Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



東京新聞のシリーズ「税を追う」の二つの記事。原昌志記者の記事【＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html）と、
【＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html）。

　《米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある》。
　《中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る》

　アノ田母神俊雄氏さへが不平…。
　《これはアメリカからの援助です》？　アメリカへの「援助」でしょ、「思いやり」…狂気な「思いやり」の一種？　《武器取引を通じて、米国が他国を従属させるシステム》により、アベ様がトランプ大統領らに貢いでいる訳ね。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　　「こんな情けないあり様。真の右翼の皆さんは、哀しくないのかね。
　　　　　アメリカ様に、こんなに尻尾フリフリなのに…。半田滋さんは、
　　　　　《ＦＭＳは…不公平な条件を受け入れる国にのみ武器を売却する仕組み。
　　　　　米国に有利な一方的な商売》、《ＦＭＳは武器取引を通じて、
　　　　　米国が他国を従属させるシステムでもある。日本の対米追従は
　　　　　強まる一方だ》と指摘している」

　《首相自身も、防衛費を「ＧＤＰと機械的に結びつけることは適切ではない」として、ＧＤＰ比１％以内に収める必要はないと明言している》…２％なんて声も聞こえてくる。でも、軍事費を削り、弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さいな。教育など、未来への投資を充実させるべきだ。

　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう
　　　　　　　　　　　　　　　強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』
　　　　《トランプ大統領は9月26日の記者会見で、こうも明言している。
　　　　　「日本は膨大な量の軍事装備品を買うことになる」
　　　　　「（日本は）私のために尽くさなければいけない。われわれはこんな
　　　　　　巨大な貿易赤字はいらない。もっと（米国製品を）買わなければいけない」
　　　　　　（しんぶん赤旗9月29日付）
　　　　　　 トランプ政権は今年、厳しい規制をかけてきた攻撃型無人機輸出の
　　　　　規制を緩和する新方針を打ち出している。一方、安倍政権も、朝鮮半島の
　　　　　平和に向けた流れなどは一切無視し、防衛省の2019年度軍事費の
　　　　　概算要求においても過去最大となる約5兆3000億円を要求。ここには、
　　　　　トランプ大統領から強力なセールスがあった弾道ミサイル迎撃システム
　　　　　「イージス・アショア」の導入費なども含まれており、政府はこの導入理由を
　　　　　「北朝鮮のミサイル対処」としている。
　　　　　 　カジノに貿易、武器購入まで……。トランプに尻尾を振ることしかできない
　　　　　“忠犬”の安倍首相によって、日本はどこまでも売り渡されつづけていく
　　　　　のだろう》

　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111402000130.html】

＜税を追う＞取材班から　「売買」を「援助」変な訳
2018年11月14日

　米国政府が同盟国に自国の兵器を売却する制度「ＦＭＳ」。ｆｏｒｅｉｇｎ　ｍｉｌｉｔａｒｙ　ｓａｌｅｓの頭文字で、日本では制度が始まった一九五〇年代から「対外有償軍事援助」とか「有償援助調達」と訳されてきた。セールスが援助とは違和感がある。

　七七年に国会で当時の社会党議員が「だいたい援助という言葉はどこから訳したのか。有償軍事販売だ」と批判している。政府側は「日米防衛援助協定に基づいて日本に付与される、一応援助の形態を取っている」と答弁。その上で「ご指摘は、気持ちとしてはごもっともだと私どもも思っている」とも。

　二〇一六年にも旧民主党議員が「この訳は誤解を与えるのでは」と質問。当時の中谷元防衛相は「米国政府が認める武器輸出適格国のみが、軍事機密性の高い装備品を調達できるという意味で、一般的な売買とは異なる」と反論した。

　当の米国が援助ではなく売買や取引と言っているのだから、なぜそう訳さないのだろう。近年、ＦＭＳによる兵器ローンが急増し、防衛費を圧迫する。それでも「これはアメリカからの援助です」と言い続けるのだろうか。　（原昌志）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111902000116.html】

＜税を追う＞歯止めなき防衛費（６）対外有償軍事援助　米優位 もの言えぬ日本
2018年11月19日

　　　　　（ＦＭＳを所管する米国防安全保障協力庁が入るビル
　　　　　　＝米南部バージニア州アーリントンで（後藤孝好撮影））

　いつ電話してもつながらず、留守電に要件を吹き込んでも連絡がない。らちが明かずワシントン郊外の米国防総省から一キロ先の米軍のオフィスに乗り込んだ。中に入ると、あちこちで電話が鳴っていた。それでもスタッフらは構わずに目の前の業務を続けていた。

　これは二十年ほど前、米国駐在だった防衛省職員が目にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）を巡る米側の対応だ。米国から兵器を輸入する際、ＦＭＳでは米政府が窓口になる。

　職員は「米軍の担当者は高飛車というか、売ってやっているという、上から目線を感じた」。防衛装備庁有償援助調達室の森伊知朗室長は「今も状況はほとんど変わらない」と語る。

　ＦＭＳは米国に有利な取引で、価格や納期は米側が主導権を握る。昨年十月、会計検査院が装備庁に注文を付けたＦＭＳ取引の不備は、米国にもの言えぬ日本の立場を物語るものだ。

　パーツ番号が合わない、数量が異なる、空欄のままになっている…。検査院が調べたところ、早期警戒機など二〇一四～一五年度の六十四契約（総額六百七十一億円）すべてで、米側から届いた納品書と精算書の記載に食い違いがあった。検査院の担当者は「官の会計処理としてありえない」とあきれる。

　しかも、食い違いは常態化していた。原因は米側にあるというのに、森室長は「こういうものだと思って米政府には改善を求めてこなかった」と釈明する。

　契約金額は高額で、一歩間違えば日本に大きな損失が出る。米側に請求ミスがあっても、一年以内に通知しなければ補償してもらえない。にもかかわらず、確認を求めても回答は遅い。

　検査院によると、米政府から「あまりに問い合わせが多いので、もっと絞ってくれ」と言われた職員までいたという。

　食い違いを米側に問いただすのは最終手段で、米軍サイトで照合したり、書類の別の記載で類推したりしていたという。結果的にチェックは甘くなる。検査院は「十分に疑義を解明しないまま、装備庁は精算していた」と指摘する。

　「日本は足元を見られている」。そう語る元航空幕僚長の田母神俊雄氏も、かつてＦＭＳ取引の理不尽さを味わった一人だ。

　空幕装備部長だった約二十年前のこと。「リンク１６」と呼ばれる米軍の情報共有システムの導入を決めた途端、米国は価格を一億三千万円から二億五千万円に引き上げてきたという。

　「米軍幹部に直接、『信義にもとる』と抗議すると一カ月後、元の価格に戻った」と田母神氏。「なぜ価格が上がったのか、なぜ元に戻ったのか説明もない。ＦＭＳって常に米国の勝手なんですよ」。今も米国の言い値であることに変わりはなく、ＦＭＳへの依存度を強める日本の将来に危機感を抱く。

