共産党が佐賀県知事選で「一点共闘」を踏まえ発展させた選挙ができなかったのは何故か！

何故、島谷氏と「一点共闘」ができなかったのか！

「訴え浸透できず」　落選の島谷氏　2015年01月12日（最終更新　2015年01月12日 03時00分） http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/138605
　九州大大学院教授の無所属新人、島谷幸宏氏（５９）は１１日夜、佐賀市の事務所で「訴えが有権者に届いた手応えはあったが、浸透させられなかった」と知事選の敗戦の弁を述べた。候補者の中で唯一、国策の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画や玄海原発再稼働への反対を明確にした。対話型の小集会をこつこつと積み重ね、自然と共生する古里づくりの大切さを訴えた。島谷氏は「保守分裂が選挙の争点になってしまい残念。今後も県が抱える重要課題を厳しい目でチェックしていきたい」と語った。＝2015/01/12付 西日本新聞朝刊＝（引用ここまで）

「衆院選でバタバタし、独自候補擁立の声も出なかった」のは何故か！

「１９６７年以降、公認・推薦候補がいないのは初めて」という不思議！？

総選挙における「躍進」を発展させるチャンスを逃した問題は深刻だ！

西日本　共産は自主投票　「島谷氏公約に近い」　2014年12月24日（最終更新　2014年12月24日 03時00分） http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/135485
共産党県委員会（今田真人委員長）は２３日、知事選は自主投票とすることを決めた。ただ、立候補を表明している無所属新人の九州大大学院教授の島谷幸宏氏（５９）が原発再稼働や佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対しており、今田委員長は「政治理念や公約が党の政策に近い」として「島谷氏の立場を尊重し、自主的に支援していきたい」と語った。共産が知事選で候補擁立を始めた１９６７年以降、公認・推薦候補がいないのは初めて。県委員会は「衆院選でバタバタし、独自候補擁立の声も出なかった」としている。今田委員長は「党内に島谷氏を応援していこうという声が強いことを外に発信していく」と語った。＝2014/12/24付 西日本新聞朝刊＝（引用ここまで）

何故山口氏と「一点共闘」ができなかったのか！

西日本　「反中央」佐賀の乱　山口氏が初当選　樋渡流批判に支持　政策にはあいまいさも
2015年01月12日（最終更新　2015年01月12日 03時00分） http://www.nishinippon.co.jp/feature/saga_prefecture_election/article/138608
「佐賀のことは佐賀で決める。一人でも欠けたら、この奇跡はなかった」。１１日、佐賀県知事選で初当選し、元総務省官僚の山口祥義（よしのり）氏（４９）の佐賀市の事務所は歓喜の声に沸いた。告示９日前の立候補表明で「知名度ゼロ」からの戦い。それでも県内の首長や農漁業団体などを通じて支持を広げ、安倍晋三政権と自民党本部が全面支援した元武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）に約４万票の差をつけて破った。
「東京が上で、佐賀は下。それは違う」。選挙戦は菅義偉官房長官ら「中央」を後ろ盾にした樋渡氏との事実上の一騎打ち。山口氏は演説で何度も繰り返した。陣営は樋渡氏の武雄市長時代の政治手法を「独善的だった」と批判。山口氏も批判を念頭に「県民一人一人の対話を大切にする」と訴え、支持を広げた。
ただ、短期決戦で政策は必ずしも明確ではない。掲げた公約は、子育て環境の整備や農林水産業の販路拡大など、過去にも県が取り組んできた施策の焼き直し。支援した佐賀市議は「陣営は自民から社民まで入り交じる“反樋渡派”の呉越同舟。抽象的にならざるを得なかった」と打ち明ける。加えて、自民党分裂選挙で定数３８のうち２８議席を占める同党県議も割れた。今後の県政運営に不安を残す。＝2015/01/12付 西日本新聞朝刊＝（引用ここまで）

日経　安倍政権に地方から逆風　佐賀知事選、農協改革に「待った」　2015/1/12 1:34
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG11H8G_R10C15A1CC1000/
11日投開票の佐賀県知事選で、自民党県議の一部や農業団体の支援を受けた総務省出身の山口祥義氏（49）が、自民、公明の推薦を受けた前同県武雄市長、樋渡啓祐氏（45）らを破り初当選した。安倍政権の農協改革に県民が「待った」をかけた形で、山口氏は終盤まで追い上げて勝利した。佐賀市の山口氏の事務所では支援者約300人が総立ちに。山口氏は「佐賀のことは佐賀で決める。この思いが通じ、日に日に共感が広まった」と額に汗を流し、何度も腕を突き上げた。
保守分裂となった選挙戦で議論が深まらなかった九州電力玄海原子力発電所（玄海町）の再稼働問題については「再稼働の方向ではあるが、安全性の確認、県民の意見を聞くことの２点はしっかりする」と指摘した。
一方、敗れた樋渡氏は悲痛な面持ちで事務所に現れ「悔いのない戦いができ、皆さんに感謝したい」と話し、衆院議員に転じた古川康前県知事らと何度も頭を下げた。（引用ここまで）

アベノミクス「農協改革」反対「一点共闘」が選挙とリンクしていない！

毎日新聞　＜佐賀知事選＞農協改革に影響も　安倍政権、敗北に衝撃　1月12日（月）0時22分http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0112/4619596637/mai_20150112k0000m010126000c_jpg.html
画像：当選が確実となり、支援者の声援に応える山口祥義さん＝佐賀市で２０１５年１月１１日午後１０時３１分、津村豊和撮影
当選が確実となり、支援者の声援に応える山口祥義さん＝佐賀市で２０１５年１月１１日午後１０時３１分、津村豊和撮影
政府・自民党は佐賀県知事選で与党が推薦した樋渡啓祐氏（４５）が敗北したことを受け、規制改革の柱と位置づける農協改革に向けた勢いがそがれることを警戒している。農協改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」が推薦した元総務官僚、山口祥義氏（４９）が当選したことで、統一地方選を前に「農協を敵に回して選挙は勝てない」と受け止められかねないからだ。
知事選では、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する政府の農協改革案が争点になった。安倍政権は規制改革で農業に競争原理を取り入れ、成長産業に育成したい考えだ。政権が「岩盤規制打破」と位置付ける農協改革の成否は成長戦略全体の行方を占う試金石にもなりつつある。
樋渡氏の応援に入った菅義偉官房長官は「（農業の）６次産業化を進め、農家の所得を上げる改革を行う」と述べ、農業の改革を推進する姿勢を強調した。
これに対し、ＪＡ全中は農協改革を強く警戒している。先の衆院選でも自民党の候補者に農協改革を後退させるための政策協定書に署名を求めるなど圧力をかけてきた。
こうした経緯もあり、政権側は「改革派」の樋渡氏を全面支援。菅氏のほか、自民党の谷垣禎一幹事長、農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長らを続々と投入した。終盤では「半馬身か１馬身、樋渡氏が抜けた」（党幹部）とみていただけに衝撃を受けている。
政府・自民党はあくまで農協改革を断行する方針だ。ただ、農協側は、農協改革を掲げたことが自民党の敗因と訴え、全国で改革骨抜きのための圧力を強めていくのは必至だ。農協の集票力は一時に比べれば落ちているが、個別の地方選では無視できない力がある。政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に届かないという不満と結びつけば、統一選全体にも影響しかねない。地方から改革の先送りを求める声が高まる事態も想定される。
自民党の茂木敏充選対委員長は１１日夜、コメントを発表し「年末年始をまたぐ難しい選挙となったこと、投票率が大幅に低下したことなど敗因をよく分析したい」と強調した。稲田氏は「全国に景気回復の実感を届け、理解と支持を得られるよう努める」とのコメントを出した。【影山哲也、宮島寛】
【与党敗北、自民選対委員長「誠に残念だ」】
農協はなぜ改革を求められるの？
政府高官は「選挙結果に関わらず、農協改革を断行」
アベノミクスにはローカルに的を絞った「第四の矢」が必要
第３次安倍内閣は「異論に耳傾ける政治を」
2015 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.（引用ここまで）

