汚染水コントロール・ブロックされていない責任を転嫁放棄免罪しゴマカス安倍首相！糾さないテレビ！

安倍政権のデタラメをそのまま繰り返し垂れ流すテレビの犯罪的役割を直視！

テレビが繰り返し垂れ流す言葉で何を刷り込もうとしているか浮き彫りだ！

コントロール・ブロック発言の責任は問わない報道は恥ずべきだ！

テレビ朝日系（ANN） 　ストロンチウム含む“汚染された雨水400t”が地中に 　3月10日(火)16時50分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150310-00000029-ann-soci

400tもの汚染された雨水が地中に染み込んだことが分かりました。福島第一原発で10日朝、放射性物質を含む汚染水を保管しているタンクエリア近くの側溝で水位が低下しているのが確認されました。東京電力は、側溝にたまった水が地中に染み込んだとみています。たまった水には1リットルあたり100ベクレルを超えるストロンチウムが含まれていて、約400tの汚染された雨水が地中に染み込んだとみられています。側溝が劣化している可能性があるということで、東京電力は現状を調べて対策を講じる方針です。福島第一原発周辺では、9日朝から激しい雨が降っていました。最終更新:3月10日(火)22時29分(引用ここまで)

新たな枠組で責任をスリカエ・ゴマカス安倍政権を批判しない！

「これまでの政府の取り組みを総括したうえで」と言うがどう総括したか不問！

「国も前面に立って取り組みを強化していく」と何度言えば済むか不問！

マスコミは「被災者の心に寄り添い」と何度言ってきたか、検証しろ！

NHK　首相 復興支援の新たな枠組み策定指示　3月10日 17時56分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010010491000.html

東日本大震災から、１１日で４年となるのを前に、政府の復興推進会議などの合同会議が開かれ、安倍総理大臣は、来年３月で集中復興期間が終わることを踏まえ、夏までに平成２８年度から５年間の復興支援の新たな枠組みを策定するよう関係閣僚に指示しました。

この中で、安倍総理大臣は、「東日本大震災から、あすで丸４年になる。被災地では住まいの再建が本格化するなど復興の道筋が見えつつある。原子力災害地域でも復旧が進み、帰還に向けた動きが見えてきた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、震災の集中復興期間が来年３月で終わることを踏まえ、「集中復興期間の最終年度を迎えるに当たり、被災住民の懸念を払拭（ふっしょく）するため財政健全化計画との関係にも留意し、できるかぎり早期に平成２８年度以降の復興支援の枠組みを示す必要がある」と述べました。
新たな枠組みについて、安倍総理大臣は、被災地が見通しを持って事業に取り組めるよう平成２８年度から５年間とし、被災地も日本の再生と成長をけん引する役割を担ってもらうことを目指し、自立につながるようにするとともに、被災者の心に寄り添い、必要な支援は行うことを基本とする方針を示しました。
そして、安倍総理大臣は、竹下復興大臣を中心に、これまでの政府の取り組みを総括したうえで、平成２８年度予算案の概算要求に向けた作業に間に合わせるため、ことし夏までに、新たな枠組みを策定するよう関係閣僚に指示しました。
また、安倍総理大臣は、原発事故からの復興について、「関係大臣で連携し、福島県楢葉町をはじめ、避難指示の解除に向け、対策を加速してほしい」と述べたうえで、汚染水が排水路を通じて海に流出していた問題を念頭に、「廃炉・汚染水対策は、地元の信頼を再構築できるよう国も前面に立って取り組みを強化していく」と述べました。（引用ここまで）

 

「あらたな復興支援の枠組みのなかで、地方負担の在り方」とは何か！

新たな復興の枠組みはアベノミクス成長戦略の延長だ！

ニュースの言葉をよくよく読めば汚染水垂れ流しの責任はここでも不問だ！

「東京電力任せにせず、国も前面に立って」と何回言ったか、であるならば

垂れ流しの責任は負わなければならないはずだ！

沖縄を視れば「被災地の声に耳を傾けつつ丁寧に検討していく」はウソだ！

 

NHK　首相 夏までに新たな復興支援の枠組みを　3月10日 19時10分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150310/k10010010551000.html

 

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安倍総理大臣は、東日本大震災からあすで４年となるのを前に記者会見し、来年３月で集中復興期間が終わることを踏まえ、夏までに、平成２８年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを策定する考えを示しました。また、安倍総理大臣は、福島再生のための政策パッケージを５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を夏頃までに取りまとめる考えを示しました。

 