　昨年十二月、検査院に背中を押されるように装備庁は、米政府に納品書と請求書の食い違いがないように求めた。だが米側の対応は鈍い。今年一～八月の六十六契約のうち、食い違いは実に七割超の五十契約（総額二千百八十億円）で見つかっている。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か】（http://lite-ra.com/2018/05/post-3986.html）。

　《〈…この目的の実現を推し進めるため、内閣府より公益目的事業の認定を受け、「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉…なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである》。

　《極右のタニマチ》達の悍ましさ…《日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター》（ｂｙ片山さつき氏）な、アノ「安晋会」副会長・アパホテル 元谷外志雄代表とアベ様の只ならぬ深～い関係…。ウンザリする。そして、内閣府がアベ様とこの悍ましき《極右のタニマチ》との関係に忖度。ヘイトな活動が《公益目的》って、唖然とします。アベ様独裁政権ならではの、悍ましき認定。酷すぎる。
　そして、これもリテラの記事で、先日来、つぶやき上で話題になっていた件。これまた、悍ましき《極右のタニマチ》の影響でしょうか？　記事【内閣府がヘイトスピーチや在日特権デマを「国民の声」として政府のウェブサイトに大量公開！】（http://lite-ra.com/2018/05/post-3987.html）によると、《内閣府の「国政モニター」のウェブページに、在日韓国・朝鮮人や中国人に対するヘイトスピーチや、ヘイトクライムを招く差別デマが大量に掲載…政府のウェブサイト。同サイトによれば、〈国の重要施策に関して、国民の皆さまからご意見、ご要望などを聴取し、国の行政施策の企画、立案及び実施のための参考とすることを目的〉として、集めた意見を2014年からウェブ上で公開してきた。また、〈全てのご意見は、内閣府が関係する府省庁に毎月、行政施策の企画、立案及び実施のための参考にするよう送付〉しているという…まるでネット右翼御用達の掲示板と見間違うほど。控えめに言っても8割がヘイトコメントだった。…在日特権デマや在日韓国人・中国人を「工作員」「テロリスト」扱い…ヘイトスピーチの掲載を判断した内閣府の説明は矛盾だらけ…このまま、安倍政権を放置しておいたら、日本中がグロテスクな思想におおいつくされてしまうだろう》…。この政権は、根幹から腐っている。

　　　『●「Ｓ」で「Ｄ」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で 
　　　　　　　夜な夜な一体何をしているのか？　それでも支持？？』
　　　　《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の１０～１２年分の収支報告書を
　　　　　みると、「行事費」という名目で多額の飲食代を計上。その規模は
　　　　　３年間で３０００万円近い》
　　　　《安倍首相をはるかにしのぐのが、麻生大臣のデタラメ支出だ。
　　　　　資金管理団体「素淮会」の１０～１２年分の収支報告書によると…》

　　　『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」 
　　　　　　　　　　　　　「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」？』
　　　　「『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』の編集部による記事
　　　　　【安倍内閣のデタラメ政治資金！ 安倍は6千万パーティ、
　　　　　麻生は愛人のクラブに900万、稲田、石原、金田も豪華飲食に】…
　　　　　　 《もはや「ぼろ儲け内閣」と呼ぶべきではないか──昨日、総務相が
　　　　　昨年2015年の政治資金収支報告書を公表したが、あらためて
　　　　　安倍政権の“金満ぶり”があきらかになった》。
　　　　　　 記事に出てくる閣僚や自民党議員の数々の醜態…自公投票者の
　　　　　皆さん、コレで良いの？　どういう思考をすれば、こんな議員を支持し、
　　　　　投票できるの？　特に、アベ様と麻生太郎氏は目に余る。両氏の
　　　　　資金管理団体「晋和会」や「素淮会」、一体、「管理」する気はあるのか。
　　　　　警察や検察は見て見ぬふり？」

　　　『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ：  
　　　　　　　政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか？』
　　　『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と 
　　　　　山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか？』

　さて、安晋会とは？　「晋和会」が表の公的な資金管理団体なら、安晋会は裏のダークな集金装置。「暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」を担う一翼。

　　　『●「暴力団人脈」による「ダーティな政治手法」！？
　　　　　　　　　　　　　　　またしても、アベ様、ダークすぎます』
　　　　《そういう意味では、安倍首相の罪は小渕優子どころではない。
　　　　　謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いで
　　　　　いるのだ。他にも、安晋会という集金装置の存在や北海道の
　　　　　霊園疑惑など、安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある》

　　　『●選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら
　　　　　　　　　《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…』
　　　　《もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。
　　　　　元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で
　　　　　〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと
　　　　　主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに
　　　　　従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を
　　　　　展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の
　　　　　「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を
　　　　　務めたこともある》

　　　『●アベ様…「政敵をおとしいれるためには
　　　　　　　暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法」』

　あ～、そうそう、アパ～ッな懸賞論文のこと。以下を、よくつぶやいております。頭クラクラ。

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■先日来、話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏論文「日本は侵略国家であったのか」問題（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E8%AB%96%E6%96%87%E5%95%8F%E9%A1%8C）。『「真の近現代史観」懸賞論文』（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%80%8C%E7%9C%9F%E3%81%AE%E8%BF%91%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E5%8F%B2%E8%A6%B3%E3%80%8D%E6%87%B8%E8%B3%9E%E8%AB%96%E6%96%87）なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします
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【http://lite-ra.com/2018/05/post-3986.html】

内閣府がアパグループの歴史修正主義活動を「公益目的事業」に認定！ 森友加計と同様、安倍首相のサポーターに忖度か
2018.05.01

　　　　　（公益財団法人アパ日本再興財団公式HP）

　本日5月1日、目を疑うような広告が産経新聞に掲載された。その広告の出稿主は、公益財団法人アパ日本再興財団。ホテルチェーンでおなじみのアパホテルを傘下とするアパグループ代表の元谷外志雄氏が創設し、田母神俊雄氏や竹田恒泰氏、杉田水脈氏、ケント・ギルバート氏などの極右言論人を表彰してきた「真の近現代史観」懸賞論文の主催者だ。

　今回の広告は、その公益財団法人アパ日本再興財団が新たに賞金1000万円の「アパ日本再興大賞」なる顕彰制度を創設するという告知なのだが、そこにはこんな文言が躍っていたのだ。

　　　〈公益財団法人アパ日本再興財団は設立以来
　　　　「正しい国家観、世界観を持った
　　　　人材を育成し、日本国民が
　　　　自虐史観によって失った
　　　　国に対する誇りを取り戻し、
　　　　誇りある祖国である日本を成長発展させる」
　　　　という目的を掲げてきました。
　　　　この目的の実現を推し進めるため、
　　　　内閣府より公益目的事業の認定を受け、
　　　　「アパ日本再興大賞」顕彰制度を実施いたします〉

