安倍首相は「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」といつまで言い続けるのか！

アベノミクスと積極的平和主義は、国民無視。偽造・偽装の代名詞だ！

つづきです。安倍首相が、この２年間何を語ってきたのか、主なものを掲載しておきます。ご覧ください。

民主党政権を攻撃しながら、ニンジンをぶら下げる大風呂敷政策を披露！

自公民政権の犯罪的政策を免罪する何でもやります！やります！

平成24年12月26日　安倍内閣総理大臣就任記者会見　
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2012/1226kaiken.html

平成25年1月1日　安倍内閣総理大臣 平成25年 年頭所感　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0101nentou.html

平成25年1月4日 安倍内閣総理大臣年頭記者会見　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0104kaiken.html
また、消費税の引き上げの実施については、４～６月の経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断をしていくことになります。３党合意では、来年春に消費税を引き上げるということが決まっておりますが、その方向に向かうように、経済を再生させていきたいと考えております。（引用ここまで）

平成25年1月28日　第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130128syosin.html
政府がどれだけ所得の分配を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮んでいってしまいます。そうなれば、一人ひとりがどんなに頑張ってみても、個人の手元に残る所得は減っていくばかりです。私たちの安心を支える社会保障の基盤も揺らぎかねません。これまでの延長線上にある対応では、デフレや円高から抜け出すことはできません。…世界中から投資や人材を惹(ひ)きつけ、若者もお年寄りも、年齢や障害の有無にかかわらず、全ての人々が生きがいを感じ、何度でもチャンスを与えられる社会。働く女性が自らのキャリアを築き、男女が共に仕事と子育てを容易に両立できる社会。中小企業・小規模事業者が躍動し、農山漁村の豊かな資源が成長の糧となる、地域の魅力があふれる社会。そうした「あるべき社会像」を、確かな成長戦略に結び付けることによって、必ずや「強い経済」を取り戻してまいります。同時に、中長期の財政健全化に向けてプライマリーバランスの黒字化を目指します。（引用ここまで）

平成25年2月28日 第百八十三回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20130228siseuhousin.html
 日米安保体制には、抑止力という大切な公共財があります。これを高めるために、我が国は更なる役割を果たしてまいります。同時に、在日米軍再編には、現行の日米合意に従って進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。特に、普天間飛行場の固定化はあってはなりません。沖縄の方々の声によく耳を傾け、信頼関係を構築しながら、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めてまいります。（引用ここまで）

消費税増税決定演説！「全国津々浦々」のゴマカシ浮き彫り！

確信の無さの表れ！粉飾演説過激化！失政と無策浮き彫り！

平成25年10月1日　安倍内閣総理大臣記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1001kaiken.html
本日、私は、消費税率を法律で定められたとおり、現行の５％から８％に３％引き上げる決断をいたしました。社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源の確保は待ったなしです。だからこそ昨年、消費税を引き上げる法律に私たち自由民主党、公明党は賛成をいたしました。
　ただし、直近のデータによれば、民間給与はわずかに上昇傾向に転じましたが、景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及してはいません。この中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか。最後の最後まで考え抜きました。足元の日本経済はどうか。この三本の矢によって、まさに日本経済は回復をしていき、そして、額に汗して働く人々に経済成長の実感を全国津々浦々にお届けしていきたいと、こう考えています。…大胆な投資減税や復興特別法人税の１年前倒しでの廃止についての検討は、企業収益の向上が賃金上昇、雇用拡大につながり、消費を押し上げることを通じてさらなる企業収益につながって好循環を実現していくためのものでありまして、これによって成長の成果を全国津々浦々にお届けしていきたいと　（引用ここまで）