この中で、安倍総理大臣は、「来年３月で、５年間にわたった集中復興期間が終了するが、次の５年間の新たな復興支援の枠組みをこの夏までに策定する。『閣僚全員が復興大臣である』、その思いのもと内閣の総力を結集して策定作業にあたるよう、先ほど指示した」と述べ、夏までに平成２８年度から５年間の新たな復興支援の枠組みを策定する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、福島の原発事故からの復興に関連して、「福島では、新しい復興拠点をつくり、まちづくりを進めていく。ロボットや再生可能エネルギーといった分野で、世界最先端の研究、新産業が生まれる地へと再生していく」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、「被災者の皆さんの自立への道を後押しするため、営業損害賠償の再検討とあわせ、事業や生業（なりわい）の再建に向けた支援策を大幅に拡充していく。こうした福島再生のための政策パッケージを早ければ本年５月にも決定し、福島の自立に向けた将来像をこの夏頃までに取りまとめる」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所で汚染された雨水が海に流出し、東京電力が公表していなかった問題について、「東京電力の情報公開が不十分だったことは誠に遺憾だ。十分な情報公開を徹底することにより、漁業関係者をはじめとする関係者の信頼関係を再構築し、また排水路を通じた放射性物質の流出を抑制するための適切な追加対策を取るよう東京電力に指示している。また安全面についても、原子力規制委員会が、変化する施設の状況に応じた能動的な規制を実施していく。東京電力任せにせず、国も前面に立って、廃炉、汚染水対策に取り組んでいく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定について、「すでにわが国は相当量の使用済み燃料を保管しており、原発の再稼働の有無にかかわらず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場が必要であることから逃げることはできない。廃棄物を発生させた現世代の責任として、将来世代に負担を先送りしないよう、これまでのやり方を見直し、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って最終処分をしっかり確保していく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「帰還困難区域を通るＪＲ常磐線は、４年を経た今でも再開の見通しが全く立っていなかったが、地元の皆さんの強い期待に応え、ＪＲ常磐線については、浪江・富岡間も含めて、将来的に全線で運転を再開させる方針を決定した。今後、順次、開通を目指していく」と述べました。
加えて、安倍総理大臣は、政府内から、集中復興期間が終わった後は、復興事業で地元自治体にも負担を求めざるをえないという指摘が出ていることについて、「ことし夏までに策定する、あらたな復興支援の枠組みのなかで、地方負担の在り方も含めて、被災地の声に耳を傾けつつ丁寧に検討していく。被災地の皆さんの自立を応援し、これからもできるかぎりの支援を行っていく考えだ」と述べました。（引用ここまで）

 

安倍首相のスリカエ・ゴマカシ・デタラメ・大ウソを突っ込まないのは何故か！

被災者の皆さんの気持ちに、しっかりと寄り添っていく

地方負担のあり方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に進めていく

被災地の自立を支援し、希望に満ちた将来を描くことができるよう

東電任せにせず、国も前面に立ち、廃炉・汚染水対策に取り組む

 

フジテレビ系（FNN） 　震災からあすで4年　次の5年間の復興支援枠組み策定へ　3月10日(火)20時53分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150310-00000921-fnn-pol

東日本大震災から、11日、4年を迎えるにあたり、安倍首相は10日、記者会見し、「復興は、新たなステージへと移りつつある」と述べたうえで、2016年終了する集中復興期間に続く、次の5年間の復興支援の枠組みを、この夏までに策定する方針を示した。
安倍首相は「被災者の皆さんの気持ちに、しっかりと寄り添っていく。そして、必要な支援は全てやっていく。安倍内閣の決意は、これからも揺らぐことはありません」と述べた。
安倍首相は、会見で「被災地の自立を支援し、希望に満ちた将来を描くことができるよう、政府として、できるかぎり支援する」と、復興に向けた決意を表明した。
そのうえで、安倍首相は、2016年3月で終了する集中復興期間に続く、新たな5年間の復興支援の枠組みを、この夏までに策定する方針を示した。合わせて、福島の再生のためのパッケージを、5月にも決定し、福島の自立に向けた将来像を、この夏までにまとめる意向を表明した。
また、津波と原発事故の影響で復旧していないJR常磐線について、安倍首相は「浪江 - 富岡間も含め、将来的に全線で運行を再開させる方針を決定した。順次開通させていく」と述べた。
今後の復興財源については、「地方負担のあり方も含め、被災地の声に耳を傾けつつ、丁寧に進めていく」と話した。
一方、福島第1原発の汚染水問題について、安倍首相は「東京電力の情報公開が不十分であった」と指摘したうえで、「東電任せにせず、国も前面に立ち、廃炉・汚染水対策に取り組む」と強調した。最終更新:3月10日(火)20時53分（引用ここまで）

テーマは良いが、本文では曖昧にしている！

テレビ朝日系（ANN）止まらない汚染水　“コントロール”いつの日に？　3月11日(水)15時50分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150311-00000030-ann-soci

