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ＮＨＫ 新型コロナで住居喪失 低家賃アパートが “奪い合い” 状態に 2020年6月3日 15時49分 新型コロナ 生活情報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456461000.html?utm_int=error_contents_news-main_006
新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮し、住まいや居場所を失う人が急増する中、東京都はビジネスホテルに一時的に宿泊してもらっていますが、緊急事態宣言が解除され、無料で宿泊できるのは最長でも来月7日までです。
ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。
その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。
理由は
▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、
▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。
ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が2121件と、去年の同じ時期より40％増えています。
このため都心部では、生活保護の家賃補助で借りることができる低家賃のアパートがいわば奪い合いの状態になっていて、生活に困窮する人の住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。
貧困や生活保護の問題に詳しい日本福祉大学の山田壮志郎准教授は「今回の緊急事態によって住宅支援の不十分さが表面化した形だ。ビジネスホテルの滞在期限が迫る中で、次の行き先が見えないのは非常に不安だと思う。住居が確保できるまでホテルに宿泊できるようにしたり、生活保護の家賃補助の上限額を引き上げたりするなど、実態に合った支援を行うべきだ」と指摘しています。
「しっかりした仕事見つけるには住所必要だが…」
「最後のセーフティネット」と呼ばれる生活保護を申請しても住まいを確保できない人が相次いでいます。
先月中旬、ＪＲ新宿駅近くの高架下で寝泊まりをしていた36歳の男性は、これまでネットカフェで寝泊まりしながら都内のホテルで働き、月27万円ほどの収入を得ていました。
しかし、ことし3月末で退職し、転職先を探していたさなかに感染が拡大しました。
ネットカフェも休業になり、宿泊施設を転々としながら仕事を探していましたが転職先は見つからず、所持金も底を尽きました。
このため、初めて路上生活を余儀なくされ、公園の水を飲んで飢えをしのぎ、寝袋にくるまって過ごす日々が1週間ほど続いたといいます。
その時の状況について男性は「『これは悪い夢で目覚めたら元の生活に戻っている』と何度も考えましたが、朝、目覚めると状況は変わらず、『このまま死んでしまおうか』と頭によぎりました」と話しました。
男性は悩んだ末に生活保護の申請を決断し、当面は最低限の生活費の支給を受けながら、東京都の支援策によって無料でビジネスホテルに宿泊できることになりました。
家賃の補助も受けられる見通しになり、アパートを借りて生活を立て直そうとしました。
しかし、生活保護の受給者を敬遠する大家も多く、男性には保証人や緊急連絡先になってくれる家族もいないため、物件探しは難航しました。
また、生活保護を申請する人が急増する中、家賃補助の上限額の月5万3700円以下で借りられる低家賃のアパートが奪い合いの状態になっていて、3日までに10軒の不動産会社に相談しましたが、入居できるアパートは見つかっていません。
男性は「1件のアパートを何人もが争っている状況で、生活保護を受給してもこんなに厳しいのかと正直驚きました。しっかりとした仕事を見つけるためには住所が必要になると思いますが、現状は厳しく、いつアパートが見つかるのか不安です」と話していました。
生活保護申請件数が4割増 東京23区
感染拡大の影響が深刻化し、経済的に困窮して新たに生活保護を申請する人が急増しています。
感染拡大に向けた取り組みを重点的に進める「特定警戒都道府県」に指定されていた13都道府県のうち、東京23区と政令指定都市や県庁所在地の合わせて39の自治体にＮＨＫが取材したところ、ことし4月の生活保護の申請件数は8701件に上り、去年の同じ時期より32％増えたことが分かりました。
中でも東京23区の申請件数は合わせて2121件に上り、去年の同じ時期より40％も増えています。
生活保護の家賃補助 単身で5万3700円まで
東京都は、緊急事態宣言に伴い住まいや居場所を失った人たちの一時的な宿泊施設として、ビジネスホテルの部屋を無料で提供していて、6月1日時点で延べ1094人が利用しています。
このうち、生活に困窮し福祉の窓口で生活保護を申請するなどした551人がホテルに宿泊できるのは最長でも来月7日までで、多くの人が今後アパートなどを自分で探す必要があります。東京23区の生活保護の家賃補助の上限額は、単身世帯の場合、原則、月5万3700円ですが、都心部では低家賃で借りることができるアパートの数が限られ、生活保護の受給者などが入居する「無料低額宿泊所」もすでに多くが満室の状態です。
東京都地域福祉課の畑中和夫課長は「アパートを見つけるのに苦労している人が多く、先月末までだったホテルに宿泊できる期間を延長するなどの対策を取っている。区や市は、住まいが確保できるよう粘り強くサポートしてほしい」と話しています。
