ここでもアベノミクス破たんを浮き彫りにした内閣府の社会意識調査！でもゴマカス・スリカエる！

矛盾と国民の願い＝展望を覆い隠す内閣府の国民意識調査！

NHKのニュースを視て、その報道ぶりに「やっぱりな」と思いました。それは、

１．世論調査の項目にあります。現実の政治を反映したものになっていないことです。安倍首相の憲法違反政治について、直接質問する項目が入っていないことです。

２．調査を正確に報道していないことです。良い・悪い方向に向かっていると考える項目について、比較できるような報道がなされていません。その中で時事通信が、それなりに判る内容になっています。

３．「良い方向」「悪い方向」の「項目」を視ると、安倍首相の誇ったような「成果」と今後の「意気込み」、アベノミクスの破たんが、ここでも浮き彫りになったことです。「良い方向」の「医療・福祉」の中身が判りません。

４．内閣府のコメントが問題です。

「去年の調査は消費税率の引き上げ前で駆け込み需要もあり、景気回復を実感する人も多かった」と「駆け込み需要」を「景気回復」の「実感」とできるでしょうか。

「が、その後、税率の引き上げなどで回復基調が緩やかになった」「消費税引き上げ」ではなく、「など」とゴマカシていることです。また「消費税の引き上げなど」で「景気回復基調が緩やかになった」ということそのものが、消費税増税の破たんと謝りを示しています。

このことは、安倍首相も国会答弁で認めました。賃金値上げの効果が実感できていない理由に消費税増税があることを認めた発言をしたのです。

しかし、消費税増税は「社会保障の充実のため」「財政再建のため」などと詭弁と弄しているのです。

戦略なき、その場しのぎ、場当たりの経済財政金融政策の破たんが、ますます国民の中に浸透して生きていることが浮き彫りになりましたが、それでも、ゴマカシ・スリカエ・デタラメを吐くのです。こうした内閣府⁼政府の姑息を、そのまま補導する新聞・テレビに最大の問題があります。

活かせ憲法９条！これこそが国民の声なのに黙殺！

「良い方向」でも「外交」は７．１％から９．６％に上昇した理由として「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」ということは、安倍首相の「軍事抑止力」論の破たんを示しているということです。国民が願っていることは「非軍事抑止力」です。「対話と交流」なのです。このことは「憲法９条を活かした外交」こそが、「危機」「緊張」をなくしていく唯一の途であることを浮き彫りにしているのです。しかし、このことを内閣府も、マスコミも黙殺しています。ここに現代政治の最大の問題があります。

５．こうした手口は、「共同」のデタラメにも浮き彫りです。

「世界的な金融危機を招いた０８年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、『景気』を悪い方向とした回答では２番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる」と「希望が期待されているとの見方もできる」と苦しい表現になっているのです。こんなことを言ったら、キリがありません。どんな視方もできます。しかし、ここに、最大の欠点が透けて視えてきます。

ということは「実態」としては、酷い状況にあると言うことです。ということは、「全国津々浦々」などと、壊れたレコードのように言っている安倍首相を応援すると言われても仕方ありません。このような視方があることを指摘できません。それは共同など、マスコミが立っている位置があるからです。

では、以下、ご覧ください。

NHK 社会意識調査 「よい方向」景気は半減 3月21日 20時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150321/k10010023581000.html

 

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内閣府が行った「社会意識に関する世論調査」によりますと、

現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野は何か聞いたところ、「科学技術」が３０％と最も多かった一方、「景気」は１０％で、前回・去年の調査に比べ半減しました。

 

内閣府は　ことし１月から先月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に「社会意識に関する世論調査」を行い、およそ６０％に当たる６０１１人から回答を得ました。

 

それによりますと、現在の日本でよい方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、▽「科学技術」が３０％と最も多く、次いで▽「医療・福祉」が２７％、▽「防災」が２１％などとなりました。一方、▽「景気」と答えた人は１０％で、前回・去年の調査に比べおよそ１２ポイント低く、半減しました。

また、悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、▽国の財政が３９％で最も多く、次いで▽物価が３１％、▽景気が３０％などとなりました。

今回の結果について内閣府は、「去年の調査は消費税率の引き上げ前で駆け込み需要もあり、景気回復を実感する人も多かったが、その後、税率の引き上げなどで回復基調が緩やかになったことが影響したのではないか」と話しています。（引用ここまで）

 

 

北海道新聞　世論調査「景気悪い方向」３０％　アベノミクス期待薄か　03/21 16:42http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0114306.html

 

http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032101001397.html

内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野（複数回答）として、「景気」を挙げた人が昨年１月の前回調査に比べて１１・３ポイント増の３０・３％に上った。最多は「国の財政」（３９・０％）で、「物価」（３１・３％）が続き、いずれも前回から増えた。経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。

ただ、世界的な金融危機を招いた０８年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では２番目に低い。やや長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。（引用ここまで）