原発敷地内の汚染水は、この1年で15万tも増加しました。去年の映像と比べると、汚染水を保管しておくためのタンクが増えていることが一目で分かります。タンクは、一日1個の割合で増えていて、新たな置き場所も徐々になくなってきている状況です。去年10月には、汚染水を浄化する新型の「ALPS（アルプス）」が稼働。処理能力は格段に上がりましたが、トリチウムという放射性物質が除去できないため、浄化した後の水も保管を続けなければなりません。また、地下水の流入を抑える抜本的な対策の見通しもはっきりしません。東京電力は去年6月、建屋の地下を氷の壁で囲う凍土壁の工事に着手しましたが、依然、難航していて、稼働のめどは立っていません。一方、去年5月に始まった建屋より山側で地下水をくみ上げて海に放出する地下水バイパスで、東電は、一日あたり汚染水の増加を100t減らせたとしていますが、それでも汚染水は一日300tのペースで増え続けています。そこで、より建屋に近い建屋周辺の地下水をくみ上げて検査して浄化、海に放出するサブドレンを進める予定でしたが、先月、汚染水の流出問題が発覚したことを受けて、漁業関係者との交渉は暗礁に乗り上げています。最終更新:3月11日(水)20時6分（引用ここまで）

未だに不安定な状態が続くのは何故か！その責任は不問だ！

「漁業関係者が反発していて、見通しが立っていない」と責任転嫁！

フジテレビ系（FNN）震災から4年　福島第1原発、いまだに不安定な状態続く　3月11日(水)12時20分配信　http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150311-00000958-fnn-soci

東京電力福島第1原発では、廃炉に向けた一進一退の作業が進められているものの、新たな汚染水の海洋流出が発覚するなど、いまだに不安定な状況が続いている。
福島第1原発では2月、2号機の建屋から汚染された雨水が排水路を通じて直接海に流れていたことが明らかになったが、東京電力は、この事実を2014年4月以降に把握していたものの、公表していなかった。
東京電力は、汚染水の量を減らすために、建屋周囲の地下水をくみ上げて、浄化後に海に放出する計画を立てているが、漁業関係者が反発していて、見通しが立っていない。
第1原発では、毎日汚染水が300トンずつ増え、これまでおよそ60万トンの汚染水がたまっている。ALPS(多核種除去設備)などの浄化設備で、5月中には、汚染水の大部分の処理が終わる見通しだが、処理した汚染水をどうするのかなど、多くの課題は残ったままとなっている。最終更新:3月12日(木)4時32分（引用ここまで） 

この映像がテレビで垂れ流されたら安倍政権は即刻退陣ですな！これが沖縄で起こっている人権侵害事件！

民意を無視した安倍政権が沖縄でやっていることを全国実況放送すべし！

琉球新報　辺野古新基地建設  辺野古沖、海保艇が男性に追突　抗議ボート排除中　2015年3月11日  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240146-storytopic-271.html

男性２人の乗ったゴムボートに後ろから衝突する海保の特殊警備救難艇「あるたいる」＝１０日午後０時１２分、名護市の大浦湾（沖田有吾撮影）

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え「つぶされると思った」と恐怖を感じたという。
男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された。衝突時、周辺で海上作業は行われていなかった。
第１１管区海上保安本部は取材に対し「小型艇が後方から追尾したところ、距離が急激に近づいてきた。停船させた後（ゴムボートの）乗船者から肩に接触したという申し出があった。けがの有無や救急搬送について尋ねたが答えなかった。外観上けがをしている状況は認められなかった」と説明した。その上で「海上の安全確保、法令励行の観点から違法行為に対応した」と述べた。海保として衝突の認識があるかについては言及を避けた。
この日は、制限区域内で抗議のために海に飛び込んだ女性に対して、海上保安官が肩を押さえ付けるような行為も見られ、女性の顔が何度も海中に沈む様子もあった。これに対し１１管は「安全確保のためにゴムボートに引き連れた。頭を沈めた事実はない」と話した。
　沖縄防衛局は同日、大浦湾で複数の作業船を使い油防止膜（オイルフェンス）を延ばす作業を行った。シュワブのビーチ沖から辺野古崎方面まで、オイルフェンスやフロートが浮桟橋を含む沿岸部を大きく囲む形になっている。
一方、シュワブゲート前では朝から市民らが工事関係車両の出入りを警戒した。(引用ここまで)

民主主義違反の辺野古基地建設を中止させるために新聞は全国的キャンペーンを張れ！他人事ではない！

新聞の使命は真実を国民に提供することだ！

安倍政権の手口は正当性があるか、翁長県政に正当性があるか！

安倍政権の辺野古基地建設の非道さ、独裁ぶりには呆れます。しかし、沖縄県民の立場からすれば、全国民の支援が必要不可欠です。日々基地の「脅威」の中で生きているからです。辺野古基地建設は「負担軽減」どころか、新たな基地建設であることは、この間、ますますはっきりしてきているのです。だからこそ、選挙という民主主義の手続きを使って意思表示したのです。