生活保護受給者の9割以上が住居未定 新宿区
ことし4月の生活保護の申請件数が去年の同じ時期より70％余りも急増した新宿区は、アンケート調査に、9割以上の人の今後の住まいが決まっていないと回答しています。
新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は「以前から新宿区内では、生活保護の家賃補助の上限額で借りられるアパートがある程度、埋まっていたが、感染拡大の影響で新たな需要が発生し、対応が困難になっている。住まいを落ち着いた場所にきちんと定めていただくことが自立に向けた大前提になるので、家賃補助の額を実態に合わせて引き上げるよう国に要望していきたい」と話しています。
また、アンケートに回答した別の自治体の担当者は「生活保護の家賃補助で借りられるアパートがもともと地域に少なく、生活保護の急増で物件が“取り合い”とも言える状態になっている。ビジネスホテルに宿泊できる都の支援策が期限を迎え、次の住まいが見つからなければ、生活保護を受けても一時的にネットカフェに戻らざるをえない深刻な状況にある」と話しています。
生活保護申請者 働き盛り中心に幅広い世代が
アンケートでは、新型コロナウイルスの影響で住まいや居場所を失い、生活保護を申請するなどした551人の年代や性別についても調査しました。
▽50代が143人と最も多く、
▽30代が122人、
▽40代が120人、
▽60代が78人、
▽20代が60人などとなっていて、働き盛りの世代を中心に幅広い年代の人たちが感染拡大の影響を受けている実態が明らかになりました。
男女別では
▽男性が477人、
▽女性が74人です。
生活保護の受給者の住宅支援について課題だと感じる点について複数回答で尋ねたところ、東京23区のうち15の区が「生活保護の基準額で入れるアパートが少ない」と回答しました。
また「区内全域で再開発が行われ、基準額で入居できる古いアパートがなくなってきた」などと、時代の変化で生活に困窮した人の住まいの確保が厳しくなっていることをうかがわせる回答もありました。（引用ここまで）
NHK 「コロナ太り」57％が体重増加 専門家「生活習慣病のおそれ」 2020年6月2日 6時03分 新型コロナ 生活情報
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200602/k10012454461000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
皆さん、「コロナ太り」になっていませんか？新型コロナウイルスの影響で外出が減った人も多いと思いますが、60％近くの人が以前よりも体重が増えたという調査結果がまとまりました。専門家は、運動不足で生活習慣病になりやすくなると指摘しています。
健康促進の取り組みを支援している会社「リンクアンドコミュニケーション」は、健康管理アプリを利用している会社員およそ2800人について体重と体脂肪率の変化を分析しました。
その結果、先月16日の時点でことし1月よりも、
▽体重が増えた人は57％、
▽体脂肪率が増えた人は60％に上りました。
体重について見ると、
▽32％の人が増加は1キロ未満でしたが、
▽1キロ以上増えた人も26％いて、
▽中には10キロ近く増えた人もいました。
さらに一日に歩く歩数も大幅に減っていて、厚生労働省が病気の予防として推奨している1日8000歩に達していない人が79％に上っています。
「糖尿病や高血圧のおそれ 企業は健康管理を」専門家
健康政策が専門の筑波大学大学院の久野譜也教授は「テレワークが普及する一方、このまま運動不足の状態が続くと、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病を発症するおそれがある。感染の予防が最優先ではあるがこうした2次的な健康被害についても懸念されていて、企業が社員の健康管理にこれまで以上に取り組むなど対策が必要だ」と話しています。
テレワークで歩数半減 筋力落ち関節痛も
東京の郊外に住み大手企業に勤務する伊野雅也さん（30）は、新型コロナウイルスの感染拡大で4月中旬からテレワークに切り替え、ほとんど自宅で仕事をしています。
以前は、家から電車を乗り継いで1時間半ほどかけてオフィスに出勤し、社内でも打ち合わせで移動することが多かったため、一日に歩く歩数はおよそ1万6000歩でした。
しかし今では歩数は半分以下になり、取材した日も外出したのは2回だけで、およそ7200歩しか歩きませんでした。
家では座ってパソコンに向かい、同じ姿勢で仕事をすることが多く、運動不足で筋力が落ちていると感じているほか、足や腰、関節に痛みが出るようになったといいます。
伊野さんは「時々立ち上がって屈伸やストレッチをしないと体が固まってしまう。体力が衰えないか不安だ」と話していました。
「外出は週1回のゴルフだけ」「食べる量増えた」
街では、外出の自粛で運動不足になり体重が増えたという声が多く聞かれました。
今もテレワークが続いているという55歳の会社員の男性は「3キロくらい太ったと思います。以前は一日1万歩は歩いていましたが今は2000歩くらいしか歩かず、外に出るのも週1回のゴルフくらいです」と話していました。
パートで働く41歳の女性は「外出が減って運動不足になった一方、食べる量が増えて体重が2キロぐらい増えました。なんとか減らそうと必死です」と話していました。
ことし専門学校に入学した18歳の女性は「生活が不規則になり、少しだけですが体重が増えてしまいました。なるべく歩くことを心がけたいです」と話していました。