毎日新聞　佐賀知事選:農協改革にも影響…安倍政権に重い敗北 2015年01月12日　21時56分（最終更新　01月13日　10時36分）　http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000m010077000c.html
１１日投開票の佐賀県知事選で自民、公明両党が推薦した前同県武雄市長、樋渡啓祐氏（４５）が敗れ、政府・与党幹部からは安倍政権が進める農協改革への影響を打ち消す発言が相次いでいる。とはいえ、元総務官僚、山口祥義氏（４９）の当選は改革に反対する地元農協の政治団体「県農政協議会」の後押しが大きく、春の統一地方選に向け、自民党が農協の集票力に配慮せざるを得ないのも事実。農協との全面対決を避け、改革を軟着陸させる方策を探るべきだとの意見も出始めた。
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農協改革の旗振り役の稲田朋美政調会長は１２日、「地域の単位農協の創意工夫を生かし、強くするための改革。その趣旨を理解していただき、改革を着実に進めていきたい」と記者団に語り、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）との対決が、地方組織の弱体化を狙ったものではないことを強調した。
二階俊博総務会長は記者会見で「選挙と農協改革に関係があるとこじつけて考えたい人は、このかいわい（永田町）にもたくさんいるが、まったく違う次元の問題だ」と表明。甘利明経済再生担当相は「衆院選で（農協改革を含む）政策は支持された。（今回も）政策は支持されたが、候補者が支持されなかった」と記者団に語り、敗因を候補者自身に求めた。ただ、菅義偉官房長官らが樋渡氏の市長時代の改革手腕を評価していたのは事実。公明党の斉藤鉄夫選対委員長は１１日、「自民党支持層の分裂は残念だった」と自民党の選挙戦術を遠回しに批判した。自民党は敗因を分析し、統一地方選に向けた戦略を練り直す方針だ。
農業に競争原理を取り入れるため、ＪＡ全中の権限を小さくする農協改革は、２６日召集予定の通常国会を「改革断行国会」と位置付ける安倍政権の看板政策の一つで、改革推進の方向性は変わらない。しかし、党中堅幹部は「農協改革を進める前に少し冷却期間が必要」と指摘。「地域によっては農協におんぶにだっこの地方議員もいる。佐賀県知事選の結果を受け、そういう人たちが動揺すると面倒だ」と統一地方選への影響を懸念した。（引用ここまで）

選挙では負けたが、期待を寄せる産経の思惑は成功するか！

県民・国民の生活と意識の底流にある安倍政権批判を引き出せるか！

産経　【佐賀知事選】「自民党に盾突いた思いはない。ノーサイドだ」　当選一夜明けの山口氏2015.1.12 11:28更新 　http://www.sankei.com/west/news/150112/wst1501120015-n1.html
佐賀県知事選で当選を決め、万歳する山口祥義氏＝１１日夜、佐賀市
前職の国政転身に伴う佐賀県知事選で初当選した元総務省過疎対策室長、山口祥義氏は一夜明けた１２日、佐賀市内で報道各社の取材に応じ、保守分裂となった選挙戦が今後の県政運営に影響することはないとの考えを示した。「自民党に盾突いたという思いはない。ノーサイドだ」と述べた。
新知事に判断が委ねられる九州電力玄海原発（玄海町）３、４号機の再稼働については「安全性をチェックし、県民の理解を得られた原発から稼働する」と容認する考えをあらためて示した。
知事選では、自民、公明両党が前武雄市長、樋渡啓祐氏を推薦。一部の自民党県議や首長、安倍政権の農協改革に反発する地元ＪＡなどが山口氏を支援した。互いに保守票を奪い合う激戦の末、山口氏が樋渡氏に約４万票の差をつけ初当選した。（引用ここまで）

産経　【佐賀県知事選】山口氏「佐賀のことは佐賀で」…地方ｖｓ中央の構図が奏功、オスプレイ計画などに暗雲　2015.1.13 09:37更新 　http://www.sankei.com/west/news/150113/wst1501130017-n1.html
当選から一夜明けて、報道陣の取材に応じる山口祥義氏＝１２日、佐賀市内
１１日投開票の佐賀県知事選は、当初劣勢が予想された元総務官僚の山口祥義氏（４９）が、安倍晋三政権の全面支援を受けた前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）に「逆転勝利」した。山口氏は選挙戦で「佐賀県のことは東京ではなく佐賀で決める」と樋渡氏との路線の違いを強調し、これが奏功した。ただ、佐賀県は新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備など国と県の連携が不可欠な重要課題を抱えており、山口新知事の下で遅滞が懸念される。（大森貴弘、奥原慎平）
「（前知事の）古川県政について、オスプレイ配備も含め、自分の目ですべて再点検したい。佐賀県のことは佐賀県で決める」　山口氏は一夜明けた１２日午前、佐賀市内の選挙事務所で報道陣の取材に応じ、こう語った。
自民党本部と官邸は樋渡氏の擁立を主導し、自民、公明両党が推薦した。これに反発する佐賀県議や県内首長の一部、地元農協が対抗馬として山口氏を擁立し、県内選出の民主党国会議員や労働組合も支援に動いた。山口氏の出馬表明は告示９日前と出遅れたが、「地方ｖｓ中央」というわかりやすい構図を訴える戦略で支持拡大を図った。安倍政権に近い樋渡氏に対抗して「県民党」を掲げ、「住民との対話を基本に政策を決める」と訴え、選挙戦終盤になって共感が広がった。山口氏は１２日、「政治は一人一人の力だと改めて感じた。県政はトップダウンではうまくいかない」と強調した。
県内最大の政治団体である農協系の「佐賀県農政協議会」も組織をフル稼働させた。同協議会の金原壽秀副会長はこう胸を張る。「官邸に農協をつぶす力はない。農協には自分たちの気持ちを伝えるツール（＝集票力）があることをお分かりいただけたのではないか」
知事選の結果は、安倍政権にとっては痛手となった。
選挙期間中、菅義偉官房長官や谷垣禎一党幹事長ら「党の顔」を続々と応援入りさせたほか、有権者にランダムに電話をかけ、樋渡氏支持を呼びかける安倍首相のメッセージを流すなど、必死の選挙戦を展開した。だが、「地方ｖｓ中央」を打ち出す山口陣営の戦略を前に、「マイナス面も否めなかった」（樋渡陣営幹部）との見方もある。「私の思いが力不足で届かなかった。２、３日前から急速に勢いが無くなり、追い上げられている雰囲気を感じた」樋渡氏は落選が決まった１１日夜、選挙事務所でこううなだれた。
政権が全面支援した樋渡氏が敗れたことで、佐賀県が抱えるさまざまな重要課題への影響も避けられない。
古川康・前知事（現衆院議員）が容認したオスプレイ配備について、山口氏は「（古川氏の方針を）継承しない。国から（騒音などの）影響を聴取した上で、もう一度自分の目で再点検する」とゼロベースでの見直しを明言した。また、農協改革についても「上（政権）からの押しつけでは改革はうまくいかない」と批判的だ。
沖縄県では、自公推薦候補を破った翁長雄志知事が就任後、政府は沖縄県振興予算を減額する方針を決めた。佐賀県でも政権との距離が発展の障壁となりかねないが、山口陣営の総括責任者を務めた秀島敏行・佐賀市長はこう豪語した。「全く心配していない。私たちは官邸が決めた道でなく、自分の道を歩く。自民党本部には私たちを理解してくれている幹部もいる」（引用ここまで）

