徳州会からおもてはしを受けた猪瀬都知事の口パク記者会見を見て、このお人で東京五輪はムリ！退場！

猪瀬都知事の問題、朝日のスクープ？にはアッパレ！です。しかし、朝日自身は、こうした反響に驚いているのではないのか、と思ってしまうほど、最初の扱いは小さなものでした。全国紙に掲載しなかったからです。 

では、何故大事になったか。それは猪瀬都知事の記者会見の内容が、いわゆる「口パク」だったからです。ま、これは猪瀬都知事の専売特許ですから、不思議でもなんでもありません。

非正規労働の拡大でワーキングプアが増大し、生活保護受給者など増えている時に、いとも簡単に現金でやりとりしている。その額も5000万円の現金というと、100万円が50束、これを持ち運んでやりとりをしているのです。この5000万円の出所も判っていないのです。繰り返します。庶民には程遠い額と札束です。これだけの金額のやりとりなのに、以下のように曖昧なやりとりというか、ゴマカシているのです。想像してみてください。

記者会見の内容のポイントは、以下のとおりです。

一つには、徳州会側から申し出があったから5000万円も「借用」した。

二つ目には選挙資金は個人の資金で賄われたので1月には返却すると思っていながら、今日まで、多忙を極めていたため返却できなかった。

三つ目には、さらに問題なのは、選挙資金として「借用」していながら、借用書の中身が、個人名か団体名か名前まで見ていない、「徳洲会側だとは当然認識しています」という理由です。しかも日付も記憶にないのです。さらには、どこで5000万円を受け取ったか、記憶にないのです。

五つ目には、しかし、「病院のことをよろしく頼む的な依頼を受けたこと」は「それはいっさいありません。あの１００％ありません」とハッキリ覚えているのです。

（上）徳洲会からの５千万円「個人の借入」「一銭も手をつけていなかった」　2013.11.23 07:00 （1/10ページ）［徳洲会事件］ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112307000000-n1.htm

（中）借用書名義「見なかった」　５千万円「徳田毅議員から受け取った」2013.11.23 12:00 （1/11ページ）http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112312010001-n1.htm

（下）５千万円借入時の担保「ありません」　徳田氏への紹介者「またそれはいずれ」2013.11.23 18:00 （1/11ページ）［徳洲会事件］

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131123/lcl13112318000002-n1.htm

ところが、産経にも以下のように言われてしまうような酷い対応なのです。潔く辞職すべきでしょう。都民に説明できないでしょう。史上最高の支持を獲得しましたが、猪瀬氏に期待して支持をした有権者にどのように説明するのでしょうか。以下の記事をご覧ください。

猪瀬知事、５千万円の説明混乱　「（選挙の）資金提供」→「使うつもりなかった」 

猪瀬知事「記憶ない」「分かりません」　強気一変、しどろもどろ 

５千万円は徳田毅氏から　受領「議員会館かも」　猪瀬知事会見 

猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」　徳洲会提供の５千万円　

【甘口辛口】　不透明な「お・も・て・な・し」…猪瀬知事は都民に説明責任を果たすべき　2013.11.24 11:19 （1/2ページ）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131124/crm13112411210005-n1.htm

　残念でならない。９月に東京五輪の２０２０年開催が決まって以来、なぜこうも国民の幸福感に水を差す出来事が続くのか。「お・も・て・な・し」を鼻先で笑うようなデパートなどの食品偽装表示が相次いだかと思えば、今度は東京都の猪瀬直樹知事が、不透明な巨額の「お・も・て・な・し」を受けていたことが発覚した。公選法違反容疑で幹部６人が逮捕された徳洲会グループから昨年１２月の都知事選前、無利息無担保で５０００万円の提供を受け、届けを出さなかったのだという。しかも、直接、現ナマで受け取るという大胆さ。慣れているのかと疑いたくなるほどだ。選挙費用として受け取った場合、今回のケースは公選法違反などにあたる可能性がある。

