愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

「わが軍」発言批判のようで「おざなりな認識は困る」というレベルの話で安倍首相を応援する毎日社説!

2015-03-27 | 集団的自衛権

毎日は安倍首相の言動をトータルで捉えているのか!

「わが軍」発言を歴史的に捉えて論じるべきだ!

毎日の社説を読んで、毎日らしい社説だと思いました。毎日の社説を読むと、批判しているようでいながら、実は安倍首相の発言を追認して、その既成事実化を容認しているのです。毎日には憲法9条を使うということがどのようなことか、全く判っていないことが、ここでも浮き彫りになります。以下検証してみます。

1.「専守防衛というのは、相手から攻撃を受けた時に初めて応戦でき、しかも必要最小限度の武力行使にとどめる考え方だ」論。
ゴマカシが通用しなくなったということです。我がまま・身勝手な人間がやりたい放題の「蛮行」をしないように、イロイロな「歯止め」を敷いているにもかかわらず、我がままと身勝手を改善させる教育などをせず、放置してきたことのツケが噴き出してきてしまったのに、無策ぶりを露呈しているのです。

そもそも憲法9条は、国家による戦争・武力行使・武力による威嚇=脅し=軍事抑止力を永久に放棄するからこそ戦力不保持・交戦権否認をも国際公約し、「対話と交流」によって国際紛争を解決すると宣言したのです。しかし、にもかかわらず、自民党政権は、9条の「戦力」論をスリカエ、ゴマカシたのです。

それは、「専守防衛」論です。「非軍事抑止力」を使って、そもそも日本そのものが「急迫不正の侵略」などの攻撃に備えなければならないことがないようにすることを不問にしてきました。ソ連「脅威」論によって軍備を正当化したのです。そのような「脅威」を持ち出すこと、煽ることで、日本が「冷戦」の構造の国際関係の中に入らない装置づくりをサボってきたことを曖昧にしているのです。それは憲法平和主義・国際平和強調主義に基づく「中立」ではなく、アメリカ陣営に入ったことで正当化したのです。

そもそも「専ら守る」だけということの中に「戦力」「武力」「警察予備隊」「保安隊」「自衛隊」=「軍隊」を使うという思考回路が問題です。憲法9条を「自衛権」論でゴマカシたのです。「自衛権」論は、「武力」だけではないからです。「軍事」と「警察力」をゴチャゴチャにすることで「自衛権」論を「軍事抑止力」論と「軍事行使」論にスリカエ・ゴマカシました。国民から、「自衛権論=軍事」論という思考回路で、思考停止にしたのです。このことで憲法9条が対話と交流で紛争を解決する、「自衛する」という思考回路を奪ったのです。

しかも、この「専守防衛」論は、一見すると、「積極的」に対応しているかのように見えますが、全くの「受け身」です。この場合、何が「積極的」か、それは近隣諸国との友好関係を構築するための「対話と交流」を発展させることです。紛争の火種そのものをなくしていくことで、「専守」と「防衛」など不必要な状況をつくりだすことです。

それは甘い!という声がありそうです。「備えあれば患いなし」という場合の「備え」とは何か、明らかです。巨大地震や火山噴火に対して「備える」とはどういうことでしょうか。それと同じです。そもそも「鬼畜米英」とは、現在どういう関係が構築されているか!これを視れば、何をなすべきか!明らかです。

2.「このため、自衛隊は攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機などは保持できないとされている。また一般に駆逐艦と呼ばれる艦船を、自衛隊は護衛艦、攻撃機を支援戦闘機と言い換えてもいる。自衛官の階級呼称が『大佐』や『中佐』ではなく、『1佐』『2佐』などと定められているのも、軍との違いを意識したものだ。最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な『軍法会議』が存在しないことだろう」論です。
これもデタラメです。「退却」を「転進」「全滅」を「玉砕」とスリカエたことと同じです。言葉遊びは止めろ!戦前の「軍隊」を模した組織運営や「軍備」を「装備」、「戦車」を「特車」として、さらに「自衛隊」とスリカエていることをどのように検証するのでしょうか。「大砲」「機関銃」は何と呼びますか?「攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機」と「攻撃型」「攻撃用」と断っていますが、すでに「敵基地攻撃」論さえ議論されています。

