8日の町村氏の質疑はやらせでした。町村氏がまとめた「特定」「秘密」「保護」法について町村派の森まさこ少子化相 〔秘密保護法案 担当〕が応えるというものでした。茶番でした。そこで町村氏は、自派の大臣だったからでしょうか、ホンネを吐露しました。内容的にはトンデモナイものでした。
「国民の知る権利にも配慮したいい法案ができたと思う」町村信孝氏 2013年11月1日
特定秘密保護法案「国民の知る権利にも配慮したいい法案が ... 2013年11月2日
知る権利明記「問題ない」 秘密保護法巡り町村元外相 2013/9/19 0:27
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDE18008_Y3A910C1PP8000/
自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチームの座長を務める町村信孝元外相は18日のＢＳフジ番組で、機密を漏らした公務員への罰則を強化する特定秘密保護法案を巡り、公明党が国民の知る権利や報道の自由を法案に明記するよう求めていることについて「何も問題ない。『報道の自由』と書くのは当たり前ではないか」と語った。特定秘密の範囲を誰が指定するかに関しては「基本的には各省は大臣だ」と強調。「それが適正かどうかは内閣の方で一元的にチェックすることになる」とも指摘した。（引用ここまで）
そこで、いろいろ探してみましたが、以下の共同と東京、時事、TBSしか掲載されていませんでした。何故でしょうか。あまりに酷い内容だったためでしょうか。これをネットに掲載することは法案にとっては極めて不利となるからでしょうか。ほとんどのマスコミは沈黙していました。
朝日は夕刊にも、翌日の朝刊にも、この町村氏の質疑についは掲載していませんでした。町村氏の質問の何が問題か。それは以下の部分です。
国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」
逆転しているのは町村氏の方です。「国民の知る権利」を保障すると「国家の存立が確保できない」こともあるという論法です。「国民の知る権利」を優先すると「国家や国民の安全が確保できない」というものです。国民の「知る権利」に関わる重要な「情報」とテロを含めた犯罪などに対する警備などの「情報」を機械的に対立させ、「特定」「秘密」の「保護」を正当化するものでした。森大臣は、以下のように応えたことで、町村氏の質問の意向を尊重するという茶番を演じました。
「警察などの警備の実施状況、実施計画を公表したら、テロ（リスト）が知ってしまう」と述べ、法案の別表に定めるテロ活動防止分野に関わるとして、特定秘密に該当するとの認識を示した。
町村氏の質問の奥に何があるか。それは「国家の存立」を優先させることで、国民の「知る権利」をはじめとしたプライバシーや思想信条・表現の自由を制限できることを述べたもので、森大臣は、そのことを追認したのです。弁護士である森大臣の弁護士としての資質が問われる内容でした。
これでは、あの大日本帝国憲法の「安寧秩序の維持」「臣民の義務」の背かない限りにおいて「権利」を認めるぞということになります。権利は、国家の存立に服従するものという思想です。
この思想は、「労働者の権利などを認めていたら会社の経営が成り立たない」「権利を主張する前に義務を果たせ」などいう俗論と同じものです。また「原発ゼロは、日本経済を成り立たせない無責任な考えだ」というものと同じレベルの話で、国家や会社を正当化するために、国家や会社w構成する基礎的要素である国民や労働者の権利、個人の尊厳を無視する、およそ近代市民社会のイロハ、社会契約説を無視した思想です。
この社会契約説に従って議員に当選している町村氏や森大臣、弁護士法にもとづいて弁護士登録している森氏の思想は、江戸時代に逆戻りしている思想としか言いようがありません。弁護士としての資質に関わる重大な問題と言えます。以下ご覧ください。
第１章 弁護士の使命及び職務
（弁護士の使命）
第１条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
２ 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
（弁護士の職責の根本基準）
第２条 弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。
（秘密保持の権利及び義務）
第23条 弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。（引用ここまで）
それでは、以下の記事をご覧ください。
【共同通信】 町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり 2013/11/08 12:53
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110801001315.html