県知事選挙をめぐる様々な評価、その底流にあるものは何か！

争点ぼけの佐賀知事選　問われたのは…… 2015年1月13日 08:45
http://hunter-investigate.jp/news/2015/01/post-622.html

「地方対中央」？　波乱な感じ強まる保守分裂の佐賀県知事選　山本一郎 | 個人投資家 2015年1月9日 22時34分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20150109-00042125/

佐賀県知事選の結果は、ネット選挙（落選運動）の影響によるものか？　西田亮介 | 社会学者・政策学者　立命館大学特別招聘准教授　2015年1月13日 2時48分 http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20150113-00042195/

佐賀県知事選挙が暗示した「落選運動」とネット選挙の本質 2015/01/14
http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2015/01/saga-rakusen.html
佐賀の組織票は農協だけではない:表層的な西田氏の分析
過去の保守分裂選挙で農協系は一勝一敗で2003年は破れていた
広義の「落選運動」で落選した樋渡元武雄市長
市区町村別得票と投票率からの分析：まんべんなく得票した山口氏（引用ここまで）

佐賀県知事選挙で樋渡啓祐・前武雄市長が落選！　『twitter』で「自民党本部による佐賀県冷遇策を考える」タグ広がる　2015.01.12 00:00 記者　http://getnews.jp/archives/764790

佐賀県知事選～首長嫉妬との戦い 2015年1月8日10:26
http://www.data-max.co.jp/politics_and_society/2015/01/27555/0108_dm1701/
佐賀知事選は残り３日となった。序盤戦では前武雄市市長・樋渡啓祐氏が優勢と伝えられていたが、総務省元官僚・山口祥義氏がJA佐賀の後押しで追い上げパワーが加速して急遽、注目選挙となった。世間では「【農協組織の解体か防衛か】という対立軸が焦点」と騒いでいるが、首長の嫉妬による反樋渡運動も見逃してはならない。佐賀県内の大都市といえば佐賀市、鳥栖市、唐津市である。これらの市の首長たちは「たかが５万人の零細市で成果を挙げて偉ぶられてもたまらない」とのプライドを抱いている。ある首長の取材した際の発言が印象深い。「武雄市は中小企業の規模、私の市は中堅企業の規模です。中小企業のリーダーシップと中堅企業の指導スタイルは自ずと違う」と樋渡武雄市長へのライバル意識を露わにしていたことは忘れられない。とくにその嫉妬心に燃えて先頭に立っているのが、秀島敏行佐賀市長である。山口陣営の応援団長として指揮を執っている。もし樋渡佐賀県知事が誕生したならば知事が当然、格上になる。「『樋渡知事！！よろしくお願いします』と頭を下げるようにはなりたくない」という心境は理解できる。だから反樋渡の先鋒の旗印を鮮明にしているのだ！！『樋渡陣営！！佐賀市大票田で大量に票を取ってみろ』という意気込みなのであろう。
＜佐賀市を制する者が勝つ＞
　樋渡陣営の選挙活動は都市部を優先して回っている。鳥栖市および周辺部、唐津市、またその隣接地、そして佐賀市である。【佐賀市を制すれば勝利する】流れが確定した。そのなかで７日、樋渡陣営は佐賀市で決起大会を開催したのだ。1,032名定員の佐賀市市民会館に立錐の余地もないほど集まった。写真を見れば理解できるであろう。1,400名ほど集まったと目測された。佐賀市の戦いはまさしく秀島＊樋渡のメンツの激突だ。昨日の大量動員の樋渡陣営がいかに大票田佐賀市を打ち固められるかで、帰趨が決定する流れになった。あと残り３日間の選挙運動量の差で決まる。（引用ここまで）

樋渡啓祐　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A8%8B%E6%B8%A1%E5%95%93%E7%A5%90

佐賀県知事選、事項敗北　地方では安倍内閣否定、国政では支持　不可解な日本人の政治観、ネットで見る白昼夢と田舎の現実のリアル　2015-1-12　http://danshi.gundari.info/where-do-you-live-now.html

【動画あり】佐賀県知事選敗北の一因とされる、県民を無差別爆撃した「安部首相の応援テープ」とは？http://buzzap.jp/news/20150113-abe-tape/ 

共産党は国民の中に潜んでいるパワーを過小評価しているのでないか！佐賀県知事選の評価に大喝！

「一点共闘」論と「統一戦線」論と「内閣打倒」を掲げながら

「新しい政権構想」を提起しないことの弊害に向き合わない共産党に大喝！

今日の赤旗に佐賀県知事選挙に対する共産党の見解が出されました。これを読んで、共産党の「傍観者的」な見解に呆れました。では何故「傍観者的」なのか、です。

１．愛国者の邪論は、共産党が、内閣打倒を掲げながら、政権構想を提起していないことを問題にしてきました。このことが、総選挙における「大躍進を逃した」ことについても、批判してきました。今回の佐賀県知事選挙における共産党の対応は、この思想の延長線上にあることを、いっそう浮き彫りにしました。以下、述べていきます。

２．今日の赤旗の記事では、今回の選挙にどのような立場で臨んだのか！全く明らかにしていないのです。しかし、発言は、「私たちは『党旗びらき』で…国民多数の願いに背き、強行すれば矛盾をきたし、国民的に包囲されるといいました」と、あり、「今回の選挙結果は、農業分野での一つのあらわれだと思い、注目していました」とあるのです。「注目」するまえに、やることはなかったのか、やることあるだろう！です。

３．佐賀県と言えば、国政上の課題でもる原発再稼働・オスプレイ配備・TPP参加問題が大きな争点であったはずです。現地の共産党は、総選挙でも、これに反対する論戦をはっていたはずです。