　なんと、歴史修正や差別的デマを振りまいてきた財団の顕彰制度を、内閣府は公益目的事業として認定したというのである。ちなみに、公益目的事業に認定されれば、法人税は非課税となる。

　アパグループといえば、昨年1月、「南京虐殺はなかった」などという保守系の学者でさえ「ありえない」とするトンデモ論を主張する元谷代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しい。そうした差別を助長する歴史修正は同法人が表彰してきた論文でも展開されており、とてもじゃないが公益性が認められるようなものではない。

　にもかかわらず、内閣府はアパ日本再興財団を2015年6月25日に公益財団法人への移行を認可。今回、アパ日本再興財団は新聞広告で「内閣府より公益目的事業の認定を受け」たと謳っているが、公益目的事業の定義は、学術及び科学技術や文化及び芸術の振興、高齢者の福祉の増進や児童又は青少年の健全な育成の目的など計23種の事業のうちいずれかに該当することと、〈不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する〉事業であること。ようするに、内閣府はこのようなあからさまな歴史修正と差別を助長する言論を支える事業を「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与」すると認めているのである。


アパホテル元谷代表と安倍首相の深い関係、秘密後援会「安晋会」の副会長も

　いま、内閣府をめぐっては、HP内の「国政モニター」によって集められた国民の意見なるものが差別デマに溢れている件が問題となっている。この件については追ってお伝えしたいが、今回のアパ問題は、差別的言辞を黙認するという問題だけではなく、さらに別の、大きな問題を孕んでいる。

　それは、森友学園や加計学園問題と相通じる、安倍首相および安倍自民党への忖度事案なのではないか、という問題だ。

　今回、本サイトが公益法人認定をおこなう内閣府の公益認定等委員会事務局に取材をおこない、公益目的事業の認定の仕組みについて尋ねると、担当者からはこのような回答が帰ってきた。

　　　「有識者からなる公益認定等委員会が内閣総理大臣から諮問を受け、
　　　　これがふさわしいかどうかというのを審査し、その結果、ふさわしい
　　　　と思いますということで答申を受けて、その答申を受けた
　　　　行政長・内閣総理大臣のほうが、法人に対して認定を出す
　　　　という仕組みです」

　そして、本サイトでは何度も追及してきたように、アパ日本再興財団の代表理事である元谷氏と安倍首相は深い間柄にある。

　まず、安倍首相と元谷氏を繋いだのは、森喜朗元首相だとされている。元谷代表は森氏と同郷である石川県の小松市出身。1986年、元谷氏は地元の政治家や財界人を集めた会員組織「小松グランド倶楽部」を結成したのだが、そのとき最高顧問に就いたのが森氏で、2003年にはアパグループの機関紙「Apple Town」で対談もおこない、元谷代表の著書の出版パーティの発起人を森氏が務めるまでになった。そうしてアパグループは森氏との蜜月を機に政界に人脈を広げ、その子分である安倍晋三と関係を深めていったのだという。

　実際、2005年10月12日、元谷代表の自宅でおこなわれた「日本を語るワインの会」なる会合に、官房長官に就任する直前の安倍氏が出席していたことを、「週刊ポスト」（小学館）06年9月29日号が写真付きで報じた。また、元谷代表の妻でアパホテル社長の芙美子氏が旧森派議員のパーティに参加し、安倍氏とツーショット写真を撮っていたことも発覚した。

　極めつきは、安倍氏の秘密後援会「安晋会」の存在だ。当時メディアを賑わせていた姉歯・ヒューザーの耐震偽装事件で、耐震偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長（当時）が、国会証人喚問で国交省への事件もみ消しの働きかけを当時官房長官だった安倍氏の政策秘書・飯塚洋氏に依頼していたことを暴露。また「週刊ポスト」によると小嶋社長は「安晋会」に入っていたから、とその関係を説明したことがあった。「安晋会」には、吉村文吾・AIG株式会社会長や前田利幸・前田興産代表取締役社長、そしてライブドア事件にからみ沖縄で怪死を遂げた野口英昭氏が副社長を務めていたエイチ・エス証券の澤田秀雄社長（エイチ・アイ・エス会長）など実業界の実力者が集結し、さまざまな疑惑が報じられたのだが、じつは、その「安晋会」の副会長を務めていたのがアパグループの元谷代表だったのだ。


内閣府に忖度疑惑を直撃！ 加計問題でも安倍のために動いていた内閣府は…

　これだけではない。その後も元谷代表は、安倍首相の有力な支援者でありつづけている。事実、アパホテルに設置してあることで問題となった著書『理論 近現代史学II　本当の日本の歴史』には、こんな一節がある。

　　　〈安倍政権は十年以上続く長期政権を目指し、日本を立て直し、
　　　　誇れる祖国・日本の再興を果たして欲しい。そして自ら招致に
　　　　成功した東京オリンピックの開会式で、安倍首相が「君が代」と共に
　　　　開会宣言を行うのが理想だ。中国、韓国にしっかり対応していくためにも、
　　　　安倍政権が長期政権となるべく、私も最大限のサポートをしていくつもりだ〉

　このサポートは昨年の総選挙でも発揮された。しんぶん赤旗が2017年12月25日付でスクープしたところによれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、稲田朋美防衛相（当時）や下村博文・元文科相といった安倍側近議員をはじめとする改憲派候補者を「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦し、応援を呼びかける文書を取引先である大手企業に送っていたことがわかったからだ。

　さらに、アパグループの機関誌「Apple Town」2017年2月号において元谷代表と対談をおこなった自民党の片山さつき議員は「日本の旗を背負った大使の様なホテル王」「海外でもアパホテルは日本のランドマーク」と露骨なヨイショ発言を連発するなかで、「（元谷）代表は日本の保守のオピニオンリーダーのお一人であり、安倍首相のビッグサポーター」とも述べている。

　前述したように、アパ日本再興財団が公益財団法人に移行したのは安倍政権下の2015年のこと。耐震偽装事件の際に元谷代表と安倍首相の蜜月を伝えた週刊誌報道をはじめ、2008年に侵略戦争を正当化した田母神氏のアパ論文問題が大きなニュースとなった際にも、田母神氏を航空幕僚長に任命した安倍首相がクローズアップされ、安倍氏とアパの関係が取り沙汰された。つまり、公益財団法人に移行する際も、さらに今回の公益目的事業の認可も、内閣府はアパが安倍首相に深くかかわっているということは百も承知だったはずなのだ。

　ちなみに、本サイトでは内閣府の公益認定等委員会事務局に対し、歴史修正を称揚するアパ日本再興財団に公益性があると判断する妥当性について質問したが、回答は「審査は認定法が掲げている基準を満たすかどうか」であり「個別の論文がふさわしいのかというところを見ているものではない」というものだった。また、元谷代表と安倍首相の関係といった政治的な問題が認定に影響を及ぼしたのではないかという質問には「ございません」という返事が返ってきた。

　しかし、内閣府といえば、獣医学部新設問題でも加計学園幹部らの官邸訪問時から藤原豊・地方創生推進室次長（当時）がアドバイスをおこなうなど、官邸と歩調をあわせた暗躍ぶりが判明している。否定コメントを額面通りに受け取ることはできない。