自民党の町村信孝元外相は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。（引用ここまで）
東京 町村氏、知る権利「優先間違い」 特定秘密保護法案めぐり2013年11月08日（最終更新 2013年11月08日 12時58分）
自民党の町村信孝元外相は８日の衆院国家安全保障特別委員会で、国民の「知る権利」に関し「国家や国民の安全に優先するという考え方は基本的に間違いがある」と述べた。特定秘密保護法案をめぐり安全保障の重要性を強調する狙いとみられるが、野党側から知る権利軽視との指摘も出そうだ。審議で町村氏は「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できません』というのは、全く逆転した議論ではないか」と質問した。（引用ここまで
TBS 「特定秘密保護法案、衆院特別委で本格審議」 （08日18:06）
http://news.tbs.co.jp/20131108/newseye/tbs_newseye2049620.html
国会では「特定秘密保護法案」の特別委員会での本格的な審議が始まり、自民党の町村・元官房長官は、「国家の安全」と「国民の知る権利」の関係について質しました。「やっぱり知る権利が国家や国民の安全に優先しますという考え方は、基本的な間違いがあると考えるものでありますけれども」（自民党町村信孝 元官房長官）
「２つのバランスをいかにとっていくかということを考慮しながら、この法案をしっかり検討し、国の秘密の保護のための方策を検討してきた」（森 まさこ少子化相 〔秘密保護法案 担当〕）
法案をめぐっては、政府が指定する「特定秘密」の範囲があいまいだという批判がありますが、森担当大臣は原発関連の情報については「放射性物質の拡散分布を予測する情報」は対象外になるという認識を示す一方、「テロ防止のために警察が実施する警備計画」は特定秘密に「指定される」と述べました。こうした中、政府自民党が民主党の議員らに対して、法案に賛成するよう個別に説得を始めていることが明らかになりました。政府関係者は「与党だけの賛成で押し切るのではなく、民主党内からも多くの賛成者が出れば採決を強行したという印象を弱められる」と語っています。（引用ここまで）
森担当相、原発警備は特定秘密＝秘密保護法案実質審議スタート－政党機関紙「配慮」（2013/11/08-13:23）」http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110800066
衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案について答弁する森雅子内閣府特命担当相＝８日午前、国会内
安全保障などの機密を漏らした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案は８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議に入った。法案を担当する森雅子内閣府特命担当相は原発の警備情報について「警察などの警備の実施状況、実施計画を公表したら、テロ（リスト）が知ってしまう」と述べ、法案の別表に定めるテロ活動防止分野に関わるとして、特定秘密に該当するとの認識を示した。自民党の町村信孝元官房長官への答弁。
一方、森氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「別表のいずれにも該当しないから特定秘密の指定になることはない」と述べた。秘密保護法案は「報道または取材の自由に十分に配慮する」と規定している。公明党の大口善徳氏は、政党機関紙の取材活動がこの対象になるのかと質問。森氏は「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観事実を事実として知らせるもので、報道などに該当すると原則として考えている」との見解を示した。公明党は機関紙「公明新聞」を発行している。政府は秘密保護法案について、７日に衆院を通過した日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案と密接不可分だとして、１２月６日までの今国会中の成立を目指す。これに対し、野党側は行政による恣意（しい）的な秘密指定や、国民の「知る権利」の制約といった懸念を指摘。秘密保護法案への反対姿勢を強めている。（引用ここまで）
どうでしょうか。国民の「知る権利」という基本的人権を「安全保障」「テロ」対策をいう日本語を使うことで「特定」「秘密」として位置づけ、それを「保護」するという「大義名分」によって「罰則」するという「制限」をちらつかせて政権運営、集団的自衛権の行使、憲法改悪への布石としようとしているのです。
以下の記事をご覧ください。町村氏は、「とにかく法案を通してしまえばいいのだ」として詭弁を弄んでいることが判ります。「裁判で争われる」。一見するとまともなことを言っているようなトリックを駆使していることが判ります。裁判は、ことが終わってしかってからのことであり、しかも、裁判所が「正当判決」をするかどうか、全く不明で、信用できません。アメリカの意向を受けて砂川事件 伊達判決 を覆した田中耕太郎最高裁長官の事例が好例です。「司法の独立」は偽装裁判所の烙印を押しても余りあるものです。