平成25年10月15日　第百八十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20131015shoshin.html
果敢にチャレンジする企業を、安倍内閣は応援します。日本の持つ「可能性」を最大限引き出すことこそが、競争力を強化する道であると考えます。　新たに「企業実証特例制度」を創設します。あらゆる分野において、フロンティアに挑む企業には、新たな規制緩和により、チャンスを広げます。　事業再編を進め新陳代謝を促し、新たなベンチャーの起業を応援します。研究開発を促進し、設備投資を後押しして生産性を向上します。　そのために、今後三年間を「集中投資促進期間」と位置付け、税制・予算・金融・規制制度改革といったあらゆる施策を総動員してまいります。　その目指すところは、若者・女性を始め、頑張る人たちの雇用を拡大し、収入を増やすことにほかなりません。その実感を、必ずや、全国津々浦々にまで届けてまいります。　そのことが、さらに消費を拡大し、新たな投資を生み出す。「経済の好循環」を実現するため、政・労・使の連携を深めてまいります。

…戦後六十八年にわたる平和国家としての歩みに、私たちは胸を張るべきです。しかし、その平和を将来も守り抜いていくために、私たちは、今、行動を起こさねばなりません。単に国際協調という「言葉」を唱えるだけでなく、国際協調主義に基づき、積極的に世界の平和と安定に貢献する国にならねばなりません。「積極的平和主義」こそが、我が国が背負うべき二十一世紀の看板であると信じます。…私は、「現実」を直視した、外交・安全保障政策の立て直しを進めてまいります。国家安全保障会議を創設し、官邸における外交・安全保障政策の司令塔機能を強化します。これと併せ、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国の安全を確保していくため、「国家安全保障戦略」を策定してまいります。さらに、日米同盟を基軸とし、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった価値観を共有する国々と連携を強めてまいります。在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図るため、現行の日米合意に従って着実に進めます。

…今の日本が直面している数々の課題。復興の加速化、長引くデフレからの脱却、経済の再生、財政の再建、社会保障制度の改革、教育の再生、災害に強く安全・安心な社会の構築、地域の活性化、そして、外交・安全保障政策の立て直し。これらも、「意志の力」さえあれば、必ず、乗り越えることができる。私は、そう確信しています。
先般の参議院選挙で、自由民主党及び公明党の連立与党を支持してくださった国民の皆さんに、心より感謝します。この選挙により国会のねじれが解消されたことは、「困難を乗り越えていけ」と、背中を力強く押していただいたものと認識しています。この選挙結果に、政策を前に進めることで、応えてまいります。いや、応えていかねばなりません。定数削減を含む選挙制度改革について、現在のこう着状況を打破し、結論を得ようではありませんか。憲法改正について、国民投票の手続を整え、国民的な議論を更に深めながら、前に進んで行こうではありませんか。皆さん、「決める政治」によって、国民の負託にしっかりと応えていこうではありませんか。（引用ここまで）

平成26年1月1日　安倍内閣総理大臣 平成26年 年頭所感　http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0101nentou.html
さらに、「国のかたち」を表す憲法についても、制定から６８年になろうとする今、時代の変化を捉えた改正に向けて、国民的な議論をさらに深めていくべきであると考えています。　昭和２６年の元旦。振り返れば、日本は、いまだ占領下にありました。その年に結ばれた、サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約から、戦後「日本」の歩みが始まりました。　そして、平成２６年の元旦。現代の私たちもまた、日本の「新しい国づくり」に向けて、大きな一歩を踏み出すべき時です。（引用ここまで）

平成26年1月6日　安倍内閣総理大臣年頭記者会見http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0106kaiken.html
まだまだ厳しい方々もいらっしゃいますが、この１年間で景気回復の裾野は着実に広がってきました。１回表のノーアウト満塁の危機は何とか乗り切ることができました。 　今年は、攻守交代、１回裏で、デフレ脱却という勝利に向けて攻める番であります。 　この春こそ、景気回復の実感を収入アップという形で国民の皆様にお届けしたいと考えています。 　そのことが消費の拡大を通じて、さらなる景気回復につながります。この好循環を今年は全国津々浦々に至るまで、広げていきたいと考えています。…しかし、一方、我々はやっと15年ぶりにデフレから脱却できるかもしれないチャンスをつかみました。このチャンスを逃すわけにはいかない。だからこそ、この４月からの消費税アップに対応しまして5.5兆円の経済対策と１兆円の税制対策を行い、そして、経済成長、デフレ脱却、それとともに、同時に財政の再建、これを一度に達成するよりほかに道はないと考えています。