　海外からも言動が問題視される人物が代表理事を務める団体の、歴史修正と差別デマを振りまくための顕彰制度を政府が認可する──この異常な事態と、噴出する安倍首相の「お友だち優遇」という政治の私物化問題が、地続きにあると考えるのは自然な話だ。いずれにしても、安倍首相がトップであるかぎり、この国ではどんどんと極右思想が称揚され、スタンダード化していくことは間違いない。

（編集部）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】（http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html）。

　《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》

　　　『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
　　　　「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
　　　　　事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
　　　　　緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
　　　　　進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
　　　　　官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
　　　　　あるとみられる」

　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
　　　　　「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか？」

　酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは？
　《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
　「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし？ 「２／４は選挙にも行かず、絶対得票率１／４で３／４の議席を占める」…救いようの無い「１／４の自公投票者」と「２／４の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。

　　　『●「自民党の補完勢力」「自民党の２軍」癒党が野党を破壊し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
　　　『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率１／４で
　　　　　　　　　　　　　　３／４の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
　　　『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
　　　　　　　　絶対得票率１／４で３／４の議席を占める欠陥制度』
　　　『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
　　　　　得票率１／４で３／４の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』

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【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】

アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請！ サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27

　　　　　（元谷代表の私塾・勝兵塾（公式HPより））

　先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。

　そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ　改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。

　記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。

　アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた（詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html）。

　もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉（『理論 近現代史学』）との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。

　赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。

　つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。


アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援

　気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。

　ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。

　調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト（11月20日現在）には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志（こころ）、長尾敬、長島昭久（希望）、馳浩、原田義昭、松原仁（希望）、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子（希望）、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」（http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html）などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。

　まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。

　前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。


「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も

　たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。

　もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。

　いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉（著書より）などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。

　いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。

（編集部）
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東京新聞のコラム【【私説・論説室から】　閣議で決める安倍政治】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html）と、
三つの記事【沖縄知事、辺野古確認に強い憤り　日米首脳会談を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html）、
【翁長知事憤り　「来月訪米、直接訴え」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html）、
【「辺野古に基地」再確認　同盟強化で日米首脳】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html）。

　「翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない・・・・・・現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である・・・・・・閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。　（半田滋）」。
　「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に珍しい国家。お隣の国々を嗤えません。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』

　それが典型的に現れているのが沖縄。
　翁長雄志知事・・・・・・「「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告」、「「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判」、「名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認」。
　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」状態の沖縄。沖縄県民の民意を完全に無視。

　　　『●アベ様の周りには忠実なシモベばかり・・・
　　　　　　　　　　辺野古破壊「続行を」、「強硬論次々」だそうです』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること・・・
　　　　　　　　「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』
　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』』
　　　『●沖縄県民に対するアベ様達の振る舞いを、
　　　　　　　　　　番犬様の米国へ説明してみたらどうか？』

　所詮、番犬様の飼い主の米国が言う「民主主義」なんてＷＡＳＰのためだけのものであり、一方、ニッポンでは沖縄県民は「ニッポン国民」ではないようだ。沖縄に対する差別性の極み。
　そして、「日米が協力することで日本の安全は守られる」という安全・安心神話のお題目、呪文。〆は、いつもの「国民に丁寧に説明していきたい」と強調するが、そうした例（ためし）はない。第一、国会で議論すべきことを、米議会から「お知らせ」頂いてもね、トホホ。

　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』
　　　『●『標的の村』三上智恵さんインタビュー』
　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：
　　　　　三上智恵監督・映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』
　　　『●２０１０年１１月の沖縄知事選の選択はやはり誤りだった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～そうさせた「本土」の重い責任～』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』』
　　　『●辺野古「この風景は戦争」：
　　　　　　　誇り高き「海猿」の実像は番犬様の飼い主「アベ様のイヌ」』
　　　『●菅義偉官房長官曰く「この問題は過去のものだ。争点にはならない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・なんという言い草！！』
　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015040602000133.html】

【私説・論説室から】
閣議で決める安倍政治
2015年4月6日

　自衛隊を海外に派遣する最初の恒久法、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法は一九九二年に制定された。カンボジアに派遣される航空自衛隊の編成完結式の訓示で、当時の石塚勲航空幕僚長は「国軍としての自衛隊」と述べ、問題になった。

　翌日の記者会見で石塚氏は「言い方がまずかった……アジアの人は国軍として見るかもしれない。みんな規律正しく誠実に気をつけてほしいと言うつもりだった」と釈明した。翻って、自衛隊を「わが軍」と呼んだ安倍晋三首相の発言は、まともに追及される様子もない。海外派遣そのものが大問題だった九二年当時と海外における武力行使まで認めようとしている現状との違いが現れている。

　現在の状況をつくり出しているのは、自民党が一強の国会というより、党内で一強となっている安倍首相である。

　その証拠に安全保障にかかわる重要案件の多くは国会ではなく、閣議で決定されている。積極的平和主義を盛り込んだ国家安全保障戦略、武器輸出を解禁した防衛装備移転三原則、集団的自衛権行使を認めた昨年七月の閣議決定、政府開発援助（ＯＤＡ）を他国軍へ広げた開発協力大綱など。そして与党は閣議決定を追認するばかりだ。

　閣議によって日本が変わり、安倍首相の一人勝ちが演出される。専制的な政治手法のもと、国民主権がかすんでみえる。　（半田滋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042901001522.html】

沖縄知事、辺野古確認に強い憤り　日米首脳会談を批判　
2015年4月29日 18時38分

　沖縄県の翁長雄志知事は２９日、県庁で記者会見し、安倍晋三首相とオバマ米大統領が２８日の日米首脳会談で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設を確認したことに対し「強い憤りを感じている」と批判した。「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、辺野古移設を阻止する意向を重ねて示した。

　翁長氏は５月下旬にも訪米し、辺野古移設に反対する考えを米政府に直接伝達する意向を表明。地元の理解なしに辺野古移設を進めるのは不可能だと強調し「頓挫することによって起きる事態はすべて政府の責任だ」と警告した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015043002000123.html】

翁長知事憤り　「来月訪米、直接訴え」
2015年4月30日 朝刊

　沖縄県の翁長雄志知事は二十九日、日米の首脳会談と外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を受けて県庁で臨時に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を再確認したことに関し「移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策と再確認したことに、強い憤りを感じる」と批判した。五月末にも訪米し、米政府に直接、新基地建設反対を訴える考えも明らかにした。

　安倍晋三首相がオバマ米大統領との共同記者会見で「普天間飛行場の危険性を辺野古に移設することで一日も早く除去する」と表明したことに関し、翁長氏は「首相のかたくなな固定観念が示されたことは残念。大変遺憾だ」と述べた。その上で「辺野古へ新基地を建設することは不可能だ」と重ねて強調した。

