している。憲法の基本原理は堅持しながら、『未来志向』の憲法を構想し、実現に向けて果敢に取り組むとともに国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たしていく」としています。
共産党は「安倍政権は憲法９条を踏み破り、日本を海外で戦争する国に作り替えるための戦争立法を国会に提出し、力ずくで押し通そうとしている。共産党は戦争する国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。戦争立法を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って闘う決意だ」としています。
次世代の党は「憲法は不磨の大典ではなく、現実とのかい離や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意で自主的に制定されるべきだ。次世代の党は国民とともに、今後も自主憲法の制定の実現にまい進していく」としています。
社民党は「憲法の理念は国民一人一人の尊厳を守り、不戦の誓いはアジア近隣諸国からの信頼を得る礎となってきた。しかし、今、その憲法が安倍政権によって壊されようとしている。平和憲法の守り手としての決意を新たにし、憲法改悪を許さず、憲法理念の実現にまい進する」としています。
生活の党と山本太郎となかまたちは、「国民主権や平和主義など憲法の４大原則は堅持すべきだ。政府・与党は今、集団的自衛権の行使に踏み込んだ法制度を作ろうとしているが、憲法を完全に無視したやり方であり、決して許されるものではない」としています。
日本を元気にする会は「終戦直後の制定から憲法は一度も改正されていないが、世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかり議論していくことが重要だ」としています。
新党改革は「国民とともに私たちの生命や人権などを守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く充分に議論していく」としています。（引用ここまで）
自民党 現行憲法には、解釈では乗り越えられない限界点や矛盾が多く出てきている。早期に憲法改正案について政党間協議の手続きに入るべきだ。国民の手で今の日本にふさわしい内容としなければならない。憲法改正を推進するため、全力で取り組む。
民主党 安倍晋三首相と自民党は一刻も早く改憲の実績を上げようと、各党が賛同しやすい項目の絞り込みを進めようとしている。この不公正で無責任な政治手法を認めることはできない。丁寧な議論を進めていくことを望む。
公明党 時代の進展に伴い提起されている新たな理念を加えて補強する「加憲」が、国民の理解を得られる最も現実的で妥当なものであると考え、具体的な検討を進めている。国民的議論の高まりの中で、各党が丁寧に議論を尽くし、慎重に合意形成を図っていく。
維新の党 憲法は不磨の大典ではなく、時代の要請に応じ、不断の見直しを行っていくべきだ。基本原理は維持しながら、さらなる未来志向の憲法を構想し、実現に向け果敢に取り組む。国民的議論が活発に行われるようけん引役を果たす。
共産党 戦争をする国づくりへの暴走をストップさせるために全力を挙げる。「戦争立法」を許さないという一点での幅広い国民的な共同を広げる先頭に立って戦う決意だ。
次世代の党 憲法は現実との乖離（かいり）や時代の要請に応じた内容に正すのみにとどまらず、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、国民の主体的な発意により、自主的に制定されるべきだ。
日本を元気にする会 世界情勢は大きく変わっている。守るべき部分は守り、見直す部分は見直す。国全体でしっかり議論していくことが重要だ。
生活の党と山本太郎となかまたち 安倍首相が本当に集団的自衛権を行使する必要があるという信念を持っているのであれば、正々堂々と憲法９条の改正を国民に問うべきだ。
社民党 安倍政権は今国会で集団的自衛権の行使を可能にする一連の「戦争法案」整備を目指しているが、許すわけにはいかない。提出・成立阻止に全力を挙げる。
新党改革 私たちの生命や人権を守るためにどうあるべきかを真剣に検討し、平和主義を守りつつ、憲法の在り方を幅広く十分に議論していく。（引用ここまで）
ＪＲ川口駅前で、自作の電光看板を掲げ憲法９条を守ろうと訴える嶋田耕作さん＝４月２３日、埼玉県川口市
日本国憲法は３日、１９４７年の施行から６８年を迎えた。初の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向を背に、自民党は改憲項目を絞り込む各党協議を主導する構えだ。来年夏の参院選を経て、２０１７年の国会発議と国民投票に照準を合わせるが、世論の賛否は割れる。連立与党の公明党は丁寧な改憲論議を要求。野党第１党の民主党は安倍政権との対決姿勢を強め、議論に慎重だ。共産党などは反対を貫いており、改憲の是非をめぐる攻防が本格化しそうだ。自民党は、昨年６月に改憲手続きを確定させる改正国民投票法が成立し、具体論に入る環境が整ったと判断。（引用ここまで）
日弁連の村越進会長（2014年7月23日撮影）5月3日は憲法記念日。1947年のこの日、現在の「日本国憲法」が施行された。戦後70年となる節目の年、憲法をめぐる議論がこれまで以上に高まりを見せている。
こうしたなか、日本弁護士連合会の村越進会長は「憲法記念日を迎えるにあたっての会長談話」を発表した。村越会長は日本国憲法について「全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るもの」と強調する。
そのうえで、昨年の集団的自衛権行使を容認する閣議決定や、先月の日米防衛協力指針の見直しを「立憲主義及び恒久平和主義に反している」と強く批判。「改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要」と述べている。会長談話の全文は次のとおり。
憲法記念日を迎えるに当たっての会長談話
本日、日本国憲法が施行されてから68回目の憲法記念日を迎えた。
日本国憲法は、基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権を基本原理とし、立憲主義の下、全ての国家機関が憲法に拘束されるとすることで、国家権力の濫用から個人の尊厳と人権を守るものである。
ところが、政府は、昨年7月に集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行い、それに基づき、本年4月27日には日米防衛協力のための指針を見直し、今月中旬にも安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案を国会に提出しようとしている。閣議決定や上記指針の見直し、安全保障法制関連法案は、政府が、憲法改正手続によらずして、日本国憲法前文及び第9条を実質的に改変するものであり、立憲主義及び恒久平和主義に反している。
また、国政の在り方を最終的に決定する権威及び権力は国民に存するという国民主権の下では、国民が国政に関する情報を十分に入手できることにより、民意が国政に適正に反映されることが必要である。しかるに、現在、特定秘密保護法の制定により国民の知る権利が脅かされ、一票の格差が放置されることにより民意の適正な反映が妨げられている。これらは、国民主権と政府に対する国民の民主的統制を弱めるものである。
憲法記念日を迎えるに当たり、今、改めて日本国憲法が定める基本的人権の保障、恒久平和主義、国民主権という基本原則と立憲主義の大切さを確認することが重要である。
当連合会は、日本国憲法の定める基本原理と立憲主義を堅持するため、国民と共に全力を尽くすことを誓うものである。
2015年（平成27年）5月3日 日本弁護士連合会 会長 村越 進（引用ここまで）
憲法がエコじゃないって・・・
ほのぼの千蔵（９２歳）
「軍事的な」無力化であって、無力な国を作ろうとしたわけではない。
ＧＨＱは誰のために憲法草案を作ったのか？
憲法草案を押しつけられる松本烝治大臣
クライマックスで飛び出す押しつけ憲法論
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