…憲法をめぐる問題については制定から既に68年になろうとしている今、時代の変化を捉えて、解釈の変更や改正に向けて国民的な議論をさらに深めていくべきであり、中国、韓国を含む諸外国に対しても丁寧に説明をしていきたいと、このように考えておりますし、今、安倍政権で進めている積極的平和主義についてもしっかりと説明をしていけば、必ず私は理解をしていただけると確信をしております。（引用ここまで）

平成26年1月24日　第百八十六回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140124siseihousin.html
企業の収益を、雇用の拡大や所得の上昇につなげる。それが、消費の増加を通じて、更なる景気回復につながる。「経済の好循環」なくして、デフレ脱却はありません。政府、労働界、経済界が、一致協力して、賃金の上昇、非正規雇用労働者のキャリアアップなど、具体的な取組を進めていく。政労使で、その認識を共有いたしました。経済再生に向けた「チーム・ジャパン」。みんなで頑張れば、必ず実現できる。その自信を持って、政府も、規制改革を始め成長戦略を進化させ、力強く踏み出します。…利益を従業員に還元する企業を応援する税制を拡充します。復興財源を確保した上で、来年度から、復興特別法人税を廃止し、法人実効税率を二・四％引き下げます。キャリアアップ助成金を拡充し、正規雇用労働者へのステップアップを促進してまいります。この国会に問われているのは、「経済の好循環」の実現です。景気回復の実感を、全国津々浦々にまで、皆さん、届けようではありませんか。…四月から消費税率が上がりますが、万全の転嫁対策を講ずることに加え、経済対策により持続的な経済成長を確保してまいります。
五兆五千億円に上る今年度補正予算の財源は、税収の上振れなどこの一年間の「成長の果実」です。国債の追加発行は行いません。来年度予算でも、基礎的財政収支が、中期財政計画の目標を大きく上回る、五兆二千億円改善します。
経済の再生なくして、財政再建なし。経済の好循環を創り上げ、国・地方の基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べ赤字の対ＧＤＰ比の半減、二〇二〇年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。独立行政法人の効率化、公務員制度改革を始め、行政改革にもしっかりと取り組んでまいります。…

在日米軍再編については、抑止力を維持しつつ、基地負担の軽減に向けて、全力で進めてまいります。特に、学校や住宅に近く、市街地の真ん中にある普天間飛行場については、名護市辺野古沖の埋立て申請が承認されたことを受け、速やかな返還に向けて取り組みます。同時に、移設までの間の危険性除去が極めて重要な課題であり、オスプレイの訓練移転など沖縄県外における努力を十二分に行います。沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、「できることは全て行う」との姿勢で取り組んでまいります。（引用ここまで）

平成26年9月29日　第百八十七回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement2/20140929shoshin.html
（全国津々浦々に届ける）
内閣発足から六百日余り。　有効求人倍率は、二十二年ぶりの高水準となり、就業地別では、三十五の都府県で、仕事の数が求職者の数を上回っています。この春、多くの企業で、賃金がアップしました。連合の調査で、平均二％を超える賃上げは過去十五年間で最高です。中小企業・小規模事業者でも、一万社余りの調査において、六十五％で賃上げが実施されています。頑張れば、報われる。日本は、その自信を取り戻そうとしています。しかし、その効果は、まだ日本の隅々にまで行き渡っているとは言えません。消費税率引上げや、燃料価格の高騰、この夏の天候不順などによる景気への影響にも、慎重に目配りしていくことが必要です。私たちの改革は、いまだ道半ばです。社会保障改革、教育の再生、行政の徹底的な効率化など、各般の改革を、新内閣の総力を挙げて、更に前に進めてまいります。成長戦略を確実に実行し、経済再生と財政再建を両立させながら、「経済の好循環」を確かなものとする。そして、景気回復の実感を、全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の大きな使命であります。引き続き、デフレ脱却を目指し、「経済最優先」で政権運営に当たっていく決意であります。（引用ここまで）