　翁長氏は、日本政府の姿勢を「米軍基地の運用について、日本政府はほとんど口を挟めない。辺野古の問題も県民と米国政府の問題だ」と指摘。自らの訪米に関し「県民の思いを米政府やシンクタンクなどさまざまな人に訴える。あらゆる手法を用いて辺野古に新基地を造らせない公約の実現に向けて取り組む」との意向を示した。

　辺野古での工事に関しては、大型コンクリート製ブロックが岩礁破砕の許可区域外のサンゴ礁を傷つけている可能性が高いとして、五月中に県の立ち入り調査を認めるよう、外務・防衛両省に文書で要求したことも明らかにした。　（後藤孝好）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042990070120.html】

「辺野古に基地」再確認　同盟強化で日米首脳
2015年4月29日 07時01分

　【ワシントン＝中根政人】安倍晋三首相は二十八日午前（日本時間同日深夜）、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。安全保障や経済分野で日米同盟の強化を確認した。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題では、首脳会談で、名護市辺野古（へのこ）への新基地建設が唯一の選択肢と再確認した。

　会談後の共同記者会見で安倍首相は「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」と表明した。

　従軍慰安婦問題については「人身売買の犠牲となった筆舌に尽くし難い、つらい思いをされた方々を思い、非常に心が痛む。河野談話は継承し、見直す考えはない」と明言した。

　両首脳は日米共同ビジョン声明を発表した。声明では、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）について「この地域およびそれを越えた地域において、日米両国が海洋安全保障を含む事項についてより緊密な形で取り組む」と表明。日米両国が地球規模で軍事協力することを確認した。

　他国を武力で守る集団的自衛権の行使や、自衛隊が地球規模で米軍に協力することで、日本が危険に巻き込まれるとの懸念も出ている。安倍首相は共同会見で「戦争に巻き込まれるという議論が日本で行われていることは残念だ。日米が協力することで日本の安全は守られる。それがガイドラインの狙いだ。国民に丁寧に説明していきたい」と強調した。

　また、安倍首相が唱える積極的平和主義とオバマ大統領が進めるアジア太平洋リバランス戦略を通じ、「地域および世界の平和で繁栄した将来を確かなものにするために緊密に連携する」と表明した。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）では「日米両国は二国間交渉で大きな進展があったことを歓迎し、迅速かつ成功裏の妥結を達成する」と表明した。首脳会談でＴＰＰの迅速な妥結を確認したことで、日本が米国に譲歩するようなことになれば、日本の国益を損なう可能性も否定できない。

　両首脳の会談は昨年十一月、訪問先のオーストラリアで開いて以来五カ月ぶり。

（東京新聞）
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ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの三つの記事【都知事選で田母神氏支援…老いぼれた石原慎太郎は引退せよ】（http://gendai.net/articles/view/news/147092）と、
【「原発ゼロなら五輪返上」ハタ迷惑な森喜朗の“ご乱心”】（http://gendai.net/articles/view/news/147354）、
【「永遠の0」の百田ＮＨＫ経営委「田母神氏に投票」で物議】（http://gendai.net/articles/view/geino/147421）。

　　　『●『自然と人間』（２０１３年８月号、Ｖｏｌ．２０６）についてのつぶやき』
　　　『●〝マニア〟が支える田母神俊雄氏こそ「国防上、極めて危ない！」』
　　　『●ダブル党首選の街頭演説ネタ二題』
　　　『●『ふたたび、時事ネタ』読了』
　　　『●「憲政史上初となる珍事」：　〝日本〟ｖｓ〝日本〟』
　　　『●『創（２００９年１１月号）』読了』
　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●『創（２００９年６月号）』（１／２）』

　ますます異常な行動の元東京「ト」知事殿・・・・・・。はた目には、足を引っ張ってるとしか見えないのですけれどね。「晩節は汚れすぎた」って、「汚れていない」晩節に至るまでの氏の人生ってどこら辺なのだろう？
　一方、「サメ脳」と呼ばれた氏もご乱心。「「原発を人質にしている。卑怯だ」「原発ゼロなら五輪返上」」。ならば、原発を止めて、五輪も返上しましょうょ。今なら、返上しても迷惑を掛けませんよ。原発を再稼働して、世界に迷惑かけるよりもはるかにマシ。
　そして、田母神俊雄氏を熱烈に支持している百田尚樹氏。書店員にモテモテで、映画でも人気のあるらしい・・・・・・百田氏の「思想」が分かろうというもの。こういうマニアがねぇ・・・・・田母神俊雄氏を支えている訳です。

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【http://gendai.net/articles/view/news/147092】

都知事選で田母神氏支援…老いぼれた石原慎太郎は引退せよ
2014年1月8日 掲載

　田母神俊雄・元航空幕僚長（６５）が、７日正式に都知事選への出馬を表明した。「都民の安心・安全のために、自衛隊中心の救助体制を整える必要がある」と主張し、“軍国主義”を防災に隠して支持を広げる戦略のようだ。応援団は、作曲家のすぎやまこういち氏など、自らを「危険人物」と自己紹介するようなウルトラライトがズラリ。その筆頭が石原慎太郎・日本維新の会共同代表（８１）なのだが、永田町では、このところのモーロクぶりがヒド過ぎると評判になっている。

　　　「話のキャッチボールがまともにできないんです。自分の話を始めると、
　　　　どんどん脱線し、延々と昔話を続ける。会議でも記者会見でも、
　　　　みんな『また始まった』とうんざりしています。ＴＶでは発言を短く切って
　　　　放送するので、まだしっかりしているように見えますが、“ボケ老人”
　　　　そのものですよ」（維新関係者）

■昔話を延々と…

　７日の田母神の会見でも、午後２時スタートなのに「歩くのが遅い」（関係者）からか、１５分も遅れて会場に到着。２０分の応援スピーチでは、「自衛隊に交戦規定がないのはおかしい」という持論を展開し、それに関する冷戦時代の昔話をダラダラ続けていた。

　東京都は地方自治体だ。福祉や教育、街づくりといった重要テーマが目白押しで、国防は自治体の仕事ではない。石原は仮にも元都知事だから、そんなことわかっていて当然だが、モーロクした頭はもはや「尖閣」や「中国」のことしか考えられないようだ。

　　　「一昨年の総選挙で大阪の橋下市長と組んで日本維新の会をつくった時は、
　　　　石原さんは自民党がここまで大勝するとは思わず、連立して総理に
　　　　なるつもりでした。最後の賭けに出たものの失敗。その後は燃え尽き
　　　　症候群の抜け殻として、ただ存在しているだけです。昔話しかできず、
　　　　何のために維新の共同代表をやっているのかもよくわからなくなっている。
　　　　今回の田母神氏の応援についても党内にまったく根回しせず、
　　　　勝手に動いた。維新内部は『田母神支持なんて、とんでもない』と不満が
　　　　噴出し、慌てて都知事選を『自主投票』に決めたほどです。体力の問題も
　　　　ありますし、このままでは石原さんは、年内にも議員辞職することに
　　　　なるんじゃないでしょうか」（政治評論家・浅川博忠氏）