これが「敵基地攻撃」論を論じた朝日・毎日・読売・産経・中日・東京の社説だ! 2013-07-31 23:55:59 | 日記

朝毎読産東の「敵基地攻撃」「集団的自衛権行使」「憲法9条改悪」論を許す論理と思想を検証し、大喝を! 2013-07-31 23:46:10 | 日記

歴史的に破綻した敵基地攻撃論にしがみつく自民党に未来なし!国民は自民党にレッドカードを! 2013-07-30 13:02:56 | 日記

「軍法会議」問題では、死刑問題が提起されています。以下ご覧ください。

政権公約違反・争点隠し・死刑覚悟を迫り暴走しないとウソをつく安倍・石破・高市自民にレッドカードを! 2013-07-20 19:55:21 | 日記

石破自民幹事長は国家命令から逃げたいという人間の本性を死刑で脅して貫徹させるトンデモ思想を吐露! 2013-07-20 19:36:58 | 日記

やっぱり石破発言は国家の命令に従わない人間は死刑を課す!個より公を優先する自民党改憲思想にあり! 2013-07-20 14:41:22 | 日記

石破自民幹事長軍法会議死刑発言擁護の意見と東京の記事について、何故マスコミは議論させないか!大喝! 2013-07-20 00:35:59 | 日記

石破幹事長がTVで軍法会議死刑発言したのに、何故TVは選挙重大争点として特集を組んで報道しない! 2013-07-19 23:45:41 | 日記

自衛隊員は、こんなデタラメ政治家に命を預けることはできないと意見表明すべきではないか! 2014-04-06 11:59:27 | 集団的自衛権

以上を視れば、もはや「専守防衛」論に基づく「歯止め」論は、空理空論と言わなければなりません。

3.「国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある」論。
何が「無理」か!自衛隊員を「捕虜」扱いにさせる「軍事行動」を前提にしていることそのものは「無理」どころか、憲法違反です。

ところで、自衛隊員は、こうした発言と記事を読むとどう思うのでしょうか。「俺は捕虜になるかもしれないな」「軍扱いにしてもらった方が良いか」となりませんか!「捕虜」になどならないような国際社会、外交政治をやれば良いのです。安倍政権の無能・無策・無責任を象徴していないでしょうか。自衛隊員の命を弄んでいないでしょうか。

この最大の誤りは、「捕虜」になることを前提しているのです。思考回路が思考停止しています。全くのアホです。
自衛隊員の命と安全、安心を切れ目なく守るためには、武力行使を前提にするのではない状態をどのように構築するのかということです。これは政治の責任です。国民の責任です。だからこそ、声を大にしr憲法9条を使え!ということです。これこそが「備えあれば患いなし」なのです。

では、問題の毎日の社説をご覧ください。

「言葉じりをあげつらうわけではない」などという問題か!

安倍首相の言動から、その思想を捉える問題だ!

自衛隊と軍との区別をおざなりにしてきたのは一体誰か!

憲法ながしろにんして安全保障法制の議論が粗雑にしてきたのは誰か!

憲法9条の解釈と実体の矛盾をどのように解決するかという問題だ!