平成26年11月21日　安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1121kaiken.html
本日、衆議院を解散いたしました。この解散は、「アベノミクス解散」であります。アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙であります。連日、野党は、アベノミクスは失敗した、批判ばかりを繰り返しています。私は、今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢はあるのか、国民の皆様に伺いたいと思います。…財政を立て直し、世界に誇るべき社会保障制度を次世代へと引き渡していく責任が私たちにはあります。私たち自民党・公明党、連立与党はその責任をしっかりと果たしてまいります。そのために、平成29年４月から確実に消費税を引き上げることといたします。今回のような景気判断による延期を可能とする景気判断条項は削除いたします。本当にあと３年で景気が良くなるのか。それをやり抜くのが私たちの使命であり、私たちの経済政策であります。…私たちは景気を回復させて、企業が収益を上げる状況をつくり、そして、それが皆さんの懐へと回っていく、この経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復を実感できる、この道しかないのです。　景気回復、この道しかありません。そのことをこの選挙戦を通じて、皆さんにしっかりと訴え続けていきたいと考えています。そして、国民の皆様の信頼と協力を得て、賛否両論、抵抗も大きい、その成長戦略をしっかりと前に進め、国民生活を豊かにしていく。その決意であります。（引用ここまで） 

嘘つき首相のデタラメを無批判的に垂れ流すＮＨＫはオレオレ詐欺に加担するメディアだ！

自分の都合の良いことだけをお喋りする！

こんな身勝手な安倍首相を放置にしていいのだろうか！

卑しくも一国の首相だ！日本の恥をさらしているのではないのか！

ＮＨＫが安倍首相の「年頭所感」を報道しました。またしても「事実」の垂れ流しです。これを読むと安倍首相の頭の中は、自らの失政と無策に対する国民の批判が横行している現実を無視した一方的なものです。自分がやりたいことをベラベラとまくし立てているだけです。ま、この手口は、先の総選挙の開票報道の時にも浮き彫りになったように、いつものことで、無内容・無味乾燥と言わなければなりません。

しかし、そのような身勝手を放置している日本の民主主義は、大変な危機・岐路を示していると言えます。もはや安倍政権は、日本の民主主義にとって、大きな壁となっていることが判ります。そこで検証してみました。ＮＨＫの報道の仕方に注目してみました。以下ご覧ください。

首相年頭所感 経済最優先で再び輝く国に 1月1日 0時30分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381071000.html
安倍総理大臣は、平成２７年の年頭にあたって「所感」を発表し、引き続き経済最優先で政権運営に当たり、景気回復に努める考えを強調するとともに、ことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を新たにしている」としています。このなかで、安倍総理大臣は先の衆議院選挙に関連して、「国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、総理大臣の重責を担うこととなった。信任という大きな力を得て、ことしはさらに大胆に、スピード感を持って改革を推し進める。日本の将来を見据えた『改革断行の１年』にしたい」としています。そのうえで安倍総理大臣は、「アベノミクスをさらに進化させていく。経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。ことしも経済最優先で政権運営に当たり、景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」として、引き続き経済最優先で政権運営に当たる考えを強調しています。また、安倍総理大臣はことしが戦後７０年に当たることを踏まえ、「日本は先の大戦の深い反省の基に、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してきた」としています。そのうえで、安倍総理大臣は「その来し方を振り返りながら、次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本がどういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。私たちが目指す国の姿をこの機会に世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな１年にしたい」としています。そして、安倍総理大臣は「先人たちは高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となった。当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はない。国民の皆様とともに、日本を再び世界の中心で輝く国としていく決意を新年に当たって新たにしている」としています。（引用ここまで）