　田母神の会見は１時間半近く続き、石原は後半、イスに座った姿勢で頭を前後させフラフラだった。石原老人の晩節は汚れすぎた。一日も早く、引退した方がいい。
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【http://gendai.net/articles/view/news/147354】

「原発ゼロなら五輪返上」 ハタ迷惑な森喜朗の“ご乱心”
2014年1月20日 掲載

　こっちの方がよっぽど「ご乱心」だ。
　森喜朗元首相（７６）が細川護煕元首相（７６）への“バッシング”をエスカレートさせている。

　東京五輪組織委員会会長に決まった途端、「原発を人質にしている。卑怯だ」と細川を“口撃”していたが、先週１８日のテレビ番組では「原発ゼロなら五輪返上」とさらに踏み込んだ。原発の有無と五輪が、なぜ結び付くのか理解不能だが、歴代首相の中でも最低といわれる「サメの脳みそ」の頭では合点がいくらしい。しかし、森が本気で「五輪返上」を思っているなら、この男はやはり五輪組織委のトップは「失格」だ。

■招致委は「原発ゼロでもＯＫ」と資料作成

　　　「東京五輪招致委が作成した立候補ファイルで、電力供給のくだりが
　　　　出てきます。今のような原発稼働ゼロの状況でも大会運営が可能なのか
　　　　――というＩＯＣの懸念に答えた内容で、招致委は＜火力発電所の増設や、
　　　　火力発電所の新設＞などを挙げ、＜既存の配電システムで対応することが
　　　　できる＞としています。その上、わざわざ＜東京都内において、東電が
　　　　所有している原発は存在しない＞とも強調している。つまり、招致委は
　　　　原発ゼロでも＜供給能力は十分足りる＞とアピールしていたワケです。
　　　　今さら＜原発ゼロなら五輪返上＞と言われても、ＩＯＣは＜ハテ？＞でしょう」
　　　　（都政担当記者）

　検索大手「ヤフー」は森の発言をどう思うかをアンケート調査している。１９日午後５時の時点で寄せられた回答は「納得できない」が約１２万件で、「納得できる」（約４万件）の３倍。書き込まれた意見も「オリンピックに政治を持ち込むなら森が辞めればいい」「五輪を人質にして脅してるようにしか聞こえない」と至極まっとうなものばかりだった。

　仮に森が会長のまま東京五輪を迎えたら、各国の要人に「Ｗｈｏ　ａｒｅ　ｙｏｕ？」とやりかねない。それこそ日本人は世界中の笑いもの。一刻も早くこの男を「コントロール」するべきだ。
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【http://gendai.net/articles/view/geino/147421】

「永遠の0」の百田ＮＨＫ経営委「田母神氏に投票」で物議
2014年1月22日 掲載

　不偏不党をうたうＮＨＫの経営委員がこんな人物でいいのか。
　上映中の映画「永遠の0」の作者で、昨年１１月にＮＨＫの経営委員に就任した作家の百田尚樹氏（５７）のツイッター上の発言が物議を醸している。発言は、都知事選に対する今月１８日のもの。

　　　「私は関西在住だが、舛添にも細川にも、東京都の知事にはなって
　　　　ほしくないと思っている。もし私が東京都民だったなら、
　　　　田母神俊雄氏に投票する」

　もちろん、ツイッターは自分の考えを自由に書き込んでいい場所だが、ＮＨＫ経営委員という立場の百田氏には慎重さが求められてしかるべきだろう。そこらのアンちゃんとは違うのだ。

　なにしろ、経営委員は、ＮＨＫの予算や事業計画を決め、会長の人事権も握るという強大な権限がある。そんな人物が田母神支持を訴えれば、職員の中には動揺する人も出てくるかもしれない。ＮＨＫの放送にも影響を与えるだろう。

　当然、百田氏の発言後、「不偏不党を定めたＮＨＫ経営委の服務準則に違反するのではないか」「経営委から外すべきだ」といった声がＮＨＫにも多数寄せられている。

　ただし、これらの意見に対して百田氏が、同じツイッター上で「まとめて答えてやる。いいんだよ！！」と挑発する発言を繰り返したから、また火に油を注ぐ結果に……。何というか、アンちゃんレベルの人のようだ。

　そもそも、百田氏が経営委員になれたのは、お友だちの安倍首相の強い推薦があったからこそ。その安倍率いる自民党は、舛添の支援を決めているから、首相も苦虫を噛み潰しているに違いない。

　この人の“資質”についてＮＨＫはどう思っているのか。

　　　「経営委員の服務準則の第２条に＜公正、不偏不党＞の文言はありますが、
　　　　これは放送が主語で、今回の発言はとくに抵触しません。経営委員の
　　　　方々の政治活動を禁じている条文もございませんし、むしろさまざまな意見を
　　　　持った人にお願いしている。したがって、解任ということにはなりません」

　とはいえ、公明正大を監視する“審判”が偏っていては話にならない。ＮＨＫがこんな人物を叩き出せないようなら、それこそ天下のＮＨＫの名折れだ。
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産経系のｚａｋｚａｋに出ていたずいぶん以前の記事（http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120405/plt1204051129005-n1.htm）。そして、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/139305）。

　一番目の記事はずいぶん以前の「メモ帳」から。田中直紀元防衛相が色々と騒がれたころの話。産経系のｚａｋｚａｋ上で例の田母神俊雄氏が「国防上」の危険性を憂えたというバカ記事。田中直紀氏を防衛相に指名したことよりも、田母神氏を当時航空幕僚長に指名した人の方がもっと酷いと思うよ。田母神氏こそ「国防上、きわめて危ない！」。お仲間の、近頃、〝老人党〟を立ち上げ、国政に復帰する気らしい元東京〝ト〟知事も含めて。両人やその取り巻き、あ～それから、〝とある暴力集団〟も含めて、彼ら・彼女らこそ「国防上、きわめて危ない！」。

　２番目の記事を見れば、それは明らか。「国防上、きわめて危ない！」人物のそんな講演を聞きに行く〝マニア〟っていったいどんな人たち？　何の〝マニア〟なんだ？？

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【http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120405/plt1204051129005-n1.htm】