ところが、安倍政権は、自分の政権が選挙で承認されたと強弁する、その口から、沖縄の民意・選挙のことは固く口を閉ざしているのです。これは安倍首相の独裁ぶり・身勝手ぶりをいっそう浮き彫りにしているだけです。

しかし、このような子どもじみた身勝手をそのまま放置しておくことはできないでしょう。すでに現地では暴力的弾圧が行われています。全国民的には、この暴力的弾圧にまでには至っていませんが、安倍首相の手口は、この現地の弾圧ぶりで明らかです。このような手口が大きくならないようにするためにも、双葉の段階で摘み取っておくことが必要不可欠です。

そこで、以下の新聞の社説を読み、温度差はあるものの、安倍政権の民主主義違反について、共同の論戦を張ることが大切かと思いました。各紙は特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認の閣議決定二ついて批判的論陣を張ってきました。原発再稼働二ついても同様です。しかし、その後の安倍政権を視ていると、また新聞の論調を視ていると、現実追随、安倍政権を応援する情報機関と化していると言わざるを得ないものになっています。

以上の国民的重要課題について、安倍政権の民主主義否定の手口について、新聞が、憲法擁護と憲法を活かすという視点、国民目線の立場から、意見表明をすることは、民主政治にとって必要不可欠です。

国民もマスメディアがどのような視点で、どのような報道を行うか、監視が必要不可欠です。戦前の見ざる、言わざる、聞かざる状態になる前に、憲法を活かす取り組み。政府の横暴をストップさせる「歯止め」が求められているのです。

そうした視点で視ると、当面、沖縄の辺野古基地建設について、政府に意見を表明していくなど、具体的な行動が必要不可欠でしょう。さもなければ、この間そうであったように、ズルズルと既成事実のみが積み重ねられていくことでしょう。こうした危惧を踏まえて、今後、新聞・テレビを監視しながら意見表明をしていきたいと思います。そこで、以下社説をご覧ください。

法治国家たりえない安倍政権に何を期待できるか！

琉球新報　辺野古掘削再開／早急に許可取り消しを　民主主義への挑戦許せない　2015/3/13 6:06
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-240263-storytopic-11.html
民意に沿わない政治を「悪政」という。政府が民意を無視して米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を強行していることは、まさに「悪政」そのものである。
沖縄防衛局は１２日、新基地建設に向けた海底ボーリング（掘削）調査を再開した。昨年の一連の選挙で示された移設反対の民意を一顧だにせず作業を強行する政府の姿勢は、民主主義への挑戦であり、許せるものではない。
翁長雄志知事は県民の負託に応え、将来への責任を果たすため、前知事の岩礁破砕許可を早急に取り消すべきである。
二重基準改めよ
安倍晋三首相は昨年９月の所信表明演説で「沖縄の気持ちに寄り添う」と述べた。言行不一致も甚だしい。県の第三者委員会が前知事の埋め立て承認の是非を検証中は、掘削調査などを見合わせるよう県が要請した翌日、沖縄防衛局はトンブロックを海中に投入した。県が制限区域内でのサンゴ損傷状況などを調査するために依頼した米軍への許可申請あっせんにも防衛局は応じなかった。これが「寄り添う」発言の実態である。安倍首相は「丁寧に説明して理解を求める」とも言っていた。だが自らの言葉への責任を一切果たしていない。
政府が沖縄以外で民意を無視してごり押しすることはないだろう。政府には「沖縄だから何をしてもいい」との意識があると断じざるを得ない。
米軍もしかり。サンゴ損傷を調査するため、県が求めた制限水域内への立ち入りを「運用の妨げになる」として拒否した。わずか３日間の調査にさえ協力しないのは地元軽視の表れで許し難い。復帰前から続く沖縄の環境を軽視する姿勢は何ら変わっていないということだ。米国内で環境破壊の恐れがあるとして州政府が立ち入り調査を求めた場合も、同様な対応を取るだろうか。日本政府、米軍とも恥ずべき二重基準を改めるべきだ。
昨年の名護市長選、知事選、衆院選などで移設反対の民意が示された。それを無視することは民主主義国家ではあり得ない。にもかかわらず中谷元・防衛相は夏ごろまでに辺野古埋め立ての本体工事に着手する考えを示し、掘削調査も再開した。もはや一刻の猶予も許されない状況にある。
翁長知事は掘削調査再開を受けて「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地は造らせない」と述べている。岩礁破砕許可を取り消す時期はとうに来ている。決断を求めたい。
法治国家たれ
菅義偉官房長官は「埋め立て承認を得ている。法治国家として粛々と行っていくのは当然だ」と移設を強行する考えを繰り返し表明している。少なくとも、岩礁破砕許可に明記された事項を守ってから「法治国家」について言及するべきである。菅官房長官が錦の御旗とする岩礁破砕許可には「工事は日の出から日没までとする」「本申請外の行為をし、または付した条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」との条件が付されている。法治国家なら当然その条件を順守しなければならない。だが１月２７日の作業が始まったのは日の出前で、許可条件に違反する。しかも防衛局は環境影響評価書で作業開始時間を「日の出１時間程度後から」と明記している。防衛局は自ら課したルールさえ破っているのである。防衛局の許可区域外での作業によるサンゴ損傷も県などの調査で確認されている。許可に違反する作業を行いながら、法治国家を語る矛盾を自覚すべきだ。加えて言えば、法治国家が法によって国家権力を行使する際の前提は基本的人権の保障である。民意を無視する行為が県民の基本的人権をどれだけ踏みにじっていることか。政府は沖縄でも法治国家としての責任を果たすべきだ。（引用ここまで）