砂川事件 「伊達判決」 に関する米政府解禁文書 (原文と翻訳)
砂川事件「伊達判決」と田中耕太郎最高裁長官関連資料 - [PDF]
正当か不当かの線引きは不明確だ。自民党で法案取りまとめを主導した町村信孝元官房長官は１日の日本記者クラブの記者会見で「最後は司法の判断だ」と述べ、裁判で争われると指摘した。（引用ここまで）
「知る権利」どう担保＝特定秘密、拡大解釈に懸念（2013/11/07-18:18）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110700822
特定秘密保護法案の審議では、秘密指定の範囲や、国民の「知る権利」をどう担保するかが焦点となる。同法案には、行政機関の秘密指定が妥当かどうかを第三者が検証する仕組みはなく、将来公開するルールもない。政権の拡大解釈により広範囲、無期限に秘密が指定され、都合の悪い情報が隠蔽（いんぺい）される恐れもあるとして、野党は徹底追及する構えだ。
◇「尖閣国有化」も対象？
「特定秘密の概念があまりに曖昧で、解釈次第でいくらでも拡大できるのではないか」（民主党の渡辺周元防衛副大臣）。野党各党は７日の衆院本会議で、同法案に疑問を呈した。安倍晋三首相は、指定の基準づくりに有識者の意見を反映させ、秘密指定の対象となる情報例を法案別表に示したことを挙げ、「恣意（しい）的な指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と強調したが、懸念は払拭（ふっしょく）されていない。
特定秘密について、法案は「防衛」「外交」「特定有害活動（スパイ）防止」「テロリズム防止」の４分野の情報のうち、「漏えいが国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるもの」と規定する。法案別表は「自衛隊の運用、計画、研究」、「防衛に関し収集した重要な情報」などを列挙したが、いずれも抽象的。政府側の裁量の余地が広く、国会や裁判所のチェックも働かない。これに関し、自民党は具体例を党のホームページに掲載している。この中には「外国が弾道ミサイルを発射した場合に取る措置の方針」「領域の保全に関する外国との交渉のための対処方針」なども含まれる。北朝鮮ミサイルへの対処や沖縄県・尖閣諸島国有化など、公表前に実際に報じられてきた事項も法に触れると判断されかねない。
現在、政府が国家機密とする防衛秘密、情報収集衛星の画像情報、米国から得た軍事情報などはそのまま特定秘密に切り替わる見通し。政府関係者はこれらを含めて４０万件程度が特定秘密になるとの見通しを示しているが、日本維新の会幹部は「４０万件は多すぎる」と批判している。
◇「不当な取材」基準曖昧
公務員らが厳罰を恐れて情報提供を拒めば、国民の知る権利の制限につながりかねない。特定秘密を受け取った側も処罰対象となるため、報道機関の取材や市民団体の情報収集活動も制約される可能性がある。法案には「知る権利」「取材の自由」への配慮が明記されたが、努力規定にすぎない。正当な取材行為は処罰対象にならないものの、正当か不当かの線引きは不明確だ。自民党で法案取りまとめを主導した町村信孝元官房長官は１日の日本記者クラブの記者会見で「最後は司法の判断だ」と述べ、裁判で争われると指摘した。今国会の成立を目指す政府・与党に対し、野党はいずれも否定的だ。民主党は、行政による情報非開示決定の妥当性を裁判所が検証できるようにするため、情報公開法改正を主張している。維新やみんなの党は、秘密指定の対象をより限定するなどの修正案を検討。共産、生活、社民各党は政府案に反対している。（引用ここまで）
これは大日本帝国憲法の「公益」論を受け継ぐ自民党の改悪改憲案に、この法案にも明記されている日本語、自民党の思想として大いに喚起していかなければならないものです。しかも、この「公益」、戦前は「国体護持」とも言いましたが、これを、文字通り実行したのは、町村氏の父親で、戦後に公職追放され、追放解除後、衆議院議員総選挙に立候補して国会議員となる。その後、北海道知事に当選し3期務める。任期満了後は参議院議員に転じ、自治大臣等も務めた町村金五氏です。町村信孝氏は、岸信介元総理大臣を祖父として持つ安倍晋三氏と同じように、あの大東亜戦争正当化派、特高史観継承派なのです。当然靖国派でもある訳です。
ここに大東亜戦争推進派が亡霊となって、彼らの身体の中に深く染み込み、再び大東亜共栄圏の構築の夢の実現のために霞ヶ関でウジ虫のように蠢き、毒蝿として羽ばたこうとしているのです。何としても毒蝿にしてはなりません。危険な毒蝿として剥製にして博物館に収めおく必要があります。それは、アジアや国際社会における公約です。この国際公約を反故にすることはできません。
国会議員になった特高官僚の名は？ - 日本共産党中央委員会 2005年3月17日
特高が戦後、国会議員になったの？ - 日本共産党中央委員会 2005年3月16日 ...
