●山田正彦元農相が共同代表を務めるＤＰＪ…《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出７割》の衝撃

以前（２０１８年１１月）の日刊ゲンダイの記事　【外資の餌食 日本の台所が危ない／大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870）。
同じく、日刊ゲンダイの記事【国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418）。

　《日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している》。
　《発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）が２１日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした》。

　《米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年８月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、２億８９００万ドル（約３２０億円）の支払いを命じる評決を下した》…なのに、なのに、ニッポンでは平気でＣＭがお茶の間に。恐ろしい状況だ。『予防原則』を適用することなく、壮大な人体実験をニッポンで続けたいらしい、農薬メーカーのために。《農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す》気もないようだ。
　（統計的な精度は脇に置くとしても）《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割》！　衝撃的なニュースです！！

　　　『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了』
　　　『●ＴＰＰ、呆れた一側面』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（４／５）』
　　　『●『自然と人間』（２０１２年１１月号、Ｖｏｌ．１９７）についての
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つぶやき＋α（元〝ト〟知事の小説）』
　　　『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　　　　　（２０１３年５月１０日、９４２号）について』
　　　『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１３年６月１４日、９４７号）についてのつぶやき』
　　　『●『自然と人間』（２０１３年１１月号、Ｖｏｌ．２０９）についてのつぶやき』
　　　『●「極右化する欧州」　『週刊金曜日』
　　　　　　　（２０１４年６月２７日、９９７号）についてのつぶやき』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＤＥＣ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．１１）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　「「特集　遺伝子組み換えの犠牲者たち　遺伝子組み換えのタブー」。
　　　　　『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか？」
　　　　「Ｊ．Ｌ．ブルソン氏【１　遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
　　　　　モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
　　　　　除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
　　　　　ＴＰＰとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
　　　　「ザベル・ジップフェル氏【２　インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
　　　　　「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
　　　　　そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
　　　　　農民らの自殺も報告」」
　　　　「シルビナ・エグイ氏ら【３　アルゼンチン　農薬に蝕まれる子どもたち】、
　　　　　「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
　　　　　盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
　　　　　むいている……犠牲になる子供たち」」
　　　　「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
　　　　　「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス…
　　　　　特許種子は農家を支配する道具となり得る……ＴＰＰが危機を促進する」。
　　　　　パーシー・シュマイザー氏事件
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48）」

　　　『●アレは、モンサント社ラウンドアップによる
　　　　　　Silent Springだったのかな？　「世界の水支配」を目論む…』
　　　　「…空地に除草剤散布…唖然とした。
　　　　　枯葉剤（枯れ葉剤）、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、
　　　　　（コモンズを私物化する）遺伝子特許による種子支配に加えて、
　　　　　「世界の水支配」を目論むモンサント社。」
　　　　《「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める
　　　　　裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」
　　　　　と世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が指摘して
　　　　　いるからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、
　　　　　学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判》

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870】

外資の餌食 日本の台所が危ない
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
2018/11/03 06:00

　　　　　　（農薬の安全性に“絶対”はない（Ｃ）ＰＩＸＴＡ）

　日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

　問題は、政府が昨年１２月２５日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

　例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関（ＷＨＯ）の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年１２月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の６倍に、ソバについては１５０倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、（基準値の）安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ。

　そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」（農水省農薬検査班担当）

　要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について“規制強化”が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子氏が言う。

「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心』を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」

　農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。

「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません」

　同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。

　気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。　＝つづく

　（取材＝本紙・生田修平、高月太樹）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418】

国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕
2019/05/22 14:50

　　　　　（米国では「発がん性」訴訟で３度も敗訴
　　　　　　（ＡＢＡＣＡ／ニューズコム／共同通信イメージズ））

　発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」（ＤＰＪ）が２１日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

　旧米モンサント（現在は独バイエルが買収）の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は２０１７年１２月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の６倍、ソバは１５０倍に引き上げられた。「１００円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ。

　ＤＰＪは２１日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員２３人を含む２８人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるＡＭＰＡが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

                   〈両方検出〉　４人
                   〈グリホサート〉　４人
                   〈ＡＭＰＡ〉　１１人
                   〈検出せず〉　９人

　２８人中、実に７割にあたる１９人から検出されたのだ。

　環境脳神経科学情報センター副代表で、ＤＰＪ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

　会合には国会議員９人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」（山田正彦氏）

　立法府は食の安全を取り戻せるか。
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