政府と信頼関係が築けない中、作業を中止させるために何をなすべきか！

沖縄タイムス　ボーリング調査再開／民意無視の強行は不当　2015/3/13 6:06
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=106897
政府は、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に向けたボーリング調査の掘削作業を半年ぶりに再開した。新基地建設に反対する翁長雄志知事が誕生して以来初の掘削作業だ。政府は沖縄の民意に耳を傾け、工事を中止するべきだ。
菅義偉官房長官は工事再開について「埋め立て工事の許可を受けてその準備が整ったから、ただ粛々と開始しただけ」と従来の見解を繰り返し、正当性を強調した。菅氏は工事再開の根拠として、前県政の埋め立て承認や岩礁破砕許可に加え、「１６年前の県や名護市の同意」まで持ち出し、過去の承認や同意は法的に覆せないと強弁している。埋め立て承認を批判し、新基地建設に反対する候補者が勝利した昨年の知事選や衆院選などの結果に目を向けないばかりか、１６年前の同意は当事者や埋め立て案が異なり現行計画とつながらない。菅氏の見識を疑わざるを得ない。
調査再開に向けて、政府は５日にフロート（浮具）などを固定する大型コンクリートブロック２個を米軍キャンプ・シュワブ沖の海へ投下した。翁長知事が、許可区域外の岩礁破砕を疑い作業の一部停止を求めた指示違反の可能性もある。民意や知事の指示を無視し続け、無理を通せば、いずれ道理が引っ込むとでも考えているのだろうか。今後、政府は深場１２カ所でボーリングを実施し、３００メートル級の仮設岸壁の設置も予定する。今夏の埋め立て着工に向けて強硬姿勢を崩していない。
前県政の埋め立て承認を検証する第三者委員会の審査が終わるまで作業の中断を求めていた翁長知事は、工事の再開に「大変遺憾」と憤りを発信した。岩礁破砕の許可をめぐるシュワブ沖の臨時制限区域内立ち入りを、米軍が「運用上の理由」で拒否したことも「不合理極まりない」と憤慨している。
制限区域内は（１）承認前は自由に航行できた（２）海上保安庁の船が現在も航行－ことを考えれば、運用上の理由は納得し難く県調査を妨げる意図以外に考えにくい。
日米地位協定では一定の条件を満たせば、日本側が米軍施設や区域に立ち入りを求めれば、米軍が「妥当な考慮を払う」と規定している。しかし、これまで合理的な理由もなく県や市町村の立ち入りが認められないケースがあり、今回も制限区域の海域で県民に見せてはならない「不都合な真実」があるのかと疑いたくなる。
翁長知事は調査再開を受けた会見で「あらゆる手法を駆使して」という言葉を使い、新基地建設の阻止を強調したが、具体性に乏しい。
岩礁破砕の許可では（１）申請外の行為（２）公益上の事由による知事の指示に従わない－場合、許可取り消しも可能と条件付けている。許可区域外で大型ブロックを設置した可能性や停止指示に従わないブロックの追加投下など、許可取り消しも含め、判断を急ぐべきだ。政府と信頼関係が築けない中、作業だけが進むことはもう見過ごせない。（引用ここまで）