　５０００万円は夫人の貸金庫に入れて結局、９カ月も使わず９月に徳洲会に捜査のメスが入るや返却。その際も大胆というか、秘書が紙袋に入れて徳洲会側に手渡した。猪瀬知事は「個人的な借り入れで、選挙に使うつもりはなかった」と会見で釈明したが、受け取った時期が時期だけに釈然としない。猪瀬知事といえば、五輪招致でリーダー的な役割を果たし、開催までのインフラ整備などにも政治手腕が期待される。７月には「一心同体」といわれた夫人を脳腫瘍で亡くしたばかり。その夫人の貸金庫を使った今回の金銭授受問題。天国の夫人と都知事選史上最多の４３３万８９３６票を投じた有権者のためにも何をすべきか。まずは今回の金銭授受について、もっと具体的で詳細な説明責任がある。同時に潔さも必要。今後は、出身校の長野県立長野高校の教育方針の一つ、質実剛健の精神に立ち戻って、大いに反省してほしいものだ。（森岡真一郎）（引用ここまで）

猪瀬知事、５千万円の説明混乱　「（選挙の）資金提供」→「使うつもりなかった」 

猪瀬知事「記憶ない」「分かりません」　強気一変、しどろもどろ 

５千万円は徳田毅氏から　受領「議員会館かも」　猪瀬知事会見 

猪瀬知事、「借用を申し入れ」「早く返そうと」　徳洲会提供の５千万円 

新藤総務相、「猪瀬氏は説明責任を」　徳洲会資金、与党は注視

 徳洲会側「猪瀬知事が１億円お願い」 11月23日 4時50分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013280511000.html

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東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。これに対し前理事長は「５０００万円で対応しろ」「足がつかないよう議員会館で渡せ」などと指示したということです。これを受けて徳田議員は議員会館の事務所で知事本人に直接、現金で５０００万円を手渡したということです。猪瀬知事は２２日の会見で、受け取った資金は個人的な借入金だと強調したうえで、「徳洲会側から申し出があり、厚意を断るのは失礼だと考えて借りた。５０００万円という額になった理由は分からない」などと説明しています。（引用ここまで）

猪瀬知事「１億円の要求は一切無い」　11月23日 16時53分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013284341000.html

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東京都の猪瀬知事は去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、「猪瀬知事から１億円のお願いがあった」と関係者が話していることについて、「それは一切ありません」と述べ、みずから資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。

猪瀬知事は初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に、「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと、全額を返却していました。
この経緯について関係者の話によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が、次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。
これについて猪瀬知事は、防災訓練のあとの報道陣の取材に対して「それは一切ありません。こちらから金額を要求した事実は１００％ありません」と述べ、みずからが資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。
また徳田毅議員との間で受け取る金額について話し合いは一切なかったのかという質問に対して猪瀬知事は「特にありません。ない」と答えました。
さらに受け取った５０００万円は選挙のためではなく個人の借入金だと繰り返し説明していることについて理解が得られるのか問われると、「すぐに現金を返すと徳洲会側に伝えたことや、みずからの選挙の責任者や会計責任者に、金を借りている事実を一切伝えていないことははっきりしている」と述べ、理解されるのではないかという認識を示しました。（引用ここまで）

【都知事に5000万円】徳洲会施設に補助金7億5000万円 猪瀬氏副知事時代2013.11.23 08:58 ［徳洲会事件］ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308590005-n1.htm

　医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約７億５千万円の補助金を支出していた。グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院（昭島市）を運営しているが、昨年５月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」（西東京市）を開設した。武蔵野徳洲苑の工期は平成２２～２３年度の２年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して１５０床を認可した。１５０床規模の施設の場合、都は最大で９億６千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の７億４９７０万円の補助を受けた。（引用ここまで）

サンデーモーニング徳洲会から5000万円猪瀬都知事と食い違い　2013年11月24日放送　8:00 - 9:54　TBS
http://datazoo.jp/tv/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0/683920