４．しかし、現地の佐賀県委員会の対応を視れば明らかです。以下、別稿に掲載する西日本新聞をご覧ください。呆れるばかりです。しかし、現地の共産党が、このような対応をせざるを得なかったのは、それまでの「一点共闘」のたたかいと総選挙における「躍進」と県政の「革新」の課題をリンクさせていれば、あり得ないことです。しかし、その根本的な問題について、明らかではありません。内部問題だからでしょう。しかし、国民に向かって説明責任が問われるのは当然です。民主党を視れば明らかです。

共産党の綱領などからしても問題ありではないのか！

５．共産党のいう「一点共闘」論からすれば、この運動を選挙に収斂させていくことは、民主連合都道府県性から民主連合政府への樹立への一里塚でもあるはずです。「民主連合」という名前をつけなくても、県民の、国民の要求を実現するためには、一致点を大切にした行動があってしかるべきです。今回の佐賀県知事選挙を視る上で、共産党の綱領には、以下のような文言があります。http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

統一戦線の発展の過程では、民主的改革の内容の主要点のすべてではないが、いくつかの目標では一致し、その一致点にもとづく統一戦線の条件が生まれるという場合も起こりうる。党は、その場合でも、その共同が国民の利益にこたえ、現在の反動支配を打破だはしてゆくのに役立つかぎり、さしあたって一致できる目標の範囲で統一戦線を形成し、統一戦線の政府をつくるために力をつくす。
　また、全国各地で革新・民主の自治体を確立することは、その地方・地域の住民の要求実現の柱となると同時に、国政における民主的革新的な流れを前進させるうえでも、重要な力となる。（引用ここまで）

この綱領の部分からみて、どのように総括するのか、明らかにすべきです。また昨年開催した第２６回大会には、以下のように書かれています。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-17/2014011709_01_0.html

前大会以降の顕著な特徴は、この数年来、原発、ＴＰＰ、消費税、憲法、米軍基地など、国政の根幹にかかわる問題で、一致点にもとづく共同――「一点共闘」が大きな広がりをもって発展していることにある。広大な無党派の人々、従来の保守といわれてきた人々との共同が各分野で大きく広がっている。文化人、知識人、宗教者が新たに共同に参加する動きも広がっている。これは未来ある画期的な動きである。
　この動きを発展させ、日本を変える統一戦線をつくりあげていくうえで、次の諸点に留意して奮闘する。
――わが党は、どの分野でも、一致点を大切にして「一点共闘」の発展のために誠実に力をつくすとともに、必要なときには縁の下の力持ちとして粘り強い努力を重ねてきた。この姿勢を今後も堅持することが何よりも大切である（引用ここまで）

すべての党員が大会決定を身につけ、開拓者の精神で強く大きな党をつくろう――　「党創立９２周年・いっせい地方選挙勝利をめざす躍進月間」をよびかける　２０１４年５月１５日 日本共産党中央委員会幹部会http://www.jcp.or.jp/web_jcp/2014/05/post-55.html

どの分野の「一点共闘」でも、一致する要求実現のために政党・団体・個人が対等・平等の立場で共同することが当たり前になりつつあることは、重要な変化であり、そこに踏み切ってこそ国民的な力が深いところから結集・発揮される。この動きには、大いなる未来がある。それぞれの「一点共闘」を発展させながら、互いに連帯して大きな国民的共同の流れをつくり出し、日本を変える統一戦線に発展させるために、力をつくそう。（引用ここまで）

開始された前進を絶対に中断することなく、さらに大きな発展を　「躍進月間」の成果を踏まえ、全党のみなさんに訴えます　２０１４年８月３日　日本共産党中央委員会幹部会http://www.jcp.or.jp/web_jcp/2014/09/post-56.html

安倍政権打倒の国民的大運動をおこそう
　わが党が提起した「安倍政権打倒の国民的大運動」のよびかけは、党内外で強く歓迎されています。憲法、消費税、原発、米軍基地など、あらゆる分野で「一点共闘」を広げに広げ、それを安倍政権打倒の国民的大運動に合流させるために、国民運動の一翼をになって奮闘しましょう。安倍政権打倒の一点での共闘を広げるために、党機関と党支部は、幅広い団体・個人との懇談・対話を大いにすすめましょう。（引用ここまで）

とあるのです。この視点で、「一点共闘」と「内閣打倒」と「打倒後の新しい政権づくり」が展望されていなければ、何のための綱領か、と言わなければなりません。ここに共産党の深刻な問題点があると確信をもって指摘しておきます。そのことを示したのが、今回の総選挙における「大躍進を逃した」こと、佐賀県知事選挙にあるということです。

５．では、今回の佐賀県知事選挙では、どうだったか、です。安倍晋三政権と自民党本部が全面支援した元武雄市長の樋渡啓祐氏は論外として、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小する安倍政権の農協改革案に反対する元総務省官僚の山口祥義氏より、原発再稼働や佐賀空港へのオスプレイ配備計画に反対している九州大大学院教授の島谷幸宏氏に対して「政治理念や公約が党の政策に近い」「島谷氏の立場を尊重し、自主的に支援していきたい」（共産党佐賀県員会今田委員長）と語っているように、山下書記局長の発言とは違った対応をしてきたはずでした。

６．ところが、今日の記事は、このことはスルーして、安倍自公政権が負けたことの意義を強調しているのです。確かに、このことそのものの評価は、愛国者の邪論と同じ見解です。しかし、問題は、その見解に至るまで、共産党自身は何をやったのか、です。今度の選挙で「あらゆる分野で安倍政権の暴走を止めるための国民との共同を強めて、頑張りたい』というのはどのように具体化されたのでしょうか。全く不問です。

７．佐賀県における原発再稼働反対・オスプレイ配備反対・TPP参加反対で一致するあらゆる立場の人たちと共闘しながら、それらの悪政を推進・暴走する安倍政権を温存するのか、温存したまま、暴走をストップさせるのか、或は暴走をストップさせるためには内閣を打倒するのか、打倒しても自公政権のたらい回しを許すのか。それとも、一致点にもとづく政権を樹立するのか。展望を示していく責任があるのではないでしょうか。

統一戦線の力は歴史的にも証明されている！力は無尽蔵！

８．その際には、共産党の綱領にある立場にたって、対等平等の原則を使って、沖縄の「うまんちゅの会」のような組織をつくってたたかうことになることは明らかです。そのことを共産党自身が国民に提起していくことは、何ら問題のないことであり、寧ろ大いにやるべきことではないでしょうか。そうすることで、安倍自公政権を追い詰めて、「一点共闘」の幅を広げていくのです。あらゆる、多様な「点」が集まり、一緒になることで、「線」となり、「面」となった時、文字通りの統一戦線が構築されるはずです。　