沖縄県民の安倍政権への「信頼」は、完全に失われているのではないのか！

高知新聞　辺野古移設問題／政府の強硬さは目に余る　2015/3/13 10:06
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=334685&nwIW=1&nwVt=knd
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、沖縄防衛局が昨年９月から中断していた海底ボーリング調査を再開した。辺野古周辺では、反対派の市民と海上保安庁や警察との衝突が続き、「過剰警備」との批判が高まっている。その抗議活動の目の前で、調査再開を強行した格好だ。
政府は「沖縄の方々の理解を得る努力を続ける」（安倍首相の施政方針演説）と繰り返してきたが、これでは言行不一致と言わざるを得まい。早急に強硬姿勢を改めるべきだろう。
政府と沖縄の関係は日ごとに、悪化しているといってよい。 昨年１１月の知事選に続き、１２月の衆院選でも４小選挙区全てで辺野古反対派が勝利した。明らかな民意にも、政府は翁長雄志知事との対話拒否や予算減額など、意趣返しにもみえる姿勢を取り続けている。
中でも、市民の反対運動への対応は目に余る。逮捕者や暴行を受けたとの告訴が相次ぐのは、明らかに異常事態だ。一連の選挙が終わったとたん、強硬姿勢に転じた政府に強い違和感を覚える。
県と見解が対立する手続き面でも、政府の強引さは否めない。工事の前提にある仲井真弘多（ひろかず）前知事の埋め立て承認に関して沖縄県の有識者委員会が検証しており、その間は海上作業を見合わせるよう求めていた。 昨年開かれた県議会の調査特別委員会（百条委）で、環境部局や環境影響評価審査会が工事による悪影響を「払拭（ふっしょく）できない」などとしたにもかかわらず、承認された不透明さが問題視された経緯がある。
翁長知事の反対姿勢はあるにせよ、承認過程に疑念が残る以上、政府は調査再開を待つべきではなかったか。 ましてや県が許可した範囲外で、防衛局が投入したブロックによりサンゴが傷ついた疑いが浮上している。 防衛局と米側は県が求めた潜水調査を拒否したが、政府は環境保護に責任を持つ立場にある。率先して調査に協力し、地元の環境への懸念を解消しなければならない。 両者の認識の大きなずれは、対話を欠いたことに起因していよう。ジュゴンが泳ぎサンゴの豊かな海、沖縄県民の信頼も、完全に失ってからでは取り返しがつかない。（引用ここまで）

沖縄県の民意は「反対」で明確になっている！

このことを政府に認めさせるため新聞に求められていることは何か！

茨城新聞　米軍普天間飛行場移設／「県民のため」に立ち戻れ　2015/3/13 6:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&
沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに向け、沖縄防衛局が、昨年9月から中断していた海底ボーリング調査を再開した。
翁長雄志知事をはじめとする反対の声を無視した強行ともいえる対応は、「沖縄県対政府」あるいは「辺野古移設反対派対賛成派」という対立構図を深めるだけだ。
基地の負担軽減を目指した普天間飛行場移設は、そもそも「沖縄県民のため」が原点だったはずだ。政府は、この原点に立ち戻って強行策を取らず、翁長氏らとの話し合いに臨むべきだ。
海底ボーリング調査が再開されたことについて、翁長氏は「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、辺野古に基地をつくらせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と強調した。翁長氏は、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事による埋め立て承認の取り消しも視野に入れており、今年1月には、埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会を設置し、検証中は海上作業を見合わせるよう防衛局に求めていた。
一方、菅義偉官房長官は、海底ボーリング調査について「環境保全に万全を期しながら粛々と進める」と述べた。沖縄防衛局は地盤の強度や地質を調べ、設計に反映させる方針だ。
沖縄防衛局は昨年8月に海底ボーリング調査を開始し、12カ所で調査を終え、翌9月中旬から、悪天候や11月の知事選への配慮などで調査を中断していた。埋め立て工事の着手時期について、中谷元・防衛相は「夏ごろ」としている。
沖縄県は今年2月末、防衛局がボーリング調査再開のため海中に投入した大型のコンクリート製ブロックが、岩礁破砕の許可区域外でサンゴ礁を傷つけているのを潜水調査で確認したとして、許可の取り消しを検討している。今後、沖縄県と政府の対立が先鋭化する可能性が高い。
政府側は「米軍の抑止力と普天間の危険除去を考えたときに唯一の解決策だ」として、移設を進める強行策一辺倒の姿勢を崩さない。辺野古移設を「唯一の解決策」としたのは、日米両政府の合意。強行策の背景には、この合意を履行しなければ同盟関係にひびが入りかねないとの危機感もあるとみられる。
しかし、普天間飛行場の辺野古移設をめぐっては、昨年1月、受け入れ側の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進市長が再選。11月の知事選では翁長氏が初当選し、翌12月の衆院選では沖縄4小選挙区で辺野古反対派が全勝している。沖縄県の民意は「反対」で明確になっていると言ってもいいだろう。
知事就任以降、翁長氏は移設問題を政府と直接協議するため、6度上京した。だが、安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる菅氏との会談は実現していない。
さらに、安倍首相や関係閣僚が基地負担問題を地元首長と協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」も、翁長氏が知事に就任後一度も開かれず、凍結状態だ。一連の政府の対応を翁長氏は「圧力」と受け止めている。
1995年の米兵による少女暴行事件を受けて翌96年4月に日米両政府が普天間飛行場返還で合意してから20年近くになる。この間、移設が進まなかった現実を直視し、対応を考え直さなければならないのは政府だろう。（引用ここまで）