寺田実郎は「怒りより悲しみに近い感じ。これはもう信頼の問題。猪瀬さんには納得行く説明をしてもらいたい」と話した。大宅映子は「潔くしてもらいたい」とコメント。目加田説子は「本気でおっしゃっているのであれば知事失格」とコメント。安田菜津紀は「オリンピックが来る中で海外からの目もあり、非常に厳しい」とコメント。岸田成格は「個人資金というのは苦しい。進退問題に影響するかも。徳洲会の使途不明金は政界に流れていると言われているが猪瀬さんからくると思わなかった」とコメント。（引用ここまで）

岸田氏の発言が問題です。今後この指摘について、どれだけ操作の目が向けられるか、小沢問題の時のようにしつこくやってほしいものです。マスコミが、どれだけできるか、楽しみです。 

徳洲会、猪瀬氏側に５千万円　都知事選前、捜査後に返却　2013年11月22日03時01分

http://www.asahi.com/articles/TKY201311210472.html

徳洲会、山田元農水相にも職員派遣　昨年の総選挙(11/21)

選挙違反、複数幹部が証拠隠蔽指示か　徳洲会、捜索直後(11/18)

徳田議員の献金、丸抱え　９割が親族・グループ企業から(11/17)

徳洲会、関連会社使い裏金４億円捻出　０９年衆院選で(11/16)

徳田議員の姉ら６人逮捕　公選法違反容疑　連座制も視野(11/12)

猪瀬氏５千万円は虎雄氏の裏金？

「取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」　虎雄氏、来客の前で細かい指示2013.11.23 08:51 ［徳洲会事件］ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308540004-n1.htm

【都知事に５０００万円】選挙資金？　借用書は？　猪瀬知事、話せば話すほど矛盾だらけ2013.11.24 21:05 （1/2ページ）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131124/crm13112421070009-n1.htm

　医療法人徳洲会グループから５千万円の提供を受けていた東京都の猪瀬直樹知事（６７）。これまで公の場で３度釈明したが、内容が二転三転するなど迷走を続けている。関係者の証言とも食い違う点もあり、矛盾のない説明とは言い難い。「首都の顔」として普段は能弁な猪瀬氏だが、話せば話すほど疑念が深まる一方だ。

　猪瀬氏が徳洲会グループ創設者の徳田虎雄・元衆院議員（７５）に出馬のあいさつに出向いたのは昨年１１月６日。徳田毅衆院議員（４２）から５千万円を受領したとみられるのは１１月２０日で、状況から１２月１６日投開票の知事選に使う目的で現金を借り入れたと推察するのが自然だ。猪瀬氏は今年１１月２２日午後１時すぎの囲み取材では、選挙目的だったことを認め「資金提供という形で応援してもらうことになった」と明言。「選挙にはお金がかかるかもしれない」「使った場合には収支報告書に書くつもりだった」との認識も明らかにした。だが、２時間後の午後３時の定例記者会見での説明は一転する。「選挙資金でないと断言できる」「まったく選挙で使うつもりはなかった」と連発。個人として「たまたま借りた」と強調した。

■提供発案者は

　関係者は、知事選を前にした猪瀬氏が毅氏を通じて虎雄氏に１億円の資金提供を要請。虎雄氏が「とりあえず５千万円」と応じたことを証言している。猪瀬氏は囲み取材では自らが資金提供を申し出たことに言及したが、定例記者会見では「申し出があれば断るのも失礼だから預かった」と説明を変えた。さらにそのすぐ直後には「向こうから持ちかけてきたでもなく、こちらからお願いしたでもなく」とするなど、説明を二転三転させた。猪瀬氏を虎雄氏に紹介した新右翼団体「一水会」代表、木村三浩氏は産経新聞の取材に「私が毅氏に『１億円ぐらい（貸したら）どうか』と話したかもしれない」としており、猪瀬氏側の説明は一定していない。