毎日新聞 「わが軍」発言/おざなりな認識は困る 2015/3/27 6:00
http://mainichi.jp/opinion/news/20150327k0000m070158000c.html
言葉じりをあげつらうわけではない。だが、国のトップがデリケートな問題に無頓着であっては困る。安倍晋三首相が、参院予算委員会の答弁で自衛隊を指して「わが軍」と表現した一件である。
自衛隊と他国軍の共同訓練に関する質問に、首相は「わが軍の透明性を上げていくことにおいて大きな成果を上げている」と述べた。直後に「自衛隊は」と言い換えたものの、自衛隊と軍隊とを同一視しているかのような印象を与えた。しかも、菅義偉官房長官は首相の発言について、自衛隊が国際法の上で軍隊扱いされているとして「まったく問題はない」と全面的に擁護した。この論法はいただけない
専守防衛を目的にした自衛隊は通常の軍隊とは異なる、というのが政府の一貫した見解である。これは「陸海空軍その他の戦力は保持しない」と定めた憲法9条2項の制約があるためだ。すなわち自衛隊の合憲性は、軍とは異なるという位置づけから導き出されている。
具体的にどう違うのか。
専守防衛というのは、相手から攻撃を受けた時に初めて応戦でき、しかも必要最小限度の武力行使にとどめる考え方だ。
このため、自衛隊は攻撃型の空母や攻撃用のミサイル、爆撃機などは保持できないとされている。また一般に駆逐艦と呼ばれる艦船を、自衛隊は護衛艦、攻撃機を支援戦闘機と言い換えてもいる。自衛官の階級呼称が「大佐」や「中佐」ではなく、「1佐」「2佐」などと定められているのも、軍との違いを意識したものだ。最も決定的な違いは、自衛隊には軍隊に不可欠な「軍法会議」が存在しないことだろう。
武力攻撃を目的とする他国の軍隊には通常、特別の法体系として軍法がある。しかし、憲法76条は最高裁を頂点とする司法制度以外のものを認めていない。このため、自衛隊にも一般の国内法が適用される。
このように自衛隊と軍隊を明確に区別することを目的として、数々の配慮が積み重ねられてきた。その理由は、歴代の政権が自衛隊と憲法9条との強い緊張関係を自覚していたからにほかならない。
国際法上、軍隊に当たるというのは、捕虜などに関するジュネーブ条約が自衛隊員にも適用されることを指している。しかし、この点だけで自衛隊を軍と呼んでも差し支えないと主張するのは無理がある。
国民が自衛隊に信頼を寄せるのは、軍隊とは異なる存在だからでもあろう。自衛隊と軍との区別がおざなりなままでは、安全保障法制の議論が粗雑になってしまう。(引用ここまで


「わが軍」発言は集団的自衛権行使・武力行使を間近に控えて自衛隊を軍隊にするための布石だった!

2015-03-27 | 集団的自衛権

憲法違反の自衛隊を軍隊と呼ばずスリカエ・ゴマカシ拡大強化してきたのは!

「わが軍」発言は安倍首相の思い上がり思想浮き彫り発言!

「自衛隊」を「軍隊」として認知させるための「やらせ」だ!

とうとう安倍首相のホンネが見えてきました。起こるべくして起こった「わが軍」発言です。このことは、すでに記事にしました。ボタンを掛け違ったまま、憲法をズタズタにしてきたことのツケが、ここまできました。それは海外における武力行使を間近に控え、そして集団的自衛権行使を控えた「自衛隊」を名実ともに「軍隊」にする必要があったことを今日の国会で浮き彫りになりました。

「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊をわが軍と述べた」ということですが、「共同訓練」でなく「共同戦闘」「共同の武力行使」であったら、文字通り「軍隊」と呼ぶことは、安倍首相の思考回路から視れば当然になります。だからこそ、安倍首相が「わが軍」と語ったのは、その時のための「布石」です。「それ以上でもそれ以下のものでもない」というのは、言葉の遊び、スリカエ・ゴマカシ・デタラメです。

「国際法的には(自衛隊は)軍と認識されているというのが政府答弁だ」というもの、そのようにして軍備を拡大強化してきたことを免罪するものです。中国の軍備拡大を批判できないのは当然です。「軍事抑止力」論の破たんを示しています。まさに原点をはき違えた、と言うか、ゴマカス詭弁です。そもそも自衛隊創設時には安倍首相の言うように「国際的に軍と認知されている」などと言えないものだったことは安倍首相自身が認知していることです。

この「国際社会認知」論は憲法9条を形骸化して自衛隊を拡大強化してきた歴史にあることは、今や「空母」を保有していることを視れば一目瞭然です。まさに「量から質への転換」を意図的に創りだしてきたのです。この論理をそのまま発展させていけば、「核兵器の保有」も当然のことになります。事実安倍首相は「核兵器保有」論者です。ボタンを掛け違ってしまったら、何でもアリなのです。

しかし、このことは憲法9条の否定への途であることもまた事実です。このことが国民に受け入れられないことは、各種世論調査を視れば明らかです。既成事実化でゴマカス、スリカエるのです。戦後自民党政権はゴマカシの歴史です。

安倍首相は、「民主党だってこんなことを言っているじゃないか、だから問題はない!」と言いたいのでしょうか。あれほど民主党政権を攻撃していた安倍首相ですが、今度は自分を正当化するために民主党を利用して「民主党政権時代の政府の統一見解でもある」とスリカエました。