県民無視の辺野古基地建設の強行の手口は中国の南シナ海の基地建設と同じ手口！

公約・民意無視の仲井真前知事駆け込み承認の手口で

「県民得ながら」は成り立たない！

中国と安倍式辺野古基地建設の手口は同じ！

中国の「脅威」を煽れば「民意」否定・憲法形骸化は許されるのか！

中国も主張している「軍事抑止力」論で辺野古基地は正当化できないぞ！

今必要なことは憲法９条の「対話と交流」＝「非軍事抑止力」論だ！

今日の読売の社説を読んで、中国の南シナ海の基地建設の手口と同じだと言うことが良く判りました。

「住宅密集地にある普天間飛行場と異なり、移設先は市街地から遠いため、騒音の影響や重大事故の危険性が格段に小さい」から辺野古基地建設は当然だと読売は言っているのですが、県民が「違う」と言っているのです。

また「中国の海洋進出などで、在沖縄米軍の重要性は増している」からというのであれば、中国の海洋進出と同じになりませんか。中国側の「理由」と安倍政権、読売の「理由」は同じです。共通しているのは、「道理」に合致していないということです。

「基地負担の軽減」論を言うのであれば、基地撤去しかありません。「米軍の抑止力維持」をいうのであれば、「軍事抑止力」ではなく憲法９条の「対話と交流」による「脅威」の除去しかありません。安倍首相が、その「対話と交流」をサボってきたことを免罪することはできません。

これは安倍首相が「侵略と植民地主義」の加害の事実を認め。挑発的言動ときっぱり決別すれば解決することです。この両方を両立する観点で政治を進めていけば、辺野古移設はあり得ない、現実的な近道である。しかし、このことの議論を全くスルーしているのです。

むしろ、「工事が遅れれば、普天間飛行場の危険な現状がそれだけ長く続く」と、沖縄県民に対する、そして他の地域でも同じだぞという意味で国民に対する「脅し」に終始しています。県民に対する挑発です。しかも、「法律に基づく適正な工事を覆すことは許されないし、妨害にもおのずと限界がある」「妨害せざるを得ない事情があろう」と、沖縄県民の「意思」「民意」を「妨害」としているのです。

その最大の理由は、「必要な手続きを踏んでおり、問題はなかろう」「要請に法的根拠はなく、無理がある」「法律に基づく適正な工事」としていますが、「仲井真弘多前知事が政府の埋め立て申請を承認した過程」は県知事選挙に敗北して、交代前の駆け込み「承認」だったはずです。これが許されないことは当然です。仲井真弘多前知事の公約は「民意」で不承認と決着しているのです。

こうした「道理」に反することを堂々を言ってしまうところに、安倍首相と読売の「民主主義」観が浮き彫りになります。このことは中国の海洋進出を批判できるものではないことも一目瞭然です。中国の海洋進出を批判しながら、やっていることは中国の海洋基地建設と同じ手口なのです。全くバカげています。このことを国民的議論で糾弾していくべきです。

安倍政権の中国「脅威」論の扇動が、中国共産党政権の手口と同じ手口であることが、ここでも浮き彫りになっています。中国の「脅威」を口実に日本国憲法を形骸化させているのです。全く許し難い暴挙です。

読売が中国に対して「法の支配」「海洋安全保障を含め、中国に国際ルールを順守させる」というのであれば、国内の「法の支配」「民主主義」を安倍政権に要求すべきです。全く理に適っていません。

「それなら、辺野古移設以外の方法で、県民の負担をどう軽減するのか、説明する必要があろう」と県知事選挙を通して明らかにしてきた「事実」を覆い隠して全くのデタラメを言っているのです。もはや新聞の名に値しないと言えます。ウソを書いたとして、朝日を攻撃したことを忘れたとは言わせません。