時事通信　景気「悪い」急増、３割に＝消費増税影響か－内閣府調査　2015/03/21-17:07　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032100204

内閣府が２１日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の１９．０％から３０．３％に大きく増加した。昨年４月には消費税率が８％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。

序盤から高額ベア容認＝政府要請、円安後押し－主要企業の１５年春闘

「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の２２．０％から１０．４％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（３９．０％）をはじめ、「物価」（３１．３％）「地域格差」（２９．６％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。
一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の３８．４％から２５．２％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は７．１％から９．６％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年１１月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
調査は１月１５日から２月１日にかけて、全国の成人男女１万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６０．１％だった。（引用ここまで）

昨年の調査結果をご覧ください！

 

「社会意識に関する世論調査（平成26 年１月調査）」　（平成26 年３月22 日内閣府大臣官房政府広報室）について　　文 部 科 学 省
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai19/sankou2.pdf

自衛隊の海外武力行使自公合意に対する朝日東京毎日のスタンス浮き彫り！９条ボロボロ化を容認！

憲法９条を使わず詭弁・暴論・妄想を弄する安倍政権！

これでは自衛官を殺人者に、戦死者にすることになるぞ！

戦争・武力行使の悲惨を想像せず断罪しないマスコミ浮き彫り！

戦前のマインドコントロールの手口と同じだ！

「安全保障環境の変化をしっかり見据え、領土、領海、領空を断固として守っていく信念のもと、その責任を果たしていきたい」と言うが、戦争責任問題を曖昧にし靖国参拝や南京大虐殺問題を人数問題に矮小化しながら、また石原元都知事などと一緒に挑発的言動を繰り返しながら、中国との対話を拒み、「危機」を放置し「軍事抑止力」論を振りかざし、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行してきたことを告発しなければなりません！憲法平和主義と日中平和友好条約を使わない！日米米軍事同盟深化論優先主義が浮き彫りです。マスコミは、このような視点で国民世論を形成しようとはしていません！憲法形骸化に道を開いているのです。これでは戦前の報道と同じです。

以下のニュースを視れば一目瞭然です。

「植民地支配と侵略の定義は様々な議論」　政府答弁書(3/20)

日中安保対話、４年ぶり開催　対話通じて関係改善図る(3/19)

安倍首相「中韓と一緒に夢見る国に」　米元大統領と講演(3/19)

いつもの朝日の姑息浮き彫り記事！

朝日　安保政策、根底から転換　自衛隊の海外活動拡大へ  2015年3月21日05時11分　http://www.asahi.com/articles/ASH3N5HLFH3NUTFK00Y.html?iref=comtop_6_03

戦後日本の安全保障政策のあゆみ

安全保障法制をめぐる与党協議は２０日、自衛隊の海外活動を大幅に広げる方向で一致した。安保政策を大きく転換した背景には、軍事的な台頭が著しい中国の脅威に対抗するべく、米側の期待に応えることで同盟の深化を進めたいという安倍政権の思惑がある。ただ、日米双方の姿勢には微妙なズレもうかがえる。

「安全保障環境の変化をしっかり見据え、領土、領海、領空を断固として守っていく信念のもと、その責任を果たしていきたい」

２０日の参院予算委員会。今回の安保法制見直しの狙いを問われた安倍晋三首相はこう力を込めた。

首相の念頭にあるのは中国の存在だ。世界第２位の経済力を持ち、軍事力を増強させる中国にいかに対応するのか――。安倍政権の一連の安保政策はこの点に集約される。

日本の対応はこれまで、米国の求めに応じてその都度、自衛隊の活動拡大を繰り返してきた。冷戦時代には旧ソ連への対策を重視。朝鮮半島情勢に危機感を持った米側から、日本に１千項目を超える具体的な自衛隊の支援内容を要求され、これに応えて１９９７年に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定。さらに、米軍を支援する周辺事態法を作った。２００１年の米国同時多発テロを契機に、インド洋やイラクでの軍事協力を求められた。自衛隊法や周辺事態法の枠組みでは派遣要件などが合わず、派遣期間や派遣場所、活動内容を限定した特別措置法をつくり、自衛隊の海外派遣の枠組みを広げてきた。

だが、今回の安保法制見直しや１８年ぶりとなるガイドラインの改定は、日本側から提案した。

１２年９月の尖閣諸島の国有化以来、中国公船による領海侵犯は後を絶たない。この状況を転換するには米国との「同盟深化」を前面に掲げ、米軍による抑止力の向上につなげるしかないとの思惑がある。

政府は与党協議で、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たな対応として米艦を防護できるとの事例を盛り込んだ。平時の警戒監視活動から有事に至るまで、切れ目なく米軍を支援できる態勢をみせることで、米軍の協力を引き出しつつ、中国を牽制（けんせい）することを狙っている。