田母神氏が直言！“バカ殿”田中防衛相は国防上、極めて危ない！
2012.04.05

　田中直紀防衛相に、ついに“引導”が渡される。自民、公明両党は４日の参院幹部会合で、北朝鮮が今月中旬と予告した「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル打ち上げ後に、失言・失態が収まらない田中氏に対する問責決議案を参院に提出することで合意したのだ。夕刊フジで来週、「目を覚ませ！　日本」を集中連載する元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、国家を危うくしかねない「田中直紀防衛相」の問題点について語った。
　田中氏の主な失言・失態は別表の通り。あまりの低レベルに笑いそうにもなるが、これが「国民の生命と安全を守る」責務を担う防衛相というのだから、冗談では済まされない。
　田母神氏も「防衛に関する基本的素養に欠けるのは間違いないが、もっと深刻な問題がある」といい、こう続ける。
　「国会答弁などを聞く限り、田中氏はスタッフから与えられた情報を吸収する力もなく、的確な決断を下す能力も勇気もない。批判を恐れてオロオロしている。どの省庁の大臣としても不適格だが、特に危機管理を所管する防衛相としては最も適さない。国防上、極めて危ない。外国からもバカにされる。同盟国の米国ですら、まともに相手はしないだろう」
　確かに、北朝鮮の朝鮮中央通信も２月、「日本防衛相・田中の無知がさらけ出され、物笑いの種になっている」と揶揄する報道をしている。
　さらに、田母神氏は、防衛省側の問題点について「国家・国民のために、バカ殿に厳しく諫言して、支えるような気概のある役人は内局にはいない。『政治家とはモメるな』と自己保身ばかりで、首相官邸の言うがまま。私が現職当時から『何でも官邸団』と呼ばれていた」と明かす。
　近く、北朝鮮のミサイルが飛んでくるというのに、田中氏や防衛省の実態を聞くと暗たんとした気持ちになる。
　田母神氏は「野田佳彦首相の責任が最も重い。あそこまでひどいとは想像しなかっただろうが、任命権者の責任とはそういうものだ。ここまで来たら、早く代えた方がいい。大臣が代われば、防衛省の空気もガラッと変わる」と話している。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/139305】

沖縄　米兵レイプ事件　田母神元幕僚長ツイッター炎上
2012年10月25日 掲載

＜「セカンドレイプ」と批判殺到＞

「人間のクズだ」「アメリカ軍を擁護する人が自衛隊のトップだったとは世も末」――。元航空幕僚長で、軍事評論家の田母神俊雄氏（６４）のツイッターが大炎上だ。
　問題になったのは１９日のツイッター。田母神氏が、米兵による沖縄の女性強姦致傷事件について、〈テレビが連日米兵の危険性を訴えるが、この事件が起きたのは朝の４時だそうです。平成７年の女子高生暴行事件も朝の４時だったそうです。朝の４時ごろに街中をうろうろしている女性や女子高生は何をやっていたのでしょうか〉とつぶやいたのだ。
　まるで女性側に非があるかのような仰天発言に「セカンドレイプ」との批判コメントが殺到。しかも、田母神氏の発言は、事実誤認だらけ。平成７年の被害者は女子高生ではなく「小学生」だったし、時間も朝の４時ではなく「午後８時」だったから、さらに「デマ発言」と大炎上。怒りのリツイートは２４日までで、７０００件近くに達した。
　幕僚長時代に日本の侵略戦争を否定する論文を公表したことといい、今回の件といい、ホント、懲りない人だが、意外にも一部のマニアには人気だという。

　　　「田母神さんは、０９年に個人事務所を設立し、
　　　　『国家論』『国防論』の専門家として、全国で講演活動を行っています。
　　　　講演の冒頭で『私が危険人物の田母神です』とジョークを
　　　　飛ばすなどツカミもうまく大盛況。一会場で３００人を超える聴衆が
　　　　入る時もあります。講演料が１回５万～１０万円だとしても、
　　　　講演料収入で軽く年間数百万円を稼いでいるのではないか」（事情通）

「暴言」元自衛官の講演が大人気とは……。
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いつも辛辣なｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの自民党、民主党の街頭演説ネタを２題（http://gendai.net/articles/view/syakai/138786、http://gendai.net/articles/view/syakai/138764）。

　どうでもよい内容ですが、過去の人、三人、安倍晋三氏・麻生太郎氏・田母神俊雄氏についての記事。こんな軽薄３人に大きな顔をされたのでは、日本もお終い。安倍氏が党首となり、再び総理へ・・・なんて、想像しただけで私は耐えられません。自民党に相も変わらず投票し続けている人たち、本当に大丈夫ですか？　田母神氏の「トリクルダウン理論」もどき、小泉純一郎氏の盟友、そして、橋下大阪元〝ト〟知事の「ブレイン」竹中平蔵氏そっくりで、吐き気をもよおす。

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●懲りない自民党議員、いまだに原発の安全神話の悪夢から覚醒せず』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●１２月２５日「クリスマスは東電会長の家へ　リアリティツアー」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〝転び公妨〟に御注意を』
　　　『●『創 (12月号)』読了 (2/2)』

　一方、当選確実視されるムダ首相。ブッシュ氏のように、記者会見で記者から靴が飛んでこないだけ、マシな街頭演説です。福島の被災者・被爆者の方たちや、消費税増税で苦しむ人たちからは、罵声どころか物を投げつけたくなる気持ちをグッとこらえておられるのでは。さっさと退陣し、選挙でしっかりと落選させたいもの。民主党支持者の皆さんがきちんと落し前をつけてください。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集３／草の根のあかり』読了（２／２）』
　　　『●靴を投げられたブッシュ氏のいま』
　　　『●『松嶋×町山　未公開映画を見る本』読了』

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138786】

総裁選　麻生が失言安倍マッ青
2012年9月21日 掲載

“聖地”アキバで有頂天の末
　この男の失言癖は少しも直っていなかった。
　自民党総裁選（２６日投開票）に立候補している安倍晋三元首相（５８）が２０日夜、秋葉原で開いた演説会に“助っ人”として駆けつけた麻生太郎元首相（７２）。漫画やアニメ好きで、２年前の参院選以来の“聖地”での演説に気合が入りすぎたのか、安倍をさんざん持ち上げた後、こう口を滑らせた。

　　　「安倍さんの健康がどうとか言っている人がいたけど、
　　　　言っていた人の方が倒れた。健康というのは、
　　　　人が（とやかく）言うんじゃない。自分が一番分かっているのだから」

　安倍の体調を不安視しながら、１８日に入院した町村信孝元官房長官（６７）を痛烈に批判したのだ。その瞬間、笑顔を振りまいていた安倍の顔は引きつり、陣営スタッフは頭を抱えた。

　　　「安倍さんは町村派の所属です。今回、一本化できずに両者、
　　　　出馬しましたが、もし安倍さんと石破さんの決選投票になった時は、
　　　　町村派の大半が安倍さんに投票してくれる。町村さんは
　　　　大切な“身内”なのです。それなのに大観衆の前でコケにした。
　　　　そもそも今回の総裁選は、お互いの批判はしないというルールが
　　　　あった。麻生さんは、相変わらず迷惑な人ですよ。本人は失言とも
　　　　思っていないので、さらにタチが悪い」（安倍陣営の中堅議員）