そもそも民主党政権では、誰も「わが軍」などとは言っていないのです。これは「こんなことを言っても批判されないだろう」という安倍首相の「思い上がり」、「前のめり」、また平素から思っていること、喋っていることが、思わず口から出てしまった。少しぐらい言っても批判は来ないだろうという思い上がり、傲慢さが、自衛隊を軍隊化して、さらに「わが軍」と呼んでしまったのです。彼の頭の中は、いつも「わが軍」なのです。しかし、それでも予想に反して批判が起こったので、スリカエたのです。

或は意図的に発言して世論の反応を視てみたということではないでしょうか。この間の安倍首相の発言は、こうした手口で既成事実化を謀ってきています。因みに「憲法の枠組みで積み上げた議論をひっくり返すような話だ」と民主党が批判していますが、そもそも自民党自身が自衛隊を正当化する「個別的自衛権行使」論の時に使った「三要件」議論を、「新三要件」を考案して「集団的自衛権行使」を閣議決定であっさり「ひっくり返し」たこと、その閣議決定を撤回させるのではなく「歯止め」論で容認しているのは、誰か、検証しろ!です。

しかも、民主党政権時代の「軍隊」論は、いわゆる「専守防衛」論を前提してしていたにもかかわらず、安倍首相の場合は、集団的自衛権行使と海外における武力行使を前提にした「共同訓練」を「イメージ」化した「軍隊」像を語っていたのです。ここが決定的に違っているのです。

勿論、民主党政権時代にも、すでに憲法違反の「戦力」論、「自衛隊」論、「軍隊」論に舵を切り替えていたということは、民主党政権が自民党政権と同じ穴のムジナであることを、安倍首相自身が認めたのです。

民主党政権時代の動的防衛力 | nippon.comは、安倍政権の集団的自衛権行使容認・海外における武力行使への橋渡しとしての役割を持っていることを、改めて浮き彫りにしたのです。

と言うことは、安倍首相の民主党批判そのものが詭弁、ためにする攻撃、真の対決ではなく偽装・偽造の対立であることを、改めて浮き彫りにしたということです。日米軍事同盟容認と言う点では自民党と同じである民主党政権の安全保障政策、憲法観が、同じ穴のムジナであることが、ここでも浮き彫りになったということです。

民主党に期待を寄せる「護憲」派、自民党政権に代わる政権づくりに対して民主党に期待を寄せる国民を裏切るものです。

このような国会状況・世論状況を打開していくためには、日米軍事同盟と日本国憲法の矛盾をどのように捉えて、解決していくのか、真剣な討論が必要です。

それにしても、安倍首相の頑迷さ、したたかさが浮き彫りになった「わが軍」発言です。この御仁はどんなことがあろうとも、自分を正当化するために、あれこれ言葉を並べてベラベラと、長々と喋り捲りながら、何を言っているか、判らなくさせながら、ゴマカシ、スリカエ、デタラメを言いながら、その責任を転嫁する手口は、身勝手さを浮き彫りにしています。これは安倍首相の得意技です。この手口は安倍首相の人格を浮き彫りにしています。

このような人格保持者が、日本国の首相でいることは大変な障害です。だからこそ、この安倍首相の手口に終止符を打つためには、長々と説明させないことです。その発言を封じることです。質問に対して、テレビを意識して、長々と発言させないことです。このことで質問者の質問時間を空費しているのです。

そして、具体的に、事実を突きつけて詰めていくことで、その矛盾を突くことです。国会の委員会における発言のルール化が必要です。その点で、国会運営のデタラメさが、日々浮き彫りになっています。以下ご覧ください。

時事通信 安倍首相、「わが軍」発言釈明=「訓練相手の他国軍と対比」 2015/03/27-15:35
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032700652
参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相。「わが軍」発言を釈明した=27日午後、国会内
安倍晋三首相は27日午後の参院予算委員会で、自衛隊を「わが軍」と表現した自身の国会答弁について、「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊をわが軍と述べたものであり、それ以上でもそれ以下のものでもない」と釈明した。維新の党の小野次郎氏が発言の真意をただしたのに答えた。
首相は「国際法的には(自衛隊は)軍と認識されているというのが政府答弁だ」と指摘。さらに「民主党政権で一川(保夫元)防衛相が『自衛隊はわが国が直接、外国から攻められることがあれば、しっかり戦うという姿勢であるから、そういう面では軍隊という位置付けでいいと思う』(と発言した)。これが民主党政権時代の政府の統一見解でもある」と述べた。(引用ここまで