■存在さえ不明

　５千万円の借用書について、猪瀬氏は議員会館で現金を受け取ったその場で手書きしたと話すが、今年９月の返済の場に立ち会った虎雄氏の妻（７５）は借用書の存在を「知らない」などと周囲に話している。猪瀬氏は当初、５千万円返済後に借用書が返ってきたとしたが、「返ってきていることになると思う。あるかどうかわからない」と変化し、借用書に記された貸主が徳洲会か個人かも「わからない」と歯切れが悪くなっていった。だが、２３日の合同防災訓練後の囲み取材では「借用書はあります。捜せば」と断言。一方で「公開する必要はない」とも話しており、存在さえも不明だ。（引用ここまで）

以上のような支離滅裂猪瀬都知事ですが、以下の記事をご覧ください。さもありなん！です。

君が代斉唱・日の丸礼拝で「愛国心」を、という詭弁が猪瀬都知事の口パク発言で浮き彫りに！不道徳に大喝！　2013年4月13日

君が代の口パクからイスラム社会冒涜の口カル猪瀬都知事は辞任スベシ！都民・国民の民度が国際的に大喝に！　2013年4月30日

都教委の教育の条理に反する違法行為に意見表明できないニッポンをマスコミは何故問題にしないのか！　2013年７月１日

憲法違反の検定教科書に都教委異論！国旗国歌強制表現にムカツキ！現場の教科書採択権に介入！これ強制！　2013年7月1日

後世に検証すれば死人は生き返るのか、詭弁だらけのニッポン、人権民主主義の後進国、その原因は何か！

以下のＮＨＫのニュースをご覧ください。政権の応援団振りが見え見えです。何故か。60年で合意したものの、世論の反撃を受けて30年に戻す、だから修正されたというスリカエ論理が出てきそうです。

 

何故か。一つには、「アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています」という他国の事例をＮＨＫはあげて、安全保障上の事項を「特定」化し、「秘密」事項として正当化する、このプロセスそのものが詭弁と言えます。

 

それにしても、大学の先生が、こんな悪法を正当化するために、「６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」など、詭弁をいうために「情報メディア研究」をしているのかと思うと、呆然としてしまいます。何を研究しているのか！です。

 

それは、アメリカも、イギリスも、大ウソで固めた情報を垂れ流し、本当の情報は「秘密」事項として公開も検証もせず、「公開」は最長25年、20年後に、しかも「原則公開」なのです。しかし「変則公開」されたからと言って、大ウソによって殺された無辜の民は生き返るのでしょうか。失われた財産や家族の幸せは戻るのでしょうか。この質問にＮＨＫや、この大学の先生、この悪法を推進している勢力は、どう説明するのでしょうか。さらには、国家の「情報の秘密化」を容認する人たちは、この事実をどのように説明するのししょうか。

 

国民の「知る権利」は、電子顕微鏡で細胞を解明・チェックし、病理や人間の生命現象を解明していく作業と同じで、「知る」ことによって、政治・外交・軍事・経済・社会の病理現象を科学的に、公平に解明していく装置なのです。これこそが民主主義なのです。これはどのような政権であっても、どのような政治経済社会体制であっても近代市民革命を経験した人類普遍の原理なのです。このことを前提にした議論をこそすべきなのです。以下ご覧ください。

 

秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」 11月23日 5時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281411000.html

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特定秘密保護法案を巡っては、指定した秘密をいつ公開するかが修正協議の焦点の１つとなっています。公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。政府が先月提出した特定秘密保護法案では、「特定秘密」の指定期間は最長５年で、延長を重ねることができ、通算で３０年を超える場合には内閣の承認を得なければならないとしています。そして、その公開時期を巡って自民・公明両党と日本維新の会は、修正協議で「一部の例外を除いて６０年後までに公開する」ことで合意しています。秘密の指定や公開については欧米各国の秘密保護法制でも規定されていて、アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています。公文書管理の在り方が専門の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の白井哲哉准教授は「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、公文書の公開時期を早めようという世界的な流れがあるなか、６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。（引用ここまで）

 

次の「天声」を「人語」に代弁させている朝日そのものの詭弁についてです。

 