言論弾圧の家系『町村信孝議員』の父は【特高警察】指揮官僚。「特定 ...
国体護持のためには男も女もなかった！弾圧のキーワードは「公益のため」！これは戦前前後一貫している！
(2013-10-28 16:52:04)
それでは、以上の問題を曖昧にしたマスコミの報道の実態を掲載しておきます。ここにあの大東亜戦争に協力加担したマスコミが、今もって、特高史観や靖国史観を受け継ぐ町村・安倍氏などを、本当のところで批判していない実態が、透けて見えてきます。徹底的に暴いていかなければなりません。憲法擁護のためです。
毎日 秘密保護法案:政党機関紙は処罰対象にしない「報道」2013年11月08日 12時41分http://mainichi.jp/select/news/20131108k0000e010218000c.html
国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案が８日午前、衆院国家安全保障特別委員会で実質審議入りし、与党側による質疑が行われた。同法案を担当する森雅子少子化担当相は、政党や各種団体の機関紙について、同法案で処罰対象としない「報道」に該当するとの考えを示した。森氏は「機関紙の取材行為も広く不特定多数に客観事実を事実として知らせる。『報道等』に該当すると原則として考える」と述べた。また、民主党提出の情報公開法改正案について、枝野幸男氏は「特定秘密の保護にかかわらず、情報公開の運用をさらに充実させるためのもの」と説明した。ともに公明党の大口善徳氏への答弁。一方、政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は８日午前、参院本会議で審議入りし、安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を実施。同法案を審議する国家安全保障特別委員会の設置が与党や民主党などの賛成多数で決まった。委員長には自民党の中川雅治氏が就任する。【朝日弘行、木下訓明】（引用ここまで）
特定秘密の範囲拡大でないと強調 11月8日 12時54分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131108/k10015901121000.html
K10059011211_1311081245_1311081246.mp4
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護するための「特定秘密保護法案」は、衆議院の特別委員会で実質的な審議に入り、法案を担当する森少子化担当大臣は、「特定秘密」について、これまでに国家公務員法などで秘密に指定されている範囲を拡大するものではないと強調しました。「特定秘密保護法案」は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すことなどを定めたもので、８日衆議院の特別委員会で実質的な審議に入りました。この中で、法案を担当する森少子化担当大臣は「インターネットの発展に伴い、情報がいったん漏えいすると即時に拡散し、被る損失が非常に深刻で大きい。また、他国との情報共有は、わが国の秘密保護の体制がしっかり整えられていることが前提となっている」と述べ、法案の必要性を強調しました。そのうえで森大臣は「特定秘密」について、「国家公務員法などで秘密とされる情報など、漏えいするとわが国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものの中から指定し、従来の秘密の範囲を拡大するものではない。指定が適正に行われるよう法案の別表では、『防衛に関する事項』とか、『外交に関する事項』と大くくりに規定するのではなく、詳細に事項を限定して規定している」と述べました。また森大臣は、原子力発電所に関連する情報が「特定秘密」に当たるかどうかについて、放射性物質の拡散を予測するシステムの情報は対象とならないとする一方、原発の警備の体制や計画などは対象となるという考えを示しました。さらに森大臣は、法案に明記された報道・取材の自由への配慮に関連し、政党や各種団体が発行する機関誌の記者が、通常の取材活動によって、特に秘匿が必要な情報を入手しても、報道機関の記者と同様に罰せられることはないという認識を示しました。
これに関連し、公明党の大口善徳氏が「報道機関のオフィスに家宅捜索が入ると、著しい取材の自由の侵害になるが、捜査の対象にならないか」と質問したのに対し、森大臣は、「国民の知る権利に資する、報道、取材の自由をしっかり尊重すると、条文に規定しており、報道機関のオフィスに家宅捜索が入るというようなことはない」という見解を示しました。
そして、森大臣は記者の取材に関して、「通常の取材行為は、処罰対象となるものではない。報道機関が公務員に対し根気強く執ように説得や要請を続けることは、真に報道の目的から出たもので、社会観念上、是認される」と述べたうえで、酒の席での取材や情報をまた聞きした場合なども、処罰の対象にはならないという認識を示しました。（引用ここまで）
FMM 特定秘密保護法案、衆院特別委員会で実質審議入り (11/08 13:03)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00257465.html
