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●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》

2023年08月28日 00時00分43秒 | Weblog

※ 「3.11から12 「避難中」なのに「原発回帰」(週刊金曜日 1411号、2023年02月10日) ↑]


(2023年08月26日[土])
飯田哲也さんの一連のつぶやきが凄く印象に残った:

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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536445132964172

IIDA Tetsunari 飯田哲也@iidatetsunari

処理水/汚染水問題の構図

■全体構図
・完全に二極化してそれぞれがエコーチェンバーに入って、双方を「非科学的」と見做している
・日本政府が丸ごと一方のエコーチェンバーに入っている。

以下、双方のエコーチェンバーを私見と独断で対比してみる。
・「処理水放出は安全で問題ない派」を「処理水派」(処)と呼ぶ。
・「汚染水放出は危険・問題派」を「汚染水派」(汚)と呼ぶ。

午前11:25 2023年8月24日
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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536450451341715

■主要論点と双方の食い違い

(1)廃炉に必要?
(処)福島第一原発の「廃炉」には避けて通れない
(汚) 「廃炉」の定義もない。地下水流入や水冷却を脱することが先決


(評価)
どう見ても「汚染水派」の批判が妥当

午前11:25 2023年8月24日
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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536451780936001

(2)代替案
(処)他にスペースもなく、放水が最も低コスト
(汚)すでに放出案は風評被害対策評価を考慮すると高コスト。水蒸気放出、コンクリート化、巨大タンク化など多くの代替案がある

(評価)
これも「汚染水派」の提案が妥当かつ合理的

午前11:25 2023年8月24日
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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536453425074536

(3)安全論
(処)トリチウムは安全、濃度も告示限度以下に抑えている
・IAEAも安全と評価している
(汚)トリチウム以外の多種多様な放射性物質核分裂生成物(約200種)が含まれており、多くは計測すらされていない
・トリチウムも有機結合型トリチウムは生物濃縮を起こす可能性がある
・告示限度は敷地境界1mSv/年以下に過ぎないが、こうした一般環境への放出には、長期かつ集団被曝の確率的な影響を考えて少なくとも100倍の安全裕度が必要
・IAEAは日本政府と東電の出したデータと評価を承認しただけ、そもそも原子力推進機関で、チェルノブイリ事故後にも被害を大きく過小評価した前科がある。
・人類が過去半世紀以上の公害、オゾン層破壊、気候変動などを引き起こす中で学んだ予防原則に立てば、未知・不可知のリスクを恐れるべき

(評価)
これも「汚染水派」の批判が真っ当で人類の叡智を踏まえている

午前11:25 2023年8月24日
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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536455555793048

(4)他もやっている
(処)中国、韓国の原発からもトリチウムは大量に出ている
(汚)原発から必然的に出るトリチウムと、メルトダウンデブリの核汚染水とは根本的に違う

・排水口から「出てしまう」トリチウムと、いったん地上で保管している「核汚染水」をわざわざ放出する行為は、意味合いが全く違う
・再処理工場の排水は、トリチウム以外の汚染も懸念されるが、そもそも破綻した核燃料サイクルも再処理工場も止めることがベスト

(評価)
これも「汚染水派」の批判が真っ当

午前11:25 2023年8月24日
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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536457061609916

(5)呼称
(処)処理済みであり「処理水」と呼ぶことが妥当
・汚染水と呼ぶと風評被害を招く
(汚)処理しても、なお汚染しており、正しく呼ぶことが重要
風評被害以前に実害リスクも考慮すべき
・国がメディアに「処理水」と呼ばせる言論ファシズムの気配がある
・海外メディアは汚染水(Radioactive contaminated water) と呼んでいる

(評価)
これも「汚染水派」の主張が真っ当

午前11:25 2023年8月24日
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https://twitter.com/iidatetsunari/status/1694536458491838923

(6)風評被害
(処)汚染水と呼んだり被曝リスクの主張は風評被害を招く
(汚)「風評被害」という言葉でリスクの問題定義を封じ込めることは実害リスクの隠蔽に繋がる
・汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる

(評価)
これも「汚染水派」の主張が真っ当

午前11:25 2023年8月24日
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 キシダメ首相や西村経産相、東京電力はとうとう〝汚染水〟の海洋放出をやってしまいました…、取り返しのつかないことを。汚染水の海洋投棄が廃炉完了に向けての第一歩的な説明、無批判な報道…デタラメ過ぎやしませんか。デブリの取り出しの目途は全く立たず、どこで、どう管理するのか、いつまでに行うのかのスケジュールさえ不明。廃炉の定義さえ示せない。東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も? いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか?

