以下の神奈川新聞・静岡新聞に大アッパレ！です。各紙は、明らかにされているこれらの事実を下に社説を書くべし！
議事録公開を含めて情報公開を条件に悪法を容認する社説や意見がありますが、以下の記事を読むと、日本のマスコミの思想と論理に最大のスリカエがあることが判ります。悪法を容認させるトリックがあります。そもその議事録作成を拒むような悪法を出してくることそのものに反対しなければなりません。空き巣に入る泥棒に、その入り方について意見を言っているようなものです。
何故このような思想と論法がまかり通るか！それは日米軍事同盟を容認しているからです。日米軍事同盟を「抑止力」として容認する思想があるからです。これは憲法九条の「脅し」を放棄した思想に違反しています。さらには、「反共の防波堤」の上から眺める思想があるからです。ソ連が崩壊し、ロシア共和国が成立したトタン、ソ連「脅威」論は姿を消し、日米軍事同盟の役割は、中国・北朝鮮の」「脅威」論に向けられたことを見れば明らかです。
実は、そうやって、シコタマ 儲けている勢力を免罪している思想があるのです。そのことをマスコミはいっさい黙殺しているのです。この大儲けの原資は、血税です。「原子力ムラ」ならぬ「防衛ムラ」の構図を暴いていかなければなりません。
その重要な記事、事実が、以下の記事です。この密約・大ウソが昼間のワイドショーで、北朝鮮や中国報道と同程度に繰り返し報道されていたら、国民世論は大きく変ることでしょう。しかし、このような企画は絶対にやりません。何故ならば、日本のマスコミは日米軍事同盟を廃棄する運動や理論は絶対に多数派にならないようなスタンスで営まれているからです。そういう意味で、知的退廃この上ないものです。そういう意味からすると、以下の記事を掲載した神奈川・静岡新聞には大アッパレ！です。
以下ご覧ください。
特定秘密保護法案を問う（５） 国際問題研究家・新原昭治氏、間違った情報信じ込ませる危険 神奈川新聞 11/7
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311070006/
特定秘密保護法案に異議を唱える新原氏
国の機密情報を漏らした国家公務員らの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議が７日から始まる。これまで、米国立公文書館などで入手した解禁文書で日米政府間の数々の密約を明らかにしてきた国際問題研究家の新原昭治氏（８２）は、同法案に強く異を唱える。憲法で保障された「知る権利」や「国民主権」を脅かしかねない法案の問題点と懸念について聞いた。
■極秘文書探り出す
新原氏は２０１１年、米国が日本へ原子力技術の協力に乗り出した１９５０年代半ば、原子力の平和利用を促進した後、日本本土の核兵器配備に着手する政策立案をしていたことを極秘書簡から見つけた。 ２００８年には、日本に駐留する米兵らの事件に関し、日米両政府が１９５３年に「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」とした文書を日米合同委刑事裁判分科委員会の議事録から発見。日米外交史に隠れていた重大な構想や交渉過程をあぶり出した。 特定秘密保護法案は防衛、外交に関し、国の安全保障に著しく支障を与える情報を行政機関の長が特定秘密に指定する。「不正な手段」で情報入手した場合は一般国民も罰則対象になり得る。調査活動を続けてきた新原氏にとって、こうした法案の規定は見過ごせない。
「憲法９条を変え、日本が戦争できる国になるための既成事実づくりをしている。そのためにまず、国民の口をふさぎ、取材や調査活動などをできないようにする。国民が生きる上で必要な『知る権利』がなくなってしまう。（自民党の）憲法改正草案もそうだが、主権在民という憲法の原則が踏みにじられている」と主張する。
■日米の思惑一致で
情報公開が進んでいるといわれる米国。しかし、新原氏は「知れば知るほど、そうとも言えない」と首を振る。米国立公文書館では、７０年代後半の公文書がようやく解禁されだしたという。例えば、「日米間ではジョンソン政権期（６３～６９年）の情報で公開が提案されたうち、全体の１３％が非公開になっている。対象が約３０カ国ある米国の国別解禁率の中で、日本が最も低い」と指摘する。この時期の米国、西ヨーロッパ間はほぼ１００％公開されているという。その背景に「日本政府が知られたくないから（非開示を）頼み込んだ情報や、米政府自身が日本国民に公開するのは『早すぎる』と判断したものの両方」と分析。「米国は昔の植民地にしかやらなかったことを戦後日本で執ってきた。そういうひどさを、日本国民に知らせたくないという思惑があるはず」
■軍国少年の原体験
同公文書館は、米国立公文書記録管理局が保管、運営。米議会の決議書や大統領の布告や行政命令などを発行する義務を持つ独立機関で、機密指定から外れた情報は市民も閲覧できる。それでも、３０年以上経過してなお、公開されていない機密情報が存在する。一方の日本は、公文書管理法が施行した２０１１年４月以前は基本的な法律さえなかった。「米国は重要政策ならば、会議の議事録など策定過程を全て公表している。だが、日本はいまだに策定過程の文書は捨ててしまうこともある。公文書とは何かという規定がない」。公文書管理に未熟さを抱える上、法案の秘密指定は第三者のチェックを受けない。政府が不都合とする情報を恣意（しい）的に隠しかねない。さらに法案の秘密指定は３０年を超えても内閣が承認すれば延長でき、半永久的に機密指定を更新できる仕組みだ。情報公開法と併せ、米国から後れを取っているにもかかわらず、部分的に米国の情報統制を模範に強化している。
新原氏は、中学２年時に終戦を迎えた。「当時は軍国少年だった」。その後、「軍当局の大本営発表でしか情報を知り得なかった」ことに気付かされた。
危機感を募らせる学者やジャーナリストが反対声明を出し、市民グループらが法案の賛否を問う街頭投票を始めるなど、大きなうねりになりつつある。自らの体験を基に警鐘を鳴らす。「国民が本当のことを知らされず、間違ったことを本当だと信じ込まされるのが一番危険なこと。このままだと、日本が再び戦争に加担することも、ないとは言い切れません」