９．このことは歴史的に証明されていることです。歴史が、「量から質へ」発展していく貴重な経験を日本は体験しているのです。
一つは、「船中八策」と「薩長同盟」、これに、土佐が加わり、肥前が参加すると、多くの大名が集まってきます。巨大な徳川政権打倒統一戦線が構築されていきます。庶民は全国各地で「世直し一揆」を起こしています。このような流れを利用して徳川政権は起死回生の大政奉還を強行しますが、薩長土肥武力討幕派は、「倒幕」から「武力討幕」へと発展させていく中で「天皇」の新政権を樹立していくのです。民衆の「世直し」は切り捨てていくのですが。
もう一つは、中国における「国共合作」です。水と油の関係である蒋介石の国民党と毛沢東の共産党が「抗日」の一点で「団結」して「抗日民族統一戦線」を構築するのです。これが、中国国民のどのような影響を与えていくか、八路軍に対する民衆の協力によって、いわゆる「解放区」が拡大され、日本の占領地が「点と線」のみになると言われているようなたたかいを余儀なくされてしまったことを教訓にすべきです。

１０．共産党は、沖縄のたたかいを全国に拡散していくために、滋賀県や福島県、そして今回の佐賀県のたたかいの失敗から、何を学んでいくか、一切のマンネリを排除していくべきです。「国民的運動における一点共闘」と「選挙戦における共同」は原則的であると同時に柔軟であるべきです。大阪市と堺市の教訓を、更に全国各地に拡散させていくべきです。

以下、問題の記事をご覧ください。

赤旗　農協解体・農業破壊路線への反乱　佐賀県知事選で山下書記局長　2015年1月14日(水)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-14/2015011402_01_1.html

（写真）記者会見する山下芳生書記局長＝13日、国会内
　日本共産党の山下芳生書記局長は１３日、国会内の記者会見で、自民・公明が推薦した候補が敗れた佐賀県知事選（１１日投開票）の結果について受け止めを問われ、「注目すべき結果だと思います。大きな要因として農協『改革』、私たちから言えば農協の解体路線、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による農業破壊路線に反乱が起こったということだと思います」と述べました。
　山下氏は「私たちは『党旗びらき』で安倍政権の多数は小選挙区制による『虚構の多数』であって、やろうとしている政治のどれもが国民多数の願いに背き、強行すれば矛盾をきたし、国民的に包囲されるといいました。今回の選挙結果は、農業分野での一つのあらわれだと思い、注目していました。あらゆる分野で安倍政権の暴走を止めるための国民との共同を強めて、頑張りたい」と表明しました。（引用ここまで）

滋賀・佐賀知事選挙における共産党の役割は何だったか！

「一点共闘」と県知事選挙はリンクさせないのか！

赤旗　佐賀知事選　自公候補の敗北　知事選３連敗　政権に衝撃 安倍強権姿勢に反発　2015年1月14日(水)　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-14/2015011401_04_1.html
 １１日投開票の佐賀県知事選挙で、自民・公明両党が推薦する候補が４万票近い大差で敗れました。昨年７月の滋賀県知事選、同１１月の沖縄県知事選に続き、与野党相乗りにならなかったケースでの知事選３連敗で、安倍政権の基盤のもろさが露呈しました。
滋賀では原発再稼働が、沖縄では辺野古の米軍新基地建設が大争点となり、県民の厳しい審判が下りました。これに加えて、今回の佐賀県知事選での敗北は、安倍政権の「農協改革」や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などでの強権姿勢に対する地方からの反乱ともいえる様相です。
農協解体狙い
安倍政権の「農協改革」は、企業の農業進出を進めるために農協を解体することが狙いで、「戦後レジームからの脱却」の一環です。佐賀県知事選は、「改革」に反対する農協などが推す候補と自民党本部が推薦する候補が対立する「保守分裂」となりました。
選挙期間中、菅義偉官房長官、自民党の谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長らが相次いで選挙応援に駆けつけました。安倍晋三首相が有権者の電話に、自公推薦候補を「よろしく」というメッセージを残すという異例のてこ入れをはかったことも、「逆効果」だったとして、政権と執行部の責任を指摘する声もあります。
安倍首相は、総選挙で「自公多数議席」を維持したことで国民の「信任」を得たと強調していますが、第３次政権スタート直後の重要な地方選での大きなつまずきに、政権に衝撃が走っています。自民党は、安倍首相も出席して開かれた１３日の役員会で、いっせい地方選に向け今回の敗因分析を進めることを確認しました。
地方の声無視
地元地方紙記者の一人は「総選挙では多数を取ったが、安倍政権の政策が支持されているとはいえない。特に地方の声を無視した介入姿勢に反発が広がった」と語ります。
また、地方の農協組合長の一人は「保守にとっても、今の安倍政権は本当に地方や農業・漁業、山間地を大事にしているのかという不信の表れだ。この先さらに『農協改革』やＴＰＰを強引に迫るなら、われわれも地方選に向かって黙っていない」と話します。
安倍政権は、公約を裏切りＴＰＰ推進にかじを切り、「農協改革」をちらつかせ農協や農業者を「どう喝」してきました。総選挙が終わると、「改革」を一気に押し付ける姿勢を強めていました。
菅官房長官は１３日の記者会見で「農協が主役となって、農業の成長産業化に全力投球できるような抜本改革をしていく方針に変わりはない」と発言。民意を無視し「改革」を推進する姿勢を示しました。
辺野古新基地、原発再稼働、ＴＰＰ・農協改革―。厳しい審判に背く政権は一歩一歩自らの墓穴を大きくしています。（引用ここまで）

マスコミが応援しトリックで圧勝したはずの安倍晋三第三次政権の支持率が半分とは！

NHKの世論調査でも安倍政権の中身は支持されていない！

内閣打倒こそ、国民生活を切れ目なく守る！

NHKの世論調査の検証のつづきです。

１．安倍内閣の支持率です。
「支持」５０％　　　　　５１５．５０人
「支持しない」３２％　　３２９．９２人
「不明」１８％　　　　　１８５．５８人
「支持する」は、先月より３ポイント上がり、「支持しない」人は、６ポイント下がった、ということです。「不明」が１８％もいるのです。「支持する」が強調されていますが、「支持はしない」も５０％なのです。ここがポイントです。

総選挙と第三次内閣の発足という状況を踏まえてももなお、３％しか上がらないのです。何のための解散総選挙だったか、明らかです。消費税増税の失政をゴマカスためのものだったということです。総辞職・退陣の先送りでした。集団的自衛権行使のための法律を策動するための先送りでした。

２．先月の衆議院選挙で、自民・公明両党は衆議院の全議席の３分の２を超える３２６議席を獲得しましたが、この議席の数について尋ねたところ、
「多すぎる」５５％　　　５６１．５５人
「少なすぎる」３％　　　　３０．９３人
「ちょうどよい」３３％　３４０．２３人
「不明」９％　　　　　　　９２．７９人
安倍内閣を「支持はしていない」が５０％、「支持」が５０％ということを考えると、この調査に協力した人たちが何を考えているか、マスコミが何を意図しているか浮き彫りになります。内閣を「支持する」ことと、議席数は別物なのです。思わぬ議席数に戸惑っているのでしょうか。小選挙区制のトリックが浮き彫りになります。