国会は、衆議院の特別委員会で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する、特定秘密保護法案の実質的な審議に入った。森内閣府特命担当相は「(他国との)情報共有をするうえで、わが国の中の秘密保護の体制が、しっかり整えられているということが前提でございますので、この法律が必要であると」と述べた。森内閣府特命担当相は、特定秘密指定の範囲に懸念が出ていることについて、「従来の秘密の範囲を超えるものではない」と述べた。さらに、公務員が捜査対象となった場合に、取材した報道機関への捜索も行われるのかとの質問に、「『報道の自由をしっかり尊重する』と明記している。捜索が入ることはない」と説明した。（引用ここまで）
日テレ 特定秘密保護法案「報道の自由」めぐり論戦 < 2013年11月8日 13:20 >
http://www.news24.jp/articles/2013/11/08/04239898.html
衆議院の国家安全保障特別委員会で機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐり論戦が交わされた。森内閣府特命担当相は、正当な取材によって特定秘密を知り得た場合、報道機関は捜査の対象にはならないとの認識を示した。公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ（捜索）が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」
森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由を、しっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るようなことはない」
法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を、一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する報道の自由に十分配慮しなければならない」としているが、「単なる努力規定にとどまっている」との指摘もある。これについて公明党の大口議員は、正当な取材活動であった場合「記者や報道機関に対して任意、強制、いずれの捜査も行われないという意味か」とただした。政府側はいったんは「捜査の対象は個別事案によるので一概に答えられない」と答弁したが、その後に答弁に立った森担当相は、報道機関に対する捜査は行われないとの認識を示した。（引用ここまで）
テレビ朝日 森大臣「報道機関にがさ入れしない」秘密保護法案(11/08 14:08)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000015665.html
特定秘密保護法案の審議で、森内閣府特命担当大臣は「報道の自由を守るため、秘密漏えい事件があっても、報道機関のオフィスに家宅捜索が入ることはない」と明言しました。森内閣府特命担当大臣：「国民の知る権利に資する報道取材の自由をしっかり尊重すると条文にも規定したわけなので、報道機関のオフィス等にがさ入れが入るようなことはないとお答えする」
森大臣はまた、法案によって守られる「報道の自由」の対象に、放送機関や新聞、通信、フリー記者のほか、政党や各種団体が発行する機関紙の記者による取材も該当するという認識を示しました。（引用ここまで）
特定秘密保護法案「報道の自由」などで論戦< 2013年11月8日 17:39 >
http://www.news24.jp/articles/2013/11/08/04239915.html
８日の衆議院の国家安全保障特別委員会で、機密情報を外部に漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の審議がスタートし、「報道の自由」などをめぐって論戦が交わされた。 公明党・大口善徳議員「正当業務行為だということですから、報道機関のオフィスにガサ入れ（捜索）が入るとなると、著しい取材の自由の侵害になると思う。ですから、捜査の対象にならないということを明言してほしい」
森担当相「国民の知る権利に資する報道取材の自由をしっかり尊重してまいるということを条文にも規定したので、報道機関のオフィス等にガサ入れが入るというようなことはない」
法案は、漏えいした場合、日本の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報を一定期間「特定秘密」に指定し、保護するもの。法案では「国民の知る権利に資する報道の自由に十分配慮しなければならない」としているが、「単なる努力規定にとどまっている」との指摘もある。 これについて、公明党の大口議員は正当な取材活動であった場合、処罰の対象とならないだけでなく、「記者や報道機関に対して任意、強制、いずれの捜査も行われないか」とただした。 政府側は、いったんは「捜査の対象は個別事案によるので、一概に答えられない」と答弁したが、その後に答弁に立った森担当相は、報道機関に対する捜査は行われないとの認識を示した。 また、民主党が提出した情報公開法改正案についても同時に審議している。この法案では、国民の知る権利を保障するため、国が秘密とした公文書を裁判所がチェックできる仕組みを盛り込んでいる。大口議員は「行政側が国の重大な利益を害すると主張すれば、裁判所は実質的に判断することなく、審査はされない」と指摘した。これに対し、民主党の枝野議員は「行政側は裁判官に重大な利益を害することを説明しないといけない。裏付ける証拠が必要だ」などと説明した。（引用ここまで）