◆新原氏が関わった主な米機密文書の公表
▽核持ち込み密約 １９６０年の日米安保条約改定時、藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が頭文字署名した密約で「討論記録」と記載された。核兵器を積んだ米軍艦・米軍機の日本への寄港、飛来について、日本側に事実上の拒否権を付与する「事前協議」の対象外とする内容が含まれた。６３年には大平正芳外相とライシャワー駐日米大使がその内容を確認した。
▽日本への核配備を狙う公文書解禁 米政府が解禁した公文書から、１９５０年代のアイゼンハワー政権が日本への核兵器配備という隠された戦略的政策立案をしていたことが明るみに出た。公文書には、米側から日本への原子力技術協力により、原子力の平和利用促進で反核感情を緩和した後、日本本土に核配備にこぎ着ける構想。国防総省と国務省は日本の指導者が米国の軍事核政策に好意的な理解を抱くよう、共同研究に賛同した。
▽駐留米兵の裁判権放棄 日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、１９５３年に日米両政府が「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と密約。議事録では、同年９月２９日の日米合同委刑事裁判分科委員会会議での発言として、日本側代表が「日本にとって実質的に重要ではない案件について、米兵らに対する一次裁判権を行使しない」と日本政府の見解を記した。
にいはら・しょうじ 国際問題研究家。日米安保、外交史を米国立公文書館などで解禁された公文書、資料を探し当て究明。九州大学卒業後に長崎放送の記者として佐世保米海軍基地問題などを取材、その後日本共産党国際委員会責任者などを歴任。２０００年の退任後も解禁文書の調査、執筆活動を続けている。福岡市出身、８２歳。（引用ここまで）
新原氏については、すでに紹介したものもありますが、再度紹介しておきます。
『戦争と平和の問題を考える ユーゴ空爆からアジア外交まで』（新日本出版社2000年3月刊）
『「核兵器使用計画」を読み解く アメリカ新戦略と日本』（新日本出版社2002年9月刊）
『日米「密約」外交と人民のたたかい 米解禁文書から見る安保体制の裏側』（新日本出版社2011年9月刊）
特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん（静岡）特定秘密保護法案に警鐘 砂川事件元被告の土屋さん（11/ 5 14:15）
http://www.at-s.com/news/detail/836248040.html
特定秘密保護法案に「政府は不都合な情報を隠し、統制のために使うのでは」と不信感を募らせる土屋源太郎さん＝１０月下旬、静岡市駿河区
政府が今国会で成立を目指す特定秘密保護法案の審議を、注意深く見守る人がいる。駐留米軍の合憲性が問われた砂川事件（１９５７年）で有罪になった静岡市葵区の土屋源太郎さん（７９）。日米の政治的対応で異例の裁判経過をたどり、機密文書が近年開示されるまで、真相が秘匿された事件の元被告だ。「法案が成立すれば、政府はきっと、情報統制のためにも秘匿するようになる」。土屋さんは不信感を隠さない。
同法案は防衛や外交など安全保障に関する４分野で、特に秘匿が必要な情報の保全を強化する内容。公務員らが意図的に漏えいした場合、最高で懲役１０年の罰則規定もある。
土屋さんは自身の経験から、同法案に警鐘を鳴らす。米軍駐留は違憲として被告全員に無罪を言い渡した東京地裁判決から一転、最高裁への異例の跳躍上告を経て有罪が確定した砂川事件。跳躍の背景には米国の外交圧力があり、最高裁長官も一審判決破棄を事前に米国に示唆していた。
しかし、その真相が判明したのは、機密文書が開示され始めた２００８年以降。土屋さんは「当時は日米安保改正が控えていた。その政治課題のために両政府は司法に介入し、三権分立を侵害した。だから、半世紀もの間、真相を秘匿し続けたのだろう」とみる。
同法案を危惧する理由は、この事件のように“政治判断”が求められたケースばかりではなく、“情報統制”の手段として活用される恐れがあるからだ。「原発問題もＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉も、汚職事件だって秘匿されるかもしれない」と土屋さん。法案には「知る権利」が盛り込まれているが、「犯罪覚悟で真相を追及する人なんているのか」と疑問を挟む。
１０月２６、２７両日に実施した共同通信社の全国電話世論調査でも、半数を超える５０・６％が法案に反対している。土屋さんは「法案は民主主義の根幹を揺るがしかねない。国民ももっと関心を持ってほしい」と訴えている。
砂川事件 １９５７年、米軍旧立川基地拡張計画に抗議する土屋さんら７人が基地内に入ったとして、日米安保条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁判決は米軍の駐留自体が違憲なため無罪とし、検察側は最高裁へ異例の跳躍上告を行った。最高裁は「安保は違憲かどうか法的判断を下せない」として一審判決を破棄。７人は最終的に罰金刑を受けた。米公文書館は２００８年、裁判の長期化を懸念した当時の米駐日大使が外相に跳躍上告を促す圧力をかけた機密文書を開示。その後、最高裁長官が米側に一審判決破棄を事前に示唆した文書なども見つかった。（引用ここまで）
以上の事実をまとめたものが、最近公刊されました。これについても、すでに記事に書きました。
末浪靖司『９条「解釈改憲」から密約まで 対米従属の正体 公文書館からの報告』（高文研12年6月刊）
人間の平等原則は婚外子も選挙も同じ！抜本改正に取り組まない勢力が政権延命に手を貸してきた！誰か！(2013-09-05 22:30:06)