３．「支持する理由」では、５１５．５０人のうち、
「他の内閣よりよさそうだから」３９％　　２０１．０４５人
「実行力があるから」１７％　　　　　　　　８７．６３５人
「政策に期待が持てるから」１６％　　　　　８２．４８０人
「支持する政党の内閣だから」１６％　　　　８２．４８０人
「不明」１２％　　　　　　　　　　　　　　　６１．８６人
「他の内閣」とは、どの内閣でしょうか。曖昧です。印象操作。イメージ世論調査であることが判ります。別の視点からみると、安倍内閣に代わる内閣がないことが、その理由という見方です。憲法を活かす政権構想の必然性が浮き彫りになります。しかも、この２０１．０４５人は、１０３１人の２０．３７％ということです。

４．「支持しない理由」では、３２９．９２人のうち
「政策に期待が持てないから」４２％　　　１３８．５６６４人
「人柄が信頼できないから」２３％　　　　　７５．８８１６人
「支持する政党の内閣でないから」１４％　　４６．１８８８人
「不明」２１％　　　　　　　　　　　　　　６９．２８３２人
「政策に期待が持てるから」１６％・８２．４８０人より、「政策に期待が持てないから」４２％・１３８．５６６４人の方が多いという『珍現象』が起こってしまっている安倍内閣です。しかも、「支持する」「支持しない」理由が「不明」は、６１．８６人・６９．２８３２人と、全体１０３１人の６％と６．７２％と、ほぼ同じでした。曖昧な、内閣「支持・不支持」ということになります。印象操作世論調査であることが浮き彫りになります。これが「政治」の一局面です。これをどのように考えて、政権を打倒して、新しい政権を樹立するか、です。

５．次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、
「景気対策」２４％　　　　　　　　　２４７．４４人
「社会保障制度の見直し」２２％　　　２２６．８２人
「原発への対応」１３％　　　　　　　１３４．０３人
「財政再建」１１％　　　　　　　　　１１３．４１人
「東日本大震災からの復興」１０％　　１０３．１０人
「外交・安全保障」９％　　　　　　　　９２．７９人
「不明」１１％　　　　　　　　　　　１１３．４１人
安倍政権が、国民の暮らしを、切れ目なく守っていないことが浮き彫りになります。しかし、これが個別の政策課題になると、スリカエ報道によって、以下のように世論誘導されていくのです。現代日本の短絡思潮が浮き彫りになります。

集団的自衛権行使容認政策を求めている国民が極めて少数であることが判ります。これが、憲法調査と重ねると、如何にデタラメか、判ります。

安倍内閣が、今月始まる通常国会で集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるとしている方針について尋ねたところ、
「賛成」２５％　　　　　　　　　２５７．７５人
「反対」３０％　　　　　　　　　３０９．３０人
「どちらともいえない」３８％　　３９１．７８人
「不明」７％　　　　　　　　　　　７２．１７人

６．景気が回復していると感じるかどうかについては、
「感じる」１１％　　　　　　　　１１３．４１人
「感じない」４８％　　　　　　　４９４．８８人
「どちらともいえない」３７％　　３８１．４７人
「不明」４％　　　　　　　　　　　４１．２４人
「感じない」人が内閣を支持していないのでしょうか。感じている人とどちらともいえない人が内閣を支持しているのでしょうか。いずれにしても圧倒的多数が「景気が回復していない」と思っているのです。

しかし、この「景気回復」論も曖昧です。「景気」とは何を指しているのか。「回復」ということは、どの段階を基準にしているのか、全く曖昧だからです。いずれにしても、安倍内閣は、国民の暮らしを切れ目なく守っていないことだけは浮き彫りになります。これでも政権を支持する人が過半数なのです。

７．安倍総理大臣が「景気回復の実感を全国津々浦々まで届ける」としていることについて、実現が期待できると思うか聞いたところ、
「大いに期待できる」３％　　　　　　３０．９３人
「ある程度期待できる」３４％　　　３５０．５４人
「あまり期待できない」４３％　　　４４３．３３人
「まったく期待できない」１６％　　１６４．９６人
「不明」４％　　　　　　　　　　　　４１．２４人
未だに「全国津々浦々」と言っているゴマカシを追認する調査です。しかし、それでもなお、このデタラメが浮き彫りになりました。

安倍内閣に期待をしている国民は、内閣を支持している５０％以下なのです。期待をしていない人は、内閣を支持していない人以上の５９％です。ここでも内閣支持率のデタラメさが浮き彫りになります。

中身のない安倍政権であることは、安倍首相の中身のない抽象的な言葉に象徴されています。国民は、見破っているのです。しかし、この国民が、選挙で半数が忌避をしている！起ち上がって内閣を打倒するところまでいかないのです。イデオロギー攻勢が浮き彫りになります。マスコミの果たす役割が浮き彫りになります。

８．民主党の代表選についての応援報道の結果とネライが浮き彫りになりました。

この回答に協力した人の中で、一つは、民主党員はどれだけいるでしょうか。二つは、或は民主党の党員が、この世論調査結果を踏まえて、選挙の投票にどれだけ影響を受けるのでしょうか。以上のことを考えると、この手の調査と報道が何を狙っているか、以下の質問項目を視れば明らかです。
（１）今月１８日に行われる民主党の代表選挙に関心があるか聞いたところ、
「非常に関心がある」１０％　　　　１０３．１０人
「ある程度関心がある」３９％　　　４０２．０９人
「あまり関心がない」３２％　　　　３２９．９２人
「まったく関心がない」１６％　　　１６４．９６人
「不明」３％　　　　　　　　　　　　３０．９３人
この調査が民主党の代表選にどのような意味を持っているのでしょうか。この調査に回答した人たちに訊いてみたいものです。関心度はほぼ、同じです。ここに、二大政党政治の復活をもくろむ勢力のネライが貫徹していないことが判ります。これだけマスコミをジャックしてもなお！

それは何故か。政権公約違反をしたことへの裏返しです。同時に、政治不信の助長です。これが安倍政権を温存させているのです。いずれにしても、民主党という政党は、安倍政権にとってなくてはならぬ政党であることが判ります。

（２）民主党は、自力で党を立て直す「自主再建」と、維新の党などほかの野党と合流する「野党再編」の、どちらを目指すべきだと思うか尋ねたところ、
「自主再建を目指すべきだ」２９％　　２９８．９９人
「野党再編を目指すべきだ」３１％　　３１９．６１人
「どちらともいえない」３４％　　　　３５０．５４人
「不明」６％　　　　　　　　　　　　　６１．８６人
何故NHKが、民主党に対して「自主再建」か、「野党再編」かを迫るのでしょうか？大きなお世話とうか、越権行為というか、内政干渉というか、マスコミの逸脱行為そのものです。ここにマスコミの権力温存・応援団としての、また国民世論誘導装置としての役割が浮き彫りになります。