   『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
      《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない

 #zutto_uso_datta斉藤和義さん「ずっとウソだった」。「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった。福島の漁師に会うこともしない。「聞かない力」を発揮。
 中国が、福島産どころか、日本の全ての水産物の輸入を停止…キシダメ首相らは「想定外」だったそうです。諸外国にも広がる可能性大。あまりにアホウ。これもある意味、風評被害どころか実害ではないのですか。大々々々損害。
 「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》ではないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束ウソだったのね? 祝島の皆さん、「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。

   『●すぐさま廃炉作業に着手を!
   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
     議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
     放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である
   『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
      …希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対
   『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
      捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行
   『●ドイツは《脱原発を完了》: 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
      愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…
   『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める
      政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】
   『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
      中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】
   『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
     ないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」?
   『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
     者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった

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●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任

2020年08月09日 00時00分50秒 | Weblog

[※『権力と新聞の大問題』(望月衣塑子×マーティン・ファクラー著)…《政権をチェックしようという意識が…》↑]



日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/コロナ感染者増は政治無策の「人災」】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html
リテラの記事【NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html)。
ビデオニュースドットコム【メディアはコロナをどう報じてきたか 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/)。

 《★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない…結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう》。
 《当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ》。
 《コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。

 《政治の無策による人災》…マスメディアにも、COVID19人災の〝戦犯〟の罪を報じない非常に大きな責任。

   『●小池百合子「ト」知事が《圧勝の裏で露骨にメディア選別、批判的な
       記者は“排除”》…居ても〝居ないことにされてしまった記者〟ら

 《「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価》…NYTのデジタルニュース部門のアジア報道拠点をソウルに、それは当然の選択でしょうねぇ…。例えば、首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」等々々々々々。《ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ》…どこまで情けないのか。《安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている》。
 例えば、総理会見首相会見一つとっても…見るに堪えない《慰労会》《台本劇》《台本営発表》。首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》。《メディアが総理をもてなす場》。めんどくさくなったのか、総理会見首相会見さへ開かれず、この期に及んでも国会は閉じたまま、閉会中審査に出席することさへない。

   『●①内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》、そして、愚者に
       さらなる凶器《緊急事態宣言》《緊急事態条項》を与える愚かさ
   『●記者会が仕切り役を取り戻し、《総理会見では更問い(追加質問)が
     できないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう》ことの改善を
   『●《〈「大幅に時間を超えて対応」した構図を演出…〉…14日の会見も
        批判のガス抜きのため官邸がより巧妙にコントロールしていた》
   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
       その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
   『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
      語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》
   『●畠山理仁さん《報道に携わる者が対峙すべきは権力者だ》…立岩陽一郎さん
            《驚かされるのは、周囲の記者の反応…傍観者を決め込んでいる》


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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202007150000107.html

コラム
政界地獄耳
2020年7月15日9時32分
コロナ感染者増は政治無策の「人災」

★東京の感染者増大で官房長官・菅義偉と都知事・小池百合子の間でさや当てが続いているといくつかのメディアが報じている。菅が11日に講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と発言すると、13日に小池が「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ。それによって陽性者が出てきており、無症状の方がかなり含まれていることが分かってきた」と返す。

★続けて小池は「Go To キャンペーンが始まろうとしている中、その辺の整合性を国としてどう取っていくのか。体調不良の方は都外へお出かけにならないよう伝えているが、無症状の方も出ている中、どう仕切りをつけていくのか。冷房と暖房の両方をかけるようなこと。これはむしろ国の問題だ」と収まらない。菅は、小池が頼りにする自民党幹事長・二階俊博と盟友関係。その相関図もわかって見ていると、面白おかしくやりとりを見ることができる。

★メディアはおおかたそんな報じ方だが、この舌戦は国民が考える政府の無策と中途半端な行動、都のあいまいな政策のツケを露呈させただけで、笑い話にもならない。「夜の街関連」と責任転嫁しながら、大した策も講じない都だが、無症状感染者が気付かず旅行に行って全国に感染者をまん延させるのも、すべては行政の臨機応変に政策を変えられない身動きのとれなさにある。経済再生担当相・西村康稔の「注意をしながら進めていかなければならない。感染防止策と経済、社会活動を両立させる段階。感染防止策を徹底しながら経済活動を広げていく」との発言に至っては、どうやればいいのか具体的に教えてほしい。結局どこかに責任転嫁しながら、感染した人の自己責任としか政策を持たない政府も都も、責任のなすり合いをしているだけだ。これから先の感染者増は、政治の無策による人災といえよう。(K)※敬称略
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https://lite-ra.com/2020/07/post-5529.html

NYタイムズが報道拠点を東京でなくソウルに移す理由に「報道の独立性」を…「日本に報道の自由がない」という国際社会の評価
2020.07.18 11:45

    (報道拠点をソウルに移すNYタイムズ)

 ニューヨークタイムズがデジタルニュース部門の拠