それでは、安倍首相の年頭所感の全文をご覧ください。

抽象的で形容詞と副詞で粉飾しなければならない大ウソつき「所感」！

精神主義丸出し！行き詰まりを反映している！

平成27年1月1日 総理の発表 安倍内閣総理大臣 平成２７年 年頭所感
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0101nentou.html
新年あけましておめでとうございます。
総理就任から２年が経ちました。この間、経済の再生をはじめ、東日本大震災からの復興、教育の再生、社会保障改革、外交・安全保障の立て直しなど、各般の重要課題に全力で当たってまいりました。さらには、地方の創生や、女性が輝く社会の実現といった新たな課題にも、真正面から取り組んできました。
そして先の総選挙では、国民の皆様から力強いご支援を頂き、引き続き、内閣総理大臣の重責を担うこととなりました。
いずれも戦後以来の大改革であり、困難な道のりです。しかし、信任という大きな力を得て、今年は、さらに大胆に、さらにスピード感を持って、改革を推し進める。日本の将来を見据えた「改革断行の一年」にしたい、と考えております。
総選挙では全国各地を駆け巡り、地方にお住いの皆さんや、中小・小規模事業の皆さんなどの声を、直接伺う機会を得ました。こうした多様な声に、きめ細かく応えていくことで、アベノミクスをさらに進化させてまいります。
経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります。
今年は、戦後７０年の節目であります。
日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。その来し方を振り返りながら、次なる８０年、９０年、さらには１００年に向けて、日本が、どういう国を目指し、世界にどのような貢献をしていくのか。
私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています。
「なせば成る」。
上杉鷹山のこの言葉を、東洋の魔女と呼ばれた日本女子バレーボールチームを、東京オリンピックで金メダルへと導いた、大松監督は、好んで使い、著書のタイトルとしました。半世紀前、大変なベストセラーとなった本です。
戦後の焼け野原の中から、日本人は、敢然と立ちあがりました。東京オリンピックを成功させ、日本は世界の中心で活躍できると、自信を取り戻しつつあった時代。大松監督の気迫に満ちた言葉は、当時の日本人たちの心を大いに奮い立たせたに違いありません。
そして、先人たちは、高度経済成長を成し遂げ、日本は世界に冠たる国となりました。当時の日本人に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。
国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく。その決意を、新年にあたって、新たにしております。
最後に、国民の皆様の一層の御理解と御支援をお願い申し上げるとともに、本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。　平成２７年１月１日　 内閣総理大臣　安倍晋三（引用ここまで）

どうでしょうか。政権と自分の誇大広告と身勝手そのものの、全くデタラメ極まりなものと言わなければなりません。以下ご覧ください。

１．「総理就任から２年の間、経済の再生をはじめ…など、各般の重要課題に全力で当たってまいりました…新たな課題にも、真正面から取り組んできました」とありますが、安倍政権の以下の諸政策は、国民に支持されているか！各紙。各局の世論調査でどうなっているか！一目瞭然です！だからこそ、精神主義に墜ちている！言葉とはウラハラの現実があることが浮き彫りになります！

経済の再生・東日本大震災からの復興・教育の再生・社会保障改革・外交・安全保障の立て直し

２．「そして先の総選挙では、国民の皆様から力強いご支援を頂き…信任という大きな力を得て」とありますが、本当か！安倍政権誕生以来の投票率はどうか？国民から見放されているのではないのか！政権生乙である自民党の絶対支持率はどうか！

３．「総選挙では全国各地を駆け巡り…多様な声に、きめ細かく応えていくことで、アベノミクスをさらに進化させてまいりますとありますが、沖縄・原発再稼働・ＴＰＰなどについて、国民の声に耳を傾けているか。