　麻生の演説はニコニコ動画で生中継され、ユーチューブでもアップされた。町村陣営はカンカンで、すぐさま安倍陣営に抗議の電話をしたというから深刻だ。
　おとといは、民間人が主催した「安倍を応援する会」でも失言が飛び出した。安倍の熱烈な応援団で知られる田母神俊雄・元航空幕僚長が壇上で「人権救済法案が閣議決定されました。弱者が権力を握ろうとしています。国をつくってきたのは権力者と金持ち。言葉は悪いが貧乏人はおすそ分けにあずかって生きてきた」と発言。参加者はドン引きし、ネット上では「右翼バカ」「こんなやつの支援を受ける安倍さんは応援しない」との声が広がっている。

　　　「大本命だった石原伸晃さんの失速で、タナボタ２位に浮上している
　　　　安倍さんですが、今回の２つの失言が命取りになる可能性もある。
　　　　残りの期間は他人に頼らず、自力で戦うしかありません」（党関係者）

どいつもこいつも、レベルが低すぎる。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138764】

野田首相初の街頭演説「人殺し」「辞めろ」コールに思わず涙目
2012年9月20日 掲載

＜自宅にもデモをかけられ…＞
　野田首相は、自分がどれだけ国民から嫌われているか、身に染みて分かったのではないか。
　１９日、民主党代表選の街頭演説が東京・新宿で行われた。詰めかけた聴衆の手には「辞めろ」「ウソつき」などと書かれたプラカード。野田が登場すると、「帰れ！」「人殺し！」とヤジや罵声が飛び、最後は「辞めろ」コールの大合唱で演説がまったく聞こえないほどだった。

　　　「反原発の官邸デモの件もあって、総理は街頭演説を嫌がっていた。
　　　　今回は反原発の左翼だけじゃなく、尖閣問題で右翼も
　　　　警戒しなければならない。それで、大阪と福岡で行われた
　　　　演説会も屋内開催になったのです。しかし、自民党総裁選が
　　　　各地で街頭をやっているのに、民主党が１回もやらないのでは
　　　　批判されると中央選管から泣きつかれ、急きょ投票２日前の
　　　　街頭演説会となった。新宿駅は聴衆と選挙カーの間に大きな道が
　　　　あって安全ということで、総理も納得してくれました。警視庁とも相談し、
　　　　警備しやすい安全な場所を選んだのですが……」（官邸関係者）

“演説力”が自慢の野田にしては意外な気もするが、街頭演説は首相就任後これが初めて。昨年１２月に新橋駅前で予定されていた街頭は、直前に北朝鮮の金正日総書記死去の一報が入って取りやめになった。
　今回は万全の警備態勢を取り、民主党関係者も動員したのだが、野田が演説を終えても拍手は皆無。怒号とヤジがやむことはなく、さすがに野田も涙目になっていた。これがトラウマになり、二度と人前に出てこられないんじゃないか。最初で最後の街頭演説かもしれない。

　　　「右からも左からも、これだけ攻撃される首相は珍しい。
　　　　最近は、千葉県の野田首相の事務所や自宅でも『落選デモ』が
　　　　数回にわたって繰り広げられています。首相の自宅前をデモ隊が
　　　　通るなんて、自民党政権では考えられなかったこと。かつて
　　　　渋谷区松濤にそびえる麻生元首相の豪邸を見にいこうとした
　　　　市民団体は、渋谷駅前のハチ公広場からスクランブル交差点を
　　　　渡ったところで止められ、３人が逮捕された。警察も、野田政権は
　　　　長く続かないと考えているのでしょうか。もはや政権の体をなして
　　　　いません」（ジャーナリストの田中龍作氏）

　こんなに嫌われている男が再選確実なんて、悪い冗談としか思えない。民主党が国民から見放されるのも当然だ。
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多くの新聞に出ていた以下の記事。

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【ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ／ｇｅｎｅｒａｌ／
　　　　ｎｅｗｓ／ｆ－ｇｎ－ｔｐ０－２０１００３２９－６１１７１２．ｈｔｍｌ】

赤旗配布で逆転無罪、１審は罰金10万円

　公務員の身分で共産党機関紙「しんぶん赤旗」を近所に配ったとして、国家公務員法違反（政治的行為）の罪に問われ、１審で罰金１０万円、執行猶予２年とされた元社会保険庁職員堀越明男被告（５６）の控訴審判決公判が２９日、東京高裁（中山隆夫裁判長）で開かれた。中山裁判長は１審判決を破棄、逆転無罪を言い渡した。
　公務員の政治的行為を禁止する法規定が、表現や政治活動の自由を保障する憲法に違反するかが最大の争点。
　弁護側は違憲と主張し「配布は職場と離れた場所で休日に行った。公務に影響のない私的行為で、行政の中立性を侵害していない」と無罪を訴えていた。
　２００６年６月の１審東京地裁判決は、合憲とした最高裁判例（１９７４年）を踏襲し「行政の中立性確保のため、公務員の政治的行為の禁止が、合理的で、必要やむを得ない限度内で憲法上許される」と指摘。「被告は特定政党を積極支援し、政治的中立性を著しく損ねた」とした。
　１審判決によると、被告は衆院選を控えた２００３年１０～１１月、東京都中央区のマンションなどで「しんぶん赤旗」の号外などを配布した。
　堀越被告は今年１月発足の日本年金機構に准職員として採用された。（共同）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［２０１０年３月２９日１０時３５分］
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　あまりに当たり前の判決でしょう。一審判決があまりに無茶苦茶過ぎでした。一審判決そのものが、明確な「憲法違反」です。
　ｉｎｔｉ－ｓｏｌさんのブログでの記事（ｈｔｔｐ：／／ｐｌａｚａ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｉｎｔｉｓｏｌ／ｄｉａｒｙ／２０１００３３０００００／）のアホな元航空幕僚長の件も大きく頷けました。産経までもフォローしててすごいなと感心。読売や産経、文春系や新潮系のものは読むに堪えず、時間も無駄だし、お金ももったいないと思っている私。
　東京新聞の「筆洗」に以下の記事が。ここ十年程の朝日新聞の凋落ぶりに比べて東京新聞は大健闘でしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　［●逆転無罪：　無茶な一審判決（２／３）へ］

大川豊さん『月刊壊 第62回 道路"暴走"族の暴走ぶり』。「オレはものすごい山奥に豪勢な朧大橋"通称・愛と誠道路"と呼ばれている"古賀道路"にも行った」(p.158) その橋、3年前に行った皆さんはどう感じただろう?　写真入りで、ギョっとしましたし、すぐにそれと気づきました。「オレが道路族ストーカーと命名したジャーナリストの横田一さんと現場を回った」(p.159)。

久々の良いニュース (名古屋高裁の空自イラク派遣違憲・イラク特措法違反判決) も、政治家や、さらには当時の首相にとっては屁の河童。航空幕僚長にいたっては「そんなの関係ねえ」、だってさ。法治国家?　三権分立??　
さっきのテレビでは、後期高齢者医療制度の問題。"後期"って・・・。現代の姥捨て山やね。世界中の笑いモノでしょう、これでは。2007年5月第60回カンヌ国際映画祭審査員特別賞を日本女性で初めて受賞した河瀬直美監督の「殯 (もがり) の森」を見ながら。