それにしても、「維新」などとの「野党再編」を要求するのは何故か、です。一つは二大政党政治の復活です。そのネライは、二大政党以外は排除する民主主義にはあってはならない思想です。ここにマスコミのネライと役割が浮き彫りになります。これをどのように憲法を活かすという視点で変えていくか、国民的議論が必要です。

９．戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、いわゆる「村山談話」で表明された「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、
「盛り込んだほうがよい」３２％　　　３２９．９２人
「盛り込まないほうがよい」１９％　　１９５．８９人
「どちらともいえない」４０％　　　　４１２．４０人
「不明」９％　　　　　　　　　　　　　９２．７９人
「政府の行為によって戦争の惨禍が引き起こされた」としている日本国憲法の前文、人権尊重の条文の背景が如何に軽視されているか、中国や韓国の安倍政権批判を「反日」としてスリカエて報道している「成果」が浮き彫りになりました。憲法を形骸化し否定しようとしている安倍派の思惑が透けて見えてきます。それは「どちらともいえない」が４０％もいるからです。マスコミの犯罪的役割が、ここにあります。

これでは、アジアで信頼されることは難しいことでしょう。

再度強調しておきます。侵略戦争に対する反省の上に制定された日本国憲法を活かすか、否定するか、ここに日本のあらゆる問題の根源があります。日米軍事同盟についても、国民の貧困を解決することについても、財界の大儲けと富の独占を国民に還元させることについても、対話と交流を発展させることで、憲法９条を具体化し、平和と経済発展をリンクさせていくことについても、です。

１０．各党の支持率は、
（１）政権政党
自民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３９．４％　４０６．２１４人
公明党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４．０％　　４１．２４０人
（２）政権亜流政党派
維新の党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２．７％　　２７．８３７人
次世代の党　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．４％　　　４．１２４人
（３）二大政党派
民主党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９．２％　　９４．８５２人
社民党　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０．８％　　　８．２４８人
生活の党と山本太郎となかまたち　　　　　　　　０．１％　　　１．０３１人
（４）自民党と真っ向勝負派の共産党　　　　　　３．７％　　３８．１４７人
（５）無党の「特に支持している政党はない」　３１．９％　３２８・８８９人
（６）「不明」　　　　　　　　　　　　　　　　１．５％　　　１．４６５人
「政党支持なし」層が、選挙に、政治活動に参加するかどうか、ここに日本の未来が掛かっているように思います。もう一つは、政党支持を表明しているからと言って、この支持が固定的かどうか、また別問題です。流動的です。この人数と上記の人数の関連です。

自民党「支持」（３９．４％・４０６．２１４人）と公明党「支持」（４．０％・４１．２４０人）の合計４３．４％と安倍政権「支持」５０％・５１５．５０人の関連です。

これらの国民が、具体的な政策になると、どのような回答をしているかです。ここに依拠した運動と、政権交代を求める運動の在り方が問われているのだと思います。その最大のポイントは、国民の『暮らし』です。これを憲法を活かした政策、政権によってこそ保障できるという確信を国民にメッセージとしておくることができるかどうか、です。これに成功すれば、あの民主党の時のような熱狂をつくりだすことができるでしょう。

安倍内閣 支持する５０％ 支持しない３２％　 1月13日 19時14分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014647371000.html
 ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より３ポイント上がって５０％、「支持しない」と答えた人は６ポイント下がって３２％でした。
ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１５８５人で、６５％に当たる１０３１人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって５０％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、６ポイント下がって３２％でした。
支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が３９％、「実行力があるから」が１７％、「政策に期待が持てるから」と「支持する政党の内閣だから」がともに１６％でした。
これに対し支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が４２％、「人柄が信頼できないから」が２３％、「支持する政党の内閣でないから」が１４％などとなっています。
次に、６つの政策課題を挙げて、国が今、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「景気対策」が２４％、「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発への対応」が１３％、「財政再建」が１１％、「東日本大震災からの復興」が１０％、「外交・安全保障」が９％でした。
安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が４６％、「あまり評価しない」が３２％、「まったく評価しない」が１１％でした。
景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が１１％、「感じない」が４８％、「どちらともいえない」が３７％でした。
安倍総理大臣が「景気回復の実感を全国津々浦々まで届ける」としていることについて、実現が期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が３％、「ある程度期待できる」が３４％、「あまり期待できない」が４３％、「まったく期待できない」が１６％でした。
先月の衆議院選挙で、自民・公明両党は衆議院の全議席の３分の２を超える３２６議席を獲得しましたが、この議席の数について尋ねたところ、「多すぎる」が５５％、「少なすぎる」が３％、「ちょうどよい」が３３％でした。
今月１８日に行われる民主党の代表選挙に関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が１０％、「ある程度関心がある」が３９％、「あまり関心がない」が３２％、「まったく関心がない」が１６％でした。
民主党は、自力で党を立て直す「自主再建」と、維新の党などほかの野党と合流する「野党再編」の、どちらを目指すべきだと思うか尋ねたところ、「自主再建を目指すべきだ」が２９％、「野党再編を目指すべきだ」が３１％、「どちらともいえない」が３４％でした。
戦後７０年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、いわゆる「村山談話」で表明された「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を盛り込んだほうがよいと思うか聞いたところ、「盛り込んだほうがよい」が３２％、「盛り込まないほうがよい」が１９％、「どちらともいえない」が４０％でした。（引用ここまで）

ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 　1月13日 19時40分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150113/k10014648941000.html
ＮＨＫの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が３９．４％、民主党が９．２％、公明党が４％、維新の党が２．７％、共産党が３．７％、次世代の党が０．４％、社民党が０．８％、生活の党と山本太郎となかまたちが０．１％、「特に支持している政党はない」が３１．９％でした。（引用ここまで）

憲法「改悪」の「必要」があるかどうかを問わないマスコミ・NHKの世論調査に大喝！

マスコミのふりまくデタラメ誘導世論調査をどう読み解くか！

国民を民主主義と憲法を活かす方向に！

「改正」とは「正しく改める」、「改悪」とは「悪く改める」と。「読んで字のごとく」です。このようなスリカエ・トリックが、公平さを装って、『世論調査」として氾濫しています。普通に考えれば、判ることですが、突然電話が掛かってきて、質問されて、答える場面を想像すると、こんなもんだな、と思います。

問題は、この「事実」を「政治的」に利用することです。憲法を「改正」しようとする人たちにしてみれば、「改正必要なし派より多数になった」と喜ぶでしょう。逆に「改正不必要派にしてみれば、「改正派より少ないか」と悔しがるか、落胆するか、発奮するか、でしょう。そこで、以下検討してみました。

１．まず、「憲法改正『必要ある』33％『必要ない』29％」という報道の仕方です。印象操作は浮き彫りになります。

２．いつものことですが、問題は、この世論調査の方法です。「電話」を「いつ」かけたか！です。「対象年齢」「地域」は明らかにされていません。あるのは、「数」だけです。

３．1031人が分母です。

４．この世論調査は、憲法を「改正」という『価値』を前提にしています。これが『改悪」という言葉を使っていたらどうでしょうか。そういう意味で、政府の意図を前提にしたもので、極めて意図的です。