テレビ朝日 「我が軍」発言で総理が説明「他国軍との対比で…」 (03/27 17:49) http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000047260.html
自衛隊を「我が軍」と呼んだ発言について真意を説明しました。
安倍総理大臣:「共同訓練の相手国である他国の軍との対比をイメージして自衛隊を『我が軍』と述べたもので、それ以上でもそれ以下でもない」
維新の党・小野次郎参院議員:「自衛隊はあなたの軍隊なんですか?」
安倍総理大臣:「違います」
この問題は、今月20日の参議院予算委員会で自衛隊と他国軍との共同訓練について質疑が行われた際に、安倍総理が自衛隊を「我が軍」と呼んだものです。民主党などは、「憲法の枠組みで積み上げた議論をひっくり返すような話だ」などと批判していました。この発言について問われた安倍総理は、「国際法的には軍と認識されているというのが政府の答弁だ」と強調しました。(引用ここまで


日本国民は米議会で演説できても中国ではしない、できない安倍首相の卑屈な思想を断罪すべきだ!

2015-03-27 | 東アジア平和共同体

日米軍事同盟優先、日中平和友好条約軽視の安倍政権を断罪すべき!

憲法平和主義を軽視する外交・安全保障・国内政治を象徴する!

以下の記事は、バラバラで捉えるものではなく一体のものとして捉えることが必要です。では何か。敗戦国日本が戦勝国であるアメリカと中国に対して、このような態度の違いをもって対応することの意味です。確かに「資本主義」と「社会主義」という「価値観」が違っていると言うことは「事実」です。中国が社会主義かどうか、疑問ですが、少なくとも安倍首相の言い分からすれば中国を資本主義とは、アメリカや日本と同じ「価値観」を有していると位置付けていないことだけは確かでしょう。

しかし、「価値観」が違っているから、と言って、対応までも違ってしまっていいものかどうか、です。安倍首相の手口は、他の国々の指導者とは真逆です。

本来であれば、戦後70年を記念して敗戦国日本がアジアで、世界に向けて不戦の誓いを示すために不戦の集いを開催すべき問題です。このことを提唱すべきです。これこそが日本国憲法の平和主義・国際平和強調主義の具体化です。これは、安倍首相の言うような「価値観」の違いを協調するのではなく、侵略戦争の反省の上に制定された国家の最高法規である憲法遵守擁護の義務履行を強調する立場から行動すべきことです。

ところが、中国に、何を言われて、どう対応したか、以下の記事を視れば安倍首相の思想は浮き彫りです。これは「価値観」の違いの問題ではなく、憲法軽視の行動の問題と言わなければなりません。

もう一つは、安倍首相の思想の中にあるのは、「中国に敗戦した」という「事実」を認めたくないということがあるのではないでしょうか。安倍首相はロシア訪問の際には、第二次世界大戦で戦死した兵士の墓地を訪れて献花をしているのです。こうしたことを中国でもやれば良いのです。

平成25年4月29日 ロシア訪問(1日目) | 平成25年 | 総理の ... - 首相官邸

ヨーロッパのようにアジアで加害国と被害国が一同に介して不戦を誓ういつの日になるか! 2014-07-09 16:54:41 | 中国侵略と戦争責任

安倍首相、パリで無名戦士墓に献花=仏メディアは「靖国参拝の正当化が狙い」と批判―中国紙 配信日時:2014年5月7日(水) 20時29分http://www.recordchina.co.jp/a87691.html