まず第一に、「憲法の番人は人が良すぎる」というのは「憲法と政権の番人」であるジャーナリズムとしての新聞・テレビは人が良すぎるどころか、確信犯的だということです。最高裁に対して、「人が良すぎる」などという評価そのものが、ある意味「不当」を容認することになります。その「不当」とは国民主権主義にもとづく人権と民主主義に反する行為ということを曖昧にしているのです。

 

それは自衛隊について言うならば、最高裁が「違憲立法審査権」を放棄し、伊達判決をアメリカの容喙によってクーデター的に覆したこと、しかもその「秘密」を未だ自民党政権は認めていないこと、そのことで日米軍事同盟を容認し、その後政権が国会で決めた法律によって日米軍事同盟と自衛隊を既成事実化し、国民世論を取り込んできたのか、「天声人語」子は、その歴史を曖昧にし、事実上政権の手法を容認しているのです。

 

このことの意味は、国家主権をアメリカに売り渡したのです。これは国民主権を冒涜するものです。こうした事実を無視していることそのものは、実は最高裁と自民党政権に対する評価が「良すぎる」のは「天声人語」子そのもののスタンスを吐露しているのです。

 

第二に、こうした違憲の日米軍事同盟を容認・推進する自民党政権と亜流政党、マスコミによって、「全ての法律」が国家によって決められてきたことを検証すべきですが、その検証をすることで、自衛隊（実は安倍首相そのの野が、現在は「軍隊」として認めている！）は憲法九条に違反するのだけれど、実際に日米軍事同盟はソ連への抑止力として存在しているのだから違憲ではないし、その指揮権に入っている自衛隊も国内の法律によって存在しているのだから合法的だとする詭弁の化けの皮が剥がされてしまうのです。

 

この詭弁を打ち破り、どうするか、それは、あの1950年のサンフランシスコ条約と一緒に調印された「秘密」条約である日米安保条約を容認したという時点に遡って、やり直すことができるかどうかです。このことそのものをみても「秘密」情報の「開示」問題が年数の問題でないことが判ります。ここに多くのマスコミや識者は気づいていません。

 

詭弁に詭弁を弄して弄して、ここまで来てしまったのです。アメリカ脳に侵されて、アメリカの土俵で相撲を取ってきたのです。こうした日本社会の病理にレッドカードを突きつけ、再度リセットするためにはどうするか、国民的議論が必要です。

 

それでは問題の「天声人語」をご覧ください。

 

天声人語（2013年11月22日）

白馬は馬にあらず、という中国の言葉がある。詭弁の右代表とされる。かつて売上税の導入が争点になり、これは大型間接税ではないと自民党が言いはったとき、口先のごまかしとなじるのに引用された▼ごまかすつもりでなくても、ものの言い方は難しい。福島原発が爆発した映像をみんなが見ているのに、当時の官邸からの第一報は「なんらかの爆発的事象があった」だった。東電から情報が入らないとはいえ、不誠実な感じは免れなかった▼誠実に説明しようとしているのだが、どうも釈然としないという例もある。自衛隊が憲法違反かどうかがまだ大きな争点だったころ、社会党は「違憲だが合法」という論法を編み出した。ただの違憲論ではもう時代に合わないという転換だった▼国会が決めた法律によって自衛隊が現にある。そのことは間違いないから認めようという考えだ。あとで「違憲だが法的存在」と言いかえたが、いずれにせよ苦しい理屈であり、わかりにくい▼「違憲状態だが違憲とはいえない」。おとといの最高裁の判決である。これもわかりにくい。一票の格差が法の下の平等に反していれば、違憲状態。それに加えて、ある期間内に国会が格差を正さなければ、違憲。こういう２段階で考えているから、なにやら詭弁めいた言い方になる▼最高裁は、いわば、がんばる時間を国会に再び与えた。国会は口先ではがんばるというが、これまでの行状を思うと暗然とする。憲法の番人は人が良すぎるのではないか。（引用ここまで）

 

以下ご覧ください。

 

特高史観を披露した自民町村質疑を批判しないマスコミはやっぱり大東亜戦争に加担した責任を放棄免罪！　2013年11月12日

人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ！抜本改正に取り組まない勢力が政権延命に手を貸してきたか！誰か！　2013年9月5日

