新聞は「安倍晋三政権の姿勢には驚くばかりだ」などと言っていられるか!
ことは国民主権の原則に逆行するのは正しいか悪いかということだ!
憲法に逆行する政権が憲法を否定するのは当然!
どんな国家にするつもりか!浮き彫りだ!
「国民よりも国家を上位に置く安倍政権の政治姿勢が透けて見える。憲法の国民主権の原則に逆行する…民意を平然と踏みにじる安倍晋三政権の姿勢には驚くばかりだ」などと「驚いて」いて良いのでしょうか。あまりに第三者的ではないでしょうか。
ことは「国民主権の原則に反する」安倍政権です。
北海道新聞は「まずは首相と知事による直接の意見交換を早急に実現しなければならない」「強硬姿勢を改め、県側と話し合うべきだ。そうするほかに解決の道はない」と言いながら、
先を急ぐのは、大型連休の首相訪米に向けて移設問題進展の実績を挙げるためとみられる。中谷元・防衛相は今夏に埋め立て工事に着手する意向を示した。安全保障法制を整備し、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定につなげる日程と並行して、辺野古移設も進展させたい考えだ」が、これは「米国の顔色をうかがい、民意を後回しにするのでは本末転倒だ」と評価しているのです。「本末転倒」政権を容認するのか!
しかし、実際は、「辺野古周辺での抗議行動に対する警備当局の強硬姿勢が目立つことだ。市民を危険にさらす行為は許されない」と言いながら、「日本は法治国家だ。法令に基づいて粛々と進めていくのは当然」と安倍首相の「海底ボーリング調査を再開」を強行しているのです。既成事実はどんどん積み重ねられているのです!
安倍首相は、もはや、何を言っても黙殺する方針でしょう。国民の声より「米国の顔色をうかがっている」からです。もはや国民の代表政権とは言えません。そんな政権に対して、いくら「対話」を求めてもムダではないでしょうか。
このままスリカエ・デタラメ・大ウソ・トリックの強権的な既成事実化を許すのでしょうか!「強引に先へ進めばどんどん修復が難しくなる」などと第三者的なことは言っていられないのではないでしょうか。「難しくなる」とはどういうことでしょうか。問題の責任は、県民にあるのではなく、安倍政権にあることは明らかです。
以上、以下の北道新聞を読んで、思いました。
日本のマスコミは
国民主権の立場に立たない安倍政権を許すのか、否か!
それとも憲法を否定するのか、活かすのか、
鋭く問われていることを自覚すべきだ!第三者的立場は許されない!
北海道新聞 辺野古調査再開/なぜ民意に背を向ける 2015/3/15 10:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/598223.html
民意を平然と踏みにじる安倍晋三政権の姿勢には驚くばかりだ。
沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古沖で、昨年9月から中断していた海底ボーリング調査を再開した。11月の県知事選への影響を避ける配慮があった。県民は選挙を通し、辺野古移設に反対の意思を明示した。その結果をどう解釈すれば再開という判断になるのか。
国民よりも国家を上位に置く安倍政権の政治姿勢が透けて見える。憲法の国民主権の原則に逆行するものと言える。
強硬姿勢を改め、県側と話し合うべきだ。そうするほかに解決の道はない。
菅義偉官房長官は「日本は法治国家だ。法令に基づいて粛々と進めていくのは当然」と述べた。一昨年、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が自らの選挙公約を覆して決めた埋め立て承認を根拠にしている。
これに対し県民は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地をつくらせない」と公約した翁長雄志(おながたけし)氏を新知事に選んだ。12月の衆院選では沖縄の小選挙区で自民党候補が全敗した。
辺野古への移設計画は前知事の承認は得たかもしれないが、現知事と県民の同意を得ていない。
政府内には「強行すればあきらめるだろう」との楽観論がある。戦争で多数が犠牲となり、戦後も基地負担に苦しんできた沖縄の反発は簡単には収まらない。さまざまな形で抵抗が続くだろう。
先を急ぐのは、大型連休の首相訪米に向けて移設問題進展の実績を挙げるためとみられる。
中谷元・防衛相は今夏に埋め立て工事に着手する意向を示した。安全保障法制を整備し、日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定につなげる日程と並行して、辺野古移設も進展させたい考えだ。
米国の顔色をうかがい、民意を後回しにするのでは本末転倒だ。
翁長知事はこうした政府の姿勢に不満を募らせている。
1月に前知事の承認の是非を検証する有識者委員会を設置し、検証中は事業の中断を国に求めた。だが国は問答無用の態度である。知事は承認の取り消しも視野に入れて抵抗する構えだ。
心配なのは辺野古周辺での抗議行動に対する警備当局の強硬姿勢が目立つことだ。市民を危険にさらす行為は許されない。
強引に先へ進めばどんどん修復が難しくなる。まずは首相と知事による直接の意見交換を早急に実現しなければならない。(引用ここまで)