時事通信 安倍首相、来月29日に米議会演説=初めて両院合同会議で-下院発表 2015/03/27-06:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015032700024
【ワシントン時事】安倍晋三首相が4月29日に米連邦議会の上下両院合同会議で演説することが決まった。ベイナー下院議長(共和党)が26日、首相を正式に招待したと発表した。
日本の首相による米議会での演説は池田勇人首相(当時)が下院で行って以来54年ぶりで、合同会議では初めて。戦後70年の節目に同盟国の議会でどのようなメッセージを発信するのか、国際的にも注目を集めそうだ。
ベイナー議長は声明で「歴史的な行事を主催できることを誇りに思う」と表明。「米国民が最も近い同盟国の一つから、経済・安全保障面での協力拡大の方策を聞く機会になる」と記し、日米同盟深化に向けた演説の意義を強調した。ベイナー議長はまた、「(演説には)自由貿易を通じて市場を開放し、経済成長を促す協力も含まれる」と、首相が環太平洋連携協定(TPP)締結に向けた決意を示すことにも期待を表明した。 
首相は2月中旬、訪日した米下院議員に議会演説への意欲を伝達。米国の韓国系団体などは「従軍慰安婦問題について謝罪するのが先決だ」と主張し、演説に反対する署名活動を進めていた。首相は4月26日から5月3日までの日程で訪米し、28日にオバマ大統領と会談する。(引用ここまで

NHK 中国 軍事パレードに各国首脳を招待  3月24日 22時03分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150324/k10010026671000.html
中国政府は戦後70年となることし、北京で行う予定の軍事パレードに関係国の首脳をすでに招待したことを初めて明らかにしましたが、安倍総理大臣を招待したかどうかについては明言しませんでした。中国政府は、戦後70年となることしを「反ファシズム戦争と抗日戦争勝利から70年」と位置づけてさまざまな記念行事を行うとしていて、北京では軍事パレードを行う予定です。これについて中国外務省の華春瑩報道官は24日の記者会見で、「中国は、関係するすべての国の指導者と国際機関の代表をすでに招待した」と述べ、関係国の首脳をすでに招待したことを初めて明らかにしました。一方で、華報道官は、安倍総理大臣を招待したかどうかについては明言しませんでした。中国は、ことし行う予定の軍事パレードについて、王毅外相が今月8日の記者会見で安倍総理大臣を招待するかどうか日本メディアの質問を受け、「関係するすべての国の指導者を招待し、誠意さえあれば誰であれ歓迎する」と述べています。(引用ここまで

時事通信 安倍首相にも出席要請か=抗日戦勝記念行事で中国 2015/03/24-17:47
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015032400740
【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は24日の記者会見で、軍事パレードなど9月の抗日戦勝70年の記念行事に安倍晋三首相を招待するかどうかに関し、「既にすべての関係国の指導者と国際組織に要請を出した」と述べた。安倍首相の出席の可否を打診していることを示唆する発言とみられる華副局長は、さらに「日本にも要請したか」との質問に対し「日本が第2次大戦・抗日戦争と関係があると思うか、ないと思うか」と記者に反問した。中国は9月3日の抗日戦勝70年記念日に合わせ、軍事パレードのほか、記念大会などさまざまな行事を計画している。既にロシアがプーチン大統領の出席を明らかにしており、中国は韓国の朴槿恵大統領にも出席を要請した。 王毅外相は今月8日の記者会見で「誰であろうが、誠意をもって来れば歓迎する」と述べている。(引用ここまで

FNN 中国政府、抗日戦争勝利70周年パレードに安倍首相の出席を打診  03/23 21:50
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00288749.html
中国政府が、9月に北京で行う抗日戦争勝利70周年の軍事パレードに、安倍首相の出席を打診していることがわかった。複数の日中外交筋が明らかにしたもので、中国側は、安倍首相が出席の意向を示せば、習近平国家主席からの正式な招待状を出すとしている中国の王毅外相は、3月8日の記者会見で、軍事パレードに安倍首相を招待する可能性を示唆していた。(引用ここまで

産経 戦後70年軍事パレード 安倍首相招待を確認せず 中国外務省  2015.3.25 21:47更新 http://www.sankei.com/world/news/150325/wor1503250061-n1.html
中国外務省の華春瑩報道官は25日の定例記者会見で、中国が戦後70年に合わせて9月に予定している軍事パレードなどの記念行事に、安倍晋三首相を招待したことについて「事情を承知していない」と述べ、確認しなかった。中国には安倍首相の出席をめぐる言動を見極める狙いがあり、踏み込んだ表現を避けたとみられる華氏は記念行事の目的について「歴史を記憶して、平和を大切にし未来を切り開くためだ」と従来の主張を繰り返した。(共同)(引用ここまで