伊達判決＝日本の国家主権（司法の独立）の放棄·干渉した日米政府 ... 2013年4月8日

二重三重の憲法違反をやらかす4.29屈辱の日の天皇参加を正当化する安倍政権と追及しないマスコミに大喝！　2013年4月21日

沖縄の屈辱無視、天皇の戦争・戦後責任の曖昧化、日米安保化で国体の延命を謀った裕仁とマスコミに喝！　2013年4月22日

4．28沖縄デ―に「植民地的従属」を「独立」と称し安住するマスコミは愛国か？を検証する! 2012年4月28日

後世に検証すれば死人は生き返るのか、詭弁だらけのニッポン、人権民主主義の後進国、その原因は何か！

以下のＮＨＫのニュースをご覧ください。政権の応援団振りが見え見えです。何故か。60年で合意したものの、世論の反撃を受けて30年に戻す、だから修正されたというスリカエ論理が出てきそうです。

 

何故か。一つには、「アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています」という他国の事例をＮＨＫはあげて、安全保障上の事項を「特定」化し、「秘密」事項として正当化する、このプロセスそのものが詭弁と言えます。

 

それにしても、大学の先生が、こんな悪法を正当化するために、「６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」など、詭弁をいうために「情報メディア研究」をしているのかと思うと、呆然としてしまいます。何を研究しているのか！です。

 

それは、アメリカも、イギリスも、大ウソで固めた情報を垂れ流し、本当の情報は「秘密」事項として公開も検証もせず、「公開」は最長25年、20年後に、しかも「原則公開」なのです。しかし「変則公開」されたからと言って、大ウソによって殺された無辜の民は生き返るのでしょうか。失われた財産や家族の幸せは戻るのでしょうか。この質問にＮＨＫや、この大学の先生、この悪法を推進している勢力は、どう説明するのでしょうか。さらには、国家の「情報の秘密化」を容認する人たちは、この事実をどのように説明するのししょうか。

 

国民の「知る権利」は、電子顕微鏡で細胞を解明・チェックし、病理や人間の生命現象を解明していく作業と同じで、「知る」ことによって、政治・外交・軍事・経済・社会の病理現象を科学的に、公平に解明していく装置なのです。これこそが民主主義なのです。これはどのような政権であっても、どのような政治経済社会体制であっても近代市民革命を経験した人類普遍の原理なのです。このことを前提にした議論をこそすべきなのです。以下ご覧ください。

 

秘密保護法案「後に検証できるよう議論を」 11月23日 5時25分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281411000.html

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特定秘密保護法案を巡っては、指定した秘密をいつ公開するかが修正協議の焦点の１つとなっています。公文書管理に詳しい専門家は、「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。政府が先月提出した特定秘密保護法案では、「特定秘密」の指定期間は最長５年で、延長を重ねることができ、通算で３０年を超える場合には内閣の承認を得なければならないとしています。そして、その公開時期を巡って自民・公明両党と日本維新の会は、修正協議で「一部の例外を除いて６０年後までに公開する」ことで合意しています。秘密の指定や公開については欧米各国の秘密保護法制でも規定されていて、アメリカでは秘密の指定期間を最長２５年までとし、それを過ぎたものは原則、公開されることになっています。イギリスでは指定から２０年後、ドイツでは３０年後に原則、公開されることになっていますが、どの国にも例外規定があって、特に秘匿性が高い情報は公開の対象から外しています。公文書管理の在り方が専門の筑波大学大学院図書館情報メディア研究科の白井哲哉准教授は「秘密文書を時期を区切って公開するという議論は評価できるが、公文書の公開時期を早めようという世界的な流れがあるなか、６０年という期間が妥当かは疑問だ。また、公開をどの範囲で行うのか明確になっておらず、後世、広く一般の人たちが歴史を検証できるよう、公開のしかたについても議論を深めてほしい」と指摘しています。（引用ここまで）

 

次の「天声」を「人語」に代弁させている朝日そのものの詭弁についてです。

 