これで思い出すのは、治安維持法を10年刑から死刑に『改正』という表現が、未だに使われていることです。この「改正」は、明らかに『改悪』です。しかし、未だに天皇制政府を容認したもの言いが跋扈しているのです。このことに疑問も持たない国、これが民主主義国ニッポンなのです。

この国が、中国・北朝鮮の政治を「独裁」国家として、人権と民主主義の価値観と共有できない国家として扱っているのです。「表現の自由」を侵すテロに屈しないなどと平気で報道しているのです。

さて、具体的にみてみます。国家の最高法規である憲法を
「改正する必要があると思う」３３％　３１９．６１人
「改正する必要はないと思う」２９％　２９８．９９人
「どちらともいえない」３１％　　　　３１９．６１人
「不明」７％　　　　　　　　　　　　　７２．１７人
です。

「何を、どう」「改正」するのか、何も具体的ではありません。ここに、まず最大の問題、政治性を感じます。この手の世論調査が頻繁に行われて、「憲法改正問題」が「世論」として「認知」されてきました。このような経過を論破することなく既成事実化されてきました。原点がふらつく最大の要因・背景がここにあります。政府とマスコミのふりまく世論誘導を許してきたことを、再検討する必要があります。

この「結果」をみると、「改正」必要派は、３３％しかいない、という「事実」と読み取ることもできます。「どちらともいえない」のは、質問の仕方に問題があるか、憲法「改正」問題に関するマスコミの報道の仕方に問題があるか、どちらかではないでしょうか。

国家の最高法規である憲法を遵守擁護する義務を負っている政府、国会議員、天皇などが、大手を振って「改正」を言うことが、本来できないはずですし、「改正」という場合は、文字通り、「正しく改める」ものでなければなりません。憲法「改正」の「錦の御旗」＝「大義名分」が必要なのです。

しかし、この「大義名分」は、「曖昧」です。「古い」「押し付けられた」「中国などの脅威に対抗できない」「時代にそぐわない」など、皆「曖昧」です。この「曖昧」さが、「わからない」「どちらともいえない」などという「世論」を形成してきました。

この「曖昧」を利用して、「三分の二」「過半数」のハードルを下げようとする策謀が謀られているのです。これにどう対抗するか、です。

ところで、これが具体的に、９条の条文を「改正」するかどうかなど、各条文を質問していたらどうなるか、です。日本国憲法と自民党の改悪改憲案を比べてみたら、と思います。その点で「護憲」派も工夫が必要でしょう。そもそも「護憲」という言葉は受身です。能動的に言えば、「憲法を活かす」です。「活憲」です。それに対して「否憲」「非憲」です。

「護憲」派の課題は、いかなる世論調査が行われようとも、現行憲法に対するゆるぎない確信が国民の中に形成されるようにするためには、政府とマスコミに噛み合う何が必要か、工夫が必要ではないでしょうか？その点で、マスコミのつくりだす「世論調査」の土俵で相撲を取るのではなく、自分たちの世論調査で、国民世論をけん引していくことが必要ではないでしょうか？

５．安倍内閣が、今月始まる通常国会で集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるとしている方針について尋ねたところ、
「賛成」２５％　　　　　　　　　２５７．７５人
「反対」３０％　　　　　　　　　３０９．３０人
「どちらともいえない」３８％　　３９１．７８人
「不明」７％　　　　　　　　　　　７２．１７人
です。

憲法「改正」是非派の「３３％　３１９．６１人」は、「８％」も、集団的自衛権行使容認を具体化する法律には賛成していないのです。安倍政権が支持されていないことが浮き彫りになります。「改正」反対派は、「２９％」から「３０％」へ、「どちらともいえない」派は３１％から３８％へと増えています。
ここに「丁寧な説明」論、ゴマカシ・スリカエ・デタラメ・大ウソを振りまく余地が透けて見えてくるのです。

この設問に共通しているのは、「理由」を質問していないことです。想像するしかありません。あれほど、集団的自衛権行使容認のためのデタラメを吹聴している安倍政権ですが、国民の中に浸透していないことが判ります。しかし、こんなデタラメを打ち出す政権を打倒しよう、退場させようという世論が起こらないのは何故か。ここに最大のポイントがあります。「護憲」派の。

しかも、そもそも、何故、「理由」を欠落させるか。それは「脅威」論に対して有効な対抗措置を想像できない国民世論、想定させていない日米軍事同盟深化派のネライと政策があります。

「非軍事抑止力」＝「対話と交流」こそが、「軍事抑止力」に勝るものはないということが、歴史的・政治的・経済的・文化的に検証されていないことが最大の問題です。「護憲」派の最大の弱点です。「憲法を活かす」を最大公約数としていないことにあります。

６．「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、
「賛成」２４％　　　　　　　　　２４７．４４人
「反対」４２％　　　　　　　　　４３３．０２人
「どちらともいえない」２９％　　２９８．９９人
「不明」５％　　　　　　　　　　　５１．５５人
です。

福島の経験が生きています。しかし、それでもなお、「賛成」が２４％、「どちらともいえない」２９％なのです。「原発ゼロ」派にしてみれば、何が不足しているか、政府とマスコミの垂れ流す情報に噛み合う対策が必要ではないでしょうか？　

「安全性を確認した原発」という政府の「トリック」が、「曖昧」さを創りだしています。また「経済成長のためには」「原油輸入」「二酸化炭素排出」などの「理由」「口実」に迷っている国民の姿が浮き彫りになります。

７．最後に、「どちらともいえない」派が多いのは何故か、についてです。

「護憲」派の課題が浮き彫りになります。以下の「世論」がどのような情報によって形成されているか、その「情報」に対する反論の「情報」と「対案」が必要ではないでしょうか？このことは憲法を活かす政権の統治能力の問題でもあるわけです。この「どちらともいえない」派に対する対策こそ、重要課題と言えます。これを解決するためには、「理由」を具体的にすることです。対話です。そのためには、ドンドン、マスコミの世論調査ではなく、独自の世論調査を行うことです。　　　　　　

憲法「改正」かどうか、「どちらともいえない」３１％　　　　３１９．６１人
集団的自衛権行使の法律制定の是非について「どちらともいえない」３８％　　３９１．７８人
原発再稼働、「どちらともいえない」２９％　　２９８．９９人

憲法改正「必要ある」33％「必要ない」29％ 　1月14日 4時18分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150114/k10014656151000.html
ＮＨＫの世論調査で、今の憲法を改正する必要があるかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が２９％、「どちらともいえない」が３１％でした。
ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６５％に当たる１０３１人から回答を得ました。
この中で、今の憲法を改正する必要があるかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」が３３％、「改正する必要はないと思う」が２９％、「どちらともいえない」が３１％でした。
また、安倍内閣が、今月始まる通常国会で集団的自衛権の行使を可能にするための法律の整備を進めるとしている方針について尋ねたところ、「賛成」が２５％、「反対」が３０％、「どちらともいえない」が３８％でした。
一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、「賛成」が２４％、「反対」が４２％、「どちらともいえない」が２９％でした。（引用ここまで）