４．「今年も、日本の将来を見据えた『改革断行の一年』にしたい、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります」とありますが、未だに「全国津々浦々」と言わなければならないのは、破たんしていることの証左ではないのか！しかも「今年も、経済最優先で政権運営にあたり」などと、大ウソをつくのです。

５．「日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました」とありますが、憲法９条、憲法平和主義と国際協調主義については、ダンマリです。

６．「戦後の焼け野原の中から、敢然と立ちあがった…先人たち…に出来て、今の日本人に出来ない訳はありません。国民の皆様とともに、日本を、再び、世界の中心で輝く国としていく」と、安倍首相は「世界の中心」が大好きなようです。これは運動会の万国旗の中心に位置する国旗掲揚台の頂にはためく「日の丸」を想定しているのではないでしょうか。この運動会の万国旗と「日の丸」は、「八紘一宇」思想、「大東亜共栄圏」思想そのものです。

７．「私たちが目指す国の姿…新たな国づくりへの力強いスタートを切る」とする安倍首相の今年の「所感」が、何を意味しているか、様々な『事実』を見れば、一目瞭然です。

以上観てきように、安倍首相の手口は、身勝手を押し通すために、大ウソとスリカエ、デタラメ、ゴマカシでちりばめているのです。これは、あのオレオレ詐欺と同じ手口です。安倍首相の、「所感」が如何にデタラメ、デマカセか！マスコミと「野党」の真価が問われています。安倍亜流の「野党」ではなく、安倍政権と真っ向対決する「野党」、政権交代をめざす「野党」の出番です。以下、安倍首相のデタラメ・詭弁をご覧ください。つづく

憲法を尊重擁護する義務を果たす明仁天皇に主権者として大アッパレ！安倍首相に大喝！レッドカード！

天皇陛下の新年の感想 全文 1月1日 5時38分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381931000.html 

天皇陛下は、新年にあたって文書で感想を表されました。 その全文は次のとおりです。

昨年は大雪や大雨、さらに御嶽山の噴火による災害で多くの人命が失われ、家族や住む家をなくした人々の気持ちを察しています。
また、東日本大震災からは四度目の冬になり、放射能汚染により、かつて住んだ土地に戻れずにいる人々や仮設住宅で厳しい冬を過ごす人々もいまだ多いことも案じられます。
昨今の状況を思う時、それぞれの地域で人々が防災に関心を寄せ、地域を守っていくことが、いかに重要かということを感じています。本年は終戦から七十年という節目の年に当たります。
多くの人々が亡くなった戦争でした。
各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。
この一年が、我が国の人々、そして世界の人々にとり、幸せな年となることを心より祈ります。（引用ここまで）

日本国憲法

前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。…

第一章　天皇

第一条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。

第三条天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第四条天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。

○２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第五条皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。

第六条天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

○２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七条天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。

二 　国会を召集すること。

三 　衆議院を解散すること。

四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。

五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。

六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。

七 　栄典を授与すること。

八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。

九 　外国の大使及び公使を接受すること。

十 　儀式を行ふこと。

第八条皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第二章　戦争の放棄

第九条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

第十章　最高法規

第九十七条この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第九十八条この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

○２ 　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

第九十九条天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（引用ここまで）

 

政府 武力行使の新要件 法案明記へ検討　1月1日 4時51分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/k10014381581000.html

 

K10043815811_1501010616_1501010629.mp4

政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制の整備について、密接な関係にある他国への攻撃であっても、日本の存立が脅かされる事態であれば、自衛隊による武力行使を認めるなどとする、武力行使の新たな要件の内容を法案に明記する方向で検討しています。

