金正恩暗殺計画コメディー映画上映もイスラム風刺画も表現の自由か！
読売のデタラメ社説の立ち位置浮き彫り！
昨日、読売新聞が興味深い社説を掲載しました。オイオイ、それなら、金正恩暗殺計画映画はどうなんだ！ということで、比較してみました。以下ご覧ください。
テロに屈しないという意志表示だろう。だが、イスラム教徒を刺激し、新たな対立の火種とならないか、懸念される。…しかし、文化が異なれば、風刺画に対する受け止め方も違う。「聖像のない文化」と言われるイスラム圏では、偶像崇拝は許されず、ムハンマドらの人物画像を描くことが禁じられている。風刺画が、フランスでは「表現の自由」の行使であっても、イスラム教徒にとっては「宗教への冒涜ぼうとく」となる。政治週刊紙の風刺画が、穏健なイスラム教徒の信仰心を傷つけたことは確かだ。
ソニー傘下の米映画会社が、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画の上映の中止に追い込まれた。大規模なサイバー攻撃を受けたうえ、上映館へのテロ予告があったためだ。
だが、表現の自由といえども、公共の福祉などに反すれば、無制限に認められるものではないというのが、日本における一般的な考え方だ。報道機関は、記事などが社会的に及ぼす影響を十分に考慮し、掲載する必要がある。
読売の「公共の福祉」論が、権力の都合の「公共」であり、その「福祉」であることは特定秘密保護法擁護、大企業の内部留保擁護を観れば明らかです。憲法が求めている「公共の福祉」論は、「国民の幸福・利益」としての「公共の福祉」であって、権力を規制するものであることは、「立憲主義」論からも明らかです。
以下ご覧ください。
成熟した民主主義社会の基盤は、事実こそ！
あらゆる判断の土台にはあるのは人権尊重思想である！
読売新聞 仏紙風刺画問題／多様な価値観受容する社会に 2015/1/16 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150116-OYT1T50000.html
テロに屈しないという意志表示だろう。だが、イスラム教徒を刺激し、新たな対立の火種とならないか、懸念される。
テロリストの銃撃で編集長らが殺害されたフランスの政治週刊紙が、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を表紙にした特別号を発行した。風刺画は、ムハンマドが政治週刊紙との連帯を示す言葉が書かれたプラカードを手に、涙を流す図柄で、「すべては許される」との見出しが付いている。
通常は４万５０００部の発行だが、特別号は５００万部まで増刷するという。売り切れの販売店も相次いでいる。「表現の自由」を守ろうというフランスの世論の高まりがうかがえる。
テロに抗議し、パリなど全土で約３７０万人が参加した行進も実施された。フランスならではの愛国心が高揚しているのだろう。
仏国民は１７８９年のフランス革命で、政教分離の原則などと共に、表現の自由を勝ち取ったことに誇りを持っているとされる。風刺画も、王侯貴族や聖職者、政治家など権力者を批判する手段として根付いてきた。
しかし、文化が異なれば、風刺画に対する受け止め方も違う。「聖像のない文化」と言われるイスラム圏では、偶像崇拝は許されず、ムハンマドらの人物画像を描くことが禁じられている。
風刺画が、フランスでは「表現の自由」の行使であっても、イスラム教徒にとっては「宗教への冒涜ぼうとく」となる。政治週刊紙の風刺画が、穏健なイスラム教徒の信仰心を傷つけたことは確かだ。エジプトのイスラム教スンニ派の最高権威機関は、特別号の表紙を「醜悪」などと非難した。
無論、どのような宗教的理由があれ、テロは決して許されない。表現の自由が民主主義の根幹であることも、言をまたない。だが、表現の自由といえども、公共の福祉などに反すれば、無制限に認められるものではないというのが、日本における一般的な考え方だ。報道機関は、記事などが社会的に及ぼす影響を十分に考慮し、掲載する必要がある。受け取る側の多様な価値観を尊重する精神こそが、成熟した民主主義社会の基盤になる。
銃撃事件では、イエメンが拠点のイスラム過激派組織が犯行声明を出した。中東諸国を含めた関係国の連携を強め、テロを封じ込めることが、焦眉の急だ。風刺画が引き起こす対立が、その妨げとなる事態は避けねばならない。
2015年01月16日01時14分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）
読売サン！北朝鮮犯行説は確証あるのか！
アメリカ絶対思想の誤りはベトナム・イラク戦争で実証ずみだぞ！
フランスの「テロ」は『事実』なのに！
読売新聞 米映画中止／看過できぬ北のサイバー攻撃 2014/12/21 2:00
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141220-OYT1T50172.html
サイバー攻撃や、テロの予告によって、映画の公開を妨害する。「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、看過することはできない。
ソニー傘下の米映画会社が、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画の上映の中止に追い込まれた。大規模なサイバー攻撃を受けたうえ、上映館へのテロ予告があったためだ。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、サイバー攻撃について、使用されたプログラムなどから、北朝鮮当局が関与したと断定した。「安全保障上の重大な脅威」と呼び、「国家の行為として許容範囲を超えている」と強く非難している。
オバマ大統領は記者会見で「犯罪の性質に相応な措置について決断する」と述べ、北朝鮮に対抗措置を取る方針を表明した。対抗措置の内容は不明だが、米側が北朝鮮にサイバー攻撃を行うとの見方もある。議会では、制裁強化を求める声が出ている。
１１月下旬のサイバー攻撃では、映画会社のコンピューターシステムが故障し、会社の機密情報や、社員の電子メールなどの個人情報がネットに流出した。
映画会社の経済的損害は莫大ばくだいなうえ、米国社会が重視する「表現の自由」という理念が脅かされたことは深刻な問題である。
公開中止について、米マスコミから「脅迫に屈した」との批判が相次ぎ、オバマ氏も「誤りだった」と評した。映画会社は別の形での映画の公開を検討するという。米政府が対抗措置を取ることは理解できる。
映画には、金第１書記を揶揄やゆする内容が含まれている。北朝鮮外務省は６月、「絶対に許せない」との声明を出していた。映画の内容に抗議することは自由だ。だが、サイバー攻撃という暴力的な違法行為や、観客の安全を人質にとる卑劣なテロ予告が容認できないのは当然である。
北朝鮮は近年、サイバー司令部を創設し、ハッカー部隊を増強するなど、ネット空間での攻撃能力の向上に努めてきたとされる。昨年３月、韓国で金融機関やテレビ局がサイバー攻撃を受けた事件で、韓国政府は、北朝鮮の対外工作機関の犯行と結論づけた。
今回の事件は、日本に波及してもおかしくない脅威である。政府の「情報セキュリティ政策会議」を中心に、サイバー攻撃に対する防護能力を高めることが急務だ。サイバー先進国の米国や、韓国、欧州諸国との情報交換や連携も強化する必要がある。2014年12月21日01時14分 Copyright©TheYomiuriShimbun（引用ここまで）