以下、デタラメ社説をご覧ください。

読売新聞 　辺野古調査再開／理解得ながら移設を進めたい　 2015/3/13 4:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150312-OYT1T50152.html
地元関係者の理解を得る努力を粘り強く続けながら、米軍普天間飛行場の移設を着実に進めることが大切である。
移設先の沖縄県名護市辺野古沿岸部で、防衛省が、海底地質のボーリング調査を再開した。調査は昨年８月に始まり、台風の影響や知事選への配慮から９月以降、中断していた。
政府は、代替施設の本体工事を今夏にも開始する予定だ。２０２２年度の完成を目指している。
住宅密集地にある普天間飛行場と異なり、移設先は市街地から遠いため、騒音の影響や重大事故の危険性が格段に小さい。中国の海洋進出などで、在沖縄米軍の重要性は増している。基地負担の軽減と米軍の抑止力維持を両立する観点で、辺野古移設は最も現実的な近道である。
昨年１１月に初当選した翁長雄志知事は、調査再開について「大変遺憾だ。あらゆる手法を駆使し、新基地を造らせない」と語った。それなら、辺野古移設以外の方法で、県民の負担をどう軽減するのか、説明する必要があろう。
政府と県は、調査海域のブイ（浮標）を固定する防衛省のコンクリート製アンカーの設置を巡って、対立している。
県は、アンカーが無許可で設置され、サンゴ礁の一部を損傷した、と主張する。翁長知事は、工事に伴う岩礁破砕許可の取り消しを示唆し、政府をけん制している。
防衛省は、昨年６月に県からアンカー設置に関する許可は不要と回答されたため、許可申請しなかった、と説明する。菅官房長官は「アンカー設置は県の了解を得た上で行っている」として、県の対応を批判している。防衛省は、アンカー設置に必要な手続きを踏んでおり、問題はなかろう。県側に丁寧に説明を尽くすことが求められる。
県は今年１月、仲井真弘多前知事が政府の埋め立て申請を承認した過程を検証する第三者委員会を設置した。検証終了までの調査中止を防衛省に要請したが、要請に法的根拠はなく、無理がある。
翁長知事には、辺野古移設を阻止するとの公約を掲げた以上、様々な手段で代替施設の建設を妨害せざるを得ない事情があろう。
しかし、法律に基づく適正な工事を覆すことは許されないし、妨害にもおのずと限界がある。工事が遅れれば、普天間飛行場の危険な現状がそれだけ長く続く。政府と歩み寄り、接点を探る選択肢はないのか。翁長知事は、冷静に考えてもらいたい。2015年03月13日01時20分 Copyright©TheYomiuriShimbun (引用ここまで)

読売　日独首脳会談　紛争解決へ「法の支配」強めよ　2015年03月10日 01時19分http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150309-OYT1T50160.html

国民の移動・生活権を奪う軽自動車増税で国民生活は破たんするぞ！一揆をおこせ！

「政治とカネ」が問題になっているのに庶民には大増税！

法人減税と言いながら、庶民には大増税！

こんな政治がまかりとおっていてよいはずがありません！

2015年4月「軽自動車税」増税が政府閣議で正式決定! 2014/02/18 06:03 by Avanti Yasunori  ニュース・新車, ビジネス

http://clicccar.com/2014/02/18/246810/

政府は昨年総務省が12月24日の閣議で提示した2014年度税制改正大綱に基づき、来年4月以降購入する新車に対する軽自動車税の増税などを盛り込んだ「地方税法改正案」を2月7日の閣議で正式決定しました。

これに伴い、自家用軽自動車に課せられる軽自動車税は現在の7,200円／年から1.5倍の1万800円に、自家用貨物車は4,000円／年から5,000円となります。 

また原付きバイク（50cc以下）についても1,000円／年から2,000円に、小型二輪車（250cc超）の場合は4,000円／年から6,000円にそれぞれ増税に。 

（総務省資料に加筆）

結果的に軽自動車や原付バイクに課せられる軽自動車税は排気量区分を問わず全て増税となります。 

また購入時の新規検査から 13年経過した車両に課す軽自動車税の税率についても2016年度以降、エコカーへの買い替えを促すため、以下のとおり変更に。 

＜2014年度 税制改正大綱より抜粋＞
最初の新規検査から 13年を経過した四輪以上及び三輪の軽自動車に
係る税率を次のとおりとし、平成 28年度分以後の軽自動車税について
適用する。
①四輪以上 
　乗用・自家用 　　　　　　12,900 円
　乗用・営業用　　　　　　　8,200 円
　貨物用・自家用 　　　 　　 6,000 円 
　貨物用・営業用　　　　　　4,500 円
②三輪 　　　　　　　　　  　4,600 円

政府は今回の増税により、米国が「非関税障壁」として改善を求めている「軽自動車」と「登録車」の税額の開きを是正すると共に、2015年10月に廃止する「自動車取得税」（1,900億円相当）の代替財源の一部としてこれを充当する考え。 

消費税と併せて増税後の軽自動車販売への影響が注目されます。 

〔関連記事〕
消費増税後に新車の「大幅値引き」は期待出来る?
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「自動車取得税」廃止でも消費増税は相殺されない!?
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増税前の駆け込み需要、軽自動車の新車販売で急増!
http://clicccar.com/2014/02/02/245606/ 

これも弱者イジメ!? 2015年10月の「自動車取得税」廃止。二輪車も増税に !
http://clicccar.com/2013/12/13/240033/

自動車取得税の代替財源で「軽」と「旧型車」が増税に!?
http://clicccar.com/2013/12/11/239815/ 

 （Avanti Yasunori）