自衛隊法など、いまの法律では、自衛隊が防衛出動し、武力の行使が認められるのは、日本への武力攻撃が発生した事態、または、発生する明白な危険が迫っている事態とされています。
政府は去年７月の閣議決定で、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」などとした、武力行使の新たな３要件に基づき、集団的自衛権の行使を容認するとしました。
これを受けて、政府は、安全保障法制の整備に当たって、この要件の内容を自衛隊法の改正案などに明記し、要件を満たす場合には、自衛隊による武力行使を認める方向で検討を進めています。
一方で、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使の事例として挙げている、シーレーン＝海上交通路で武力攻撃が発生した際の国際的な機雷の掃海活動について、公明党内には「例えば、中東のホルムズ海峡が封鎖されても、要件を満たす事態にならないのではないか」といった慎重論があり、行使の具体的な事例を巡る議論が焦点となることも予想されます。
政府は、ことし４月の統一地方選挙後の法案の国会提出を目指して、早ければ１月中に法案の全体像を示す方向で、与党との調整を本格化させることにしています。（引用ここまで）

愛国者の邪論

憲法を素直に読めば、以下の点で、問題アリです。

１．「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる場合」の前にやることがあるはずです。そのことを、いっさいスルーして、スリカエていることをＮＨＫは黙殺しています。

２．しかも、自民党政権自らが決めて自衛隊違憲論を退けてきた「専守防衛」論をも逸脱していることもスルーしているのです。

３．天に唾する憲法違反の「閣議決定」を正当化し既成事実化しているのです。

４．更に言えば、憲法尊重擁護の義務に違反していることをもスルーしているのです。

以上、ＮＨＫは、安倍政権の「政策」を無批判的に垂れ流すのです。

更に言えば、ＮＨＫは、この「違憲の閣議決定」を前提にしながら、公明党の「慎重論」のみしか国民に報せていないのです。極めてアンフェアーと言わなければなりません。スポーツの世界ではあり得ないことです。ただちにレッドカードを受けることになるでしょう。

何故、この閣議決定について「撤回論」のあることを国民に報せないのでしょうか。これでは戦前のＮＨＫと変わりありません。安倍政権が批判しているどこかの国と同じにならないでしょうか！正々堂々、情報をキチンと国民に報せるべきです。判断は、主権者の国民が行うのです。そのためにも、公平中立の立場に徹すべきです。

ＮＨＫ自身が憲法擁護の義務を果たすべきです。

「閣議決定撤回せよ」６０００人　大阪弁護士会が集会・パレード　山下党書記局長が発言　2014年7月8日(火)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-08/2014070801_02_1.html

（写真）「秘密保護法廃止」「集団的自衛権行使反対」と唱和する参加者＝６日、大阪市

大阪弁護士会は６日、秘密保護法の廃止と集団的自衛権行使反対の野外集会「平和主義が危ない！秘密保護法廃止!!」を大阪市北区の扇町公園で開き、「『戦争する国』反対」「憲法９条を壊すな」「（集団的自衛権行使を容認した）閣議決定を撤回せよ」と訴え、パレードしました。雨の中、約６０００人が参加しました。

大阪弁護士会の石田法子会長が「解釈改憲は、厳しい憲法改正手続きをすり抜けて、ごまかし、憲法を乗っ取るものです。この憲法の破壊行為を、私たちは法律家として許すことができない。断固反対していきましょう」と主催者あいさつしました。

日本弁護士連合会の村越進会長がメッセージを寄せ、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員、民主党、社民党、生活の党の各政党や、真宗大谷派東本願寺、カトリック大阪大司教区社会活動センター、大阪憲法会議・共同センターなど幅広い団体の代表が発言しました。山下氏は「たたかいはこれからです。海外で戦争する国づくりを具体化する法案の一つひとつをみんなの力で葬り去りましょう」と呼びかけました。

　大阪府大阪狭山市から参加した男性（７０）は「官邸前に多くの人たちが集まって（集団的自衛権行使容認）反対の声を上げていた。その後ろに何十万、何百万の人たちがいることを、安倍首相は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と語っていました。（引用ここまで）

「海外で戦争する国」への歴史的暴挙　志位委員長が声明　憲法破壊の「閣議決定」撤回を求める　2014年7月2日(水)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-02/2014070201_01_1.html