読売 中国「戦勝」式典、安倍首相を招待…欠席へ  2015年03月25日 08時21分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150325-OYT1T50017.html
中国政府が9月3日に行う「抗日戦争勝利70年」の記念式典に安倍首相を招待したことが24日、わかった。
日本政府は回答を留保しているが、軍事パレードが行われることなどを考慮し、首相は出席しない方向だ日本政府関係者によると、首相の招待は、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使が18日、劉建超外務次官補による岸田外相らへの表敬訪問に同席した際に伝えたという中国が軍事パレードを実施するのは「戦勝国」の立場をアピールする狙いがあるとみられ、外務省幹部は「日本政府は中国に、国防費の不透明さを改善するよう求めており、首相の出席はあり得ない」としている。2015年03月25日 08時21分 Copyright © The Yomiuri Shimbun (引用ここまで) 


安保法制、閣議決定と国会審議の前に米国詣で!お伺い!卑屈で従属!これで対等平等と言えるか!

2015-03-27 | 集団的自衛権

日米軍事同盟を廃棄して憲法平和主義を土台にした

日米平和友好条約を締結し自主独立の日本を!

NHK 高村氏 「安保法制」説明のため米国へ 3月26日 14時51分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150326/k10010028411000.html

自民党の高村副総裁は、カーター国防長官らアメリカ政府の要人と会談し、安全保障法制の整備に向けて、自民・公明両党で合意した法案化の「具体的な方向性」の内容などを説明するため、26日午前、ワシントンへ出発しました。
安全保障法制の整備に向けた与党協議の座長を務める自民党の高村副総裁は、26日から4日間の日程でアメリカを訪問することにしており、26日午前、成田空港からワシントンへ出発しました。
高村氏は、滞在中、カーター国防長官ら政府要人と会談するほか、有力なシンクタンクである「CSIS=戦略国際問題研究所」で講演することにしています。一連の会談で高村氏は、集団的自衛権の行使を容認した去年7月の閣議決定に基づいて、自民・公明両党が与党協議で合意した法案化の「具体的な方向性」の内容を説明し、アメリカ側の理解を得たい考えです
また高村氏は、日米防衛協力の指針、いわゆる日米ガイドラインの見直しについて、「安全保障法制の整備と密接な関係がある」として、「具体的な方向性」を反映させるべきだという考えもアメリカ側に伝えることにしています。(引用ここまで
 
どうでしょうか。何らの疑問もなくアメリカ詣ですることがまかりとおっているのです。全く問題です。全く不思議です。自公与党協議で「合意」した内容を、アメリカさんに「説明」するというのです。このことに疑問を持たない日本国がいるのです。これは、このように仕向けてきた自民党政権とマスメディアがあることを指摘しない訳にはいきません。このことは、誰かさんたちの言葉を借りれば、いわゆる「売国奴」と言わなかければなりません。これでは明治期の不平等条約期の日本と同じです。
 
こうした関係が、70年も続き、200年も続くと言われているのです。このことの意味は、日本国民の勤勉な結果として創りだされている「富」「価値」が米国の「多国籍企業」「資産家」のために貢がれているということです。このことに疑問を持たないことこそ問題です。
 
こうした関係が創られてしまったのは、何故か。それは戦前「鬼畜米英」論を吹聴してきた輩が、侵略戦争に負けて、その責任を免罪してもらって、助命してもらって、アメリカの忠実な番犬となってひれ伏してきた結果です。その象徴が、安倍晋三首相ら、大東亜戦争正当化派です。口では、憲法を「押し付けられた」と言いながら、アメリカ言いなりになっていることを「押し付けられている」と自覚しない、できない思想と思考回路が、ここにあります。それは、こうした番犬になることによって自己保身の途を選択した結果と言えます。
 
こうした関係を打ち破っていくためには、不利益を受けている国民が立ち上がるしかありません。その構造を察知して、自立していくしかありません。自立すれば、もっと利益が、自分たちに還元されるのです。何故、非正規が蔓延しているのか。何故財政危機となったか。何故ワーキングプアが多いのか、などなど、それらの実態と疑問の奥深いところに、このアメリカ言いなりの構造があることを全国民的学習で察知していく必要があります。
 
以下、アメリカいいなりの司令塔となっている実態を掲載しておきます。ご覧ください。

戦略国際問題研究所 - Wikipedia

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