現行の日米ガイドラインをもとにした周辺事態法を抜本的に改正し、事実上の地理的制約となる「周辺事態」という概念を削除。新たな「重要影響事態」と政府が認定すれば、米軍や米軍以外の他国軍への後方支援が海外でも可能となる。装備や態勢は米軍に及ばないものの、自衛隊が少しでも肩代わりを果たすとの狙いが先行している。

今回の与党合意に沿って法制化されれば、米軍や他国軍への後方支援の範囲は広がり、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで武器使用基準が緩和される。米軍が中心となる有志連合による人道復興支援や治安維持活動にも参加が可能となる。

昨年７月の閣議決定で憲法解釈を変更した集団的自衛権の行使容認も、今回の基本方針に反映された。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」とした「新事態」を導入し、限定的ながら集団的自衛権を行使する枠組みも組み込んだ。…石松恒、佐藤武嗣 （引用ここまで）

東京新聞が一番正確に書いているぞ！だが・・・

東京　戦争参加の懸念増す　事実上の海外武力行使法　2015年3月21日 07時22分　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015032190072213.html

自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。政府は合意に沿って関連法案の条文作成を進める。関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。

合意は、集団的自衛権の行使を可能にするため、事態法と自衛隊法を改正する方針を明記。昨年七月の閣議決定で示した新三要件を条文に「過不足なく」盛り込むとし、すべて条文化するかどうかは曖昧にした。

「切れ目のない法制整備」を掲げ、（１）日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正（２）世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定（３）国連平和維持活動（ＰＫＯ）以外の国際的な復興支援活動に参加できるようにするＰＫＯ協力法改正（４）武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処（５）海外での邦人救出－を盛り込んだ。

自衛隊の海外派遣では、公明党の要請に応じ「国際法上の正当性」「国会関与など民主的統制」「隊員の安全」を確保する三方針を明記。ただ、国連決議に基づかない派遣も可能とする表現になった。国会関与は「事前承認を基本とする」とし、例外を認める余地を残した。安全確保も具体策は盛り込まれなかった。

日本の安全確保を目的とした他国軍への戦闘支援では、周辺事態法から自衛隊派遣の地理的な制約を取り払う抜本改正の方針を示した。米軍以外の他国軍にも支援を拡大する。他国軍支援の恒久法に関しても、派遣範囲や支援対象国に制限は設けなかった。

自公両党は四月中旬に与党協議を再開し、政府が作成した関連法案の条文を審査する方針。政府は与党の了承を得て法案を五月の連休明けに一括で提出し、今国会での成立を目指す。（東京新聞）

 

武力行使そのものが憲法９条違反なのに！容認報道だな！

毎日　安保法制:与党が合意「あらゆる事態に切れ目なく対応」　2015年03月20日　23時09分（最終更新　03月20日　23時32分）http://mainichi.jp/

与党が合意した安保関連法案の骨子

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　自民、公明両党は２０日、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意した。自衛隊が「あらゆる事態に切れ目なく対応」（中谷元防衛相）できるよう、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処や、集団的自衛権の行使など法整備の全体像を示した。政府は与党合意を踏まえて法案化作業を進め、５月中旬に閣議決定する方針だ。

安保法制の骨格は（１）グレーゾーン事態への対処（２）日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動（３）国際社会の平和と安全への一層の貢献（４）憲法９条の下で許容される自衛の措置（５）その他関連する法改正事項−−からなる。

グレーゾーン事態では、日本を防衛するために活動中の米軍の艦船などを自衛隊が防護できるようにする。米軍以外の他国軍についても、「日本の防衛に資する活動」と認められることなどを条件に法整備を検討する。政府はオーストラリア軍などを想定している。

日本の平和と安全に資する活動を行っている他国軍隊への支援には、日本周辺有事の際に米軍への後方支援を定めた周辺事態法を改正して対応する。「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」へと規定を見直すことで、自衛隊の後方支援には地理的制約がなくなる。

あわせて恒久法を制定し、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊への後方支援をいつでも可能にする。これまで事案ごとに特別措置法を制定して自衛隊を派遣してきたが、恒久法が成立すれば、迅速な派遣が可能になる。法整備にあたっては、他国の武力行使と一体化しない枠組みを設定する。ただ、昨年７月の閣議決定は、自衛隊の活動範囲について従来の「後方地域」「非戦闘地域」という仕切りをやめ、「現に戦闘行為を行っている場所」でなければ支援活動を認める方針を打ち出しており、自衛隊はより戦闘現場に近づくことになる。国会の関与は「事前承認を基本とする」ことで自公両党が妥協した。

また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を改正し、ＰＫＯ参加５原則と同様の厳格な参加原則を設けることなどを前提に、ＰＫＯ以外の人道復興支援にも自衛隊が参加できるようにする。ＰＫＯは治安任務などに業務を拡大し、合わせて武器使用権限も広げる。（引用ここまで）