「
サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、国会の関与を強めるなどの修正が行われた上で、衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
「能動的サイバー防御」を導入するための法案は、政府が重要なインフラの関連事業者と協定を結び、サイバー攻撃のおそれがないか監視するため、通信情報を取得できるようにするものです。
また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、新たに設置する独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置も講じられるようにします。
法案は、衆議院の委員会審議で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの協議を経て、憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないと明記し、国会の関与を強めるため、政府が取得した通信情報の件数などを独立機関が報告することを義務づけるといった修正が行われました。
そして、8日の衆議院本会議で採決が行われ、法案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
共産党とれいわ新選組などは反対しました。
法案は今の国会で成立する見通しです。」
また、重大な被害を防ぐため、警察や自衛隊が、新たに設置する独立機関の承認を得て攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置も講じられるようにします。
法案は、衆議院の委員会審議で、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの協議を経て、憲法が保障する「通信の秘密」を不当に制限しないと明記し、国会の関与を強めるため、政府が取得した通信情報の件数などを独立機関が報告することを義務づけるといった修正が行われました。
そして、8日の衆議院本会議で採決が行われ、法案は、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
共産党とれいわ新選組などは反対しました。
法案は今の国会で成立する見通しです。」
参政党は反対の立場をとりました。他に共産党、れいわ新選組、社民党が反対したそうです。
「政府は「サイバー対処能力強化法案」を第217回国会に提出し、「能動的サイバー防御」の実現に向けた取り組みを進めています。本法案は、サイバー攻撃を未然に防ぎ、国家の安全保障を強化する上で重要な一歩です。従って、本法案の必要性、方向性、目的には賛同します。
しかしながら、「サイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に引き上げる」という目標を達成するには、現行の法案にまだ不十分な点が多く残されており、より実効性のある修正・補強がなされた法案が必要であると判断し、参政党は衆議院において反対の立場を取ることといたしました。 」
しかしながら、「サイバー安全保障分野における対応能力を欧米主要国と同等以上に引き上げる」という目標を達成するには、現行の法案にまだ不十分な点が多く残されており、より実効性のある修正・補強がなされた法案が必要であると判断し、参政党は衆議院において反対の立場を取ることといたしました。 」