まず第一に、「憲法の番人は人が良すぎる」というのは「憲法と政権の番人」であるジャーナリズムとしての新聞・テレビは人が良すぎるどころか、確信犯的だということです。最高裁に対して、「人が良すぎる」などという評価そのものが、ある意味「不当」を容認することになります。その「不当」とは国民主権主義にもとづく人権と民主主義に反する行為ということを曖昧にしているのです。

 

それは自衛隊について言うならば、最高裁が「違憲立法審査権」を放棄し、伊達判決をアメリカの容喙によってクーデター的に覆したこと、しかもその「秘密」を未だ自民党政権は認めていないこと、そのことで日米軍事同盟を容認し、その後政権が国会で決めた法律によって日米軍事同盟と自衛隊を既成事実化し、国民世論を取り込んできたのか、「天声人語」子は、その歴史を曖昧にし、事実上政権の手法を容認しているのです。

 

このことの意味は、国家主権をアメリカに売り渡したのです。これは国民主権を冒涜するものです。こうした事実を無視していることそのものは、実は最高裁と自民党政権に対する評価が「良すぎる」のは「天声人語」子そのもののスタンスを吐露しているのです。

 

第二に、こうした違憲の日米軍事同盟を容認・推進する自民党政権と亜流政党、マスコミによって、「全ての法律」が国家によって決められてきたことを検証すべきですが、その検証をすることで、自衛隊（実は安倍首相そのの野が、現在は「軍隊」として認めている！）は憲法九条に違反するのだけれど、実際に日米軍事同盟はソ連への抑止力として存在しているのだから違憲ではないし、その指揮権に入っている自衛隊も国内の法律によって存在しているのだから合法的だとする詭弁の化けの皮が剥がされてしまうのです。

 

この詭弁を打ち破り、どうするか、それは、あの1950年のサンフランシスコ条約と一緒に調印された「秘密」条約である日米安保条約を容認したという時点に遡って、やり直すことができるかどうかです。このことそのものをみても「秘密」情報の「開示」問題が年数の問題でないことが判ります。ここに多くのマスコミや識者は気づいていません。

 

詭弁に詭弁を弄して弄して、ここまで来てしまったのです。アメリカ脳に侵されて、アメリカの土俵で相撲を取ってきたのです。こうした日本社会の病理にレッドカードを突きつけ、再度リセットするためにはどうするか、国民的議論が必要です。

 

それでは問題の「天声人語」をご覧ください。

 

天声人語（2013年11月22日）

白馬は馬にあらず、という中国の言葉がある。詭弁の右代表とされる。かつて売上税の導入が争点になり、これは大型間接税ではないと自民党が言いはったとき、口先のごまかしとなじるのに引用された▼ごまかすつもりでなくても、ものの言い方は難しい。福島原発が爆発した映像をみんなが見ているのに、当時の官邸からの第一報は「なんらかの爆発的事象があった」だった。東電から情報が入らないとはいえ、不誠実な感じは免れなかった▼誠実に説明しようとしているのだが、どうも釈然としないという例もある。自衛隊が憲法違反かどうかがまだ大きな争点だったころ、社会党は「違憲だが合法」という論法を編み出した。ただの違憲論ではもう時代に合わないという転換だった▼国会が決めた法律によって自衛隊が現にある。そのことは間違いないから認めようという考えだ。あとで「違憲だが法的存在」と言いかえたが、いずれにせよ苦しい理屈であり、わかりにくい▼「違憲状態だが違憲とはいえない」。おとといの最高裁の判決である。これもわかりにくい。一票の格差が法の下の平等に反していれば、違憲状態。それに加えて、ある期間内に国会が格差を正さなければ、違憲。こういう２段階で考えているから、なにやら詭弁めいた言い方になる▼最高裁は、いわば、がんばる時間を国会に再び与えた。国会は口先ではがんばるというが、これまでの行状を思うと暗然とする。憲法の番人は人が良すぎるのではないか。（引用ここまで）

 

以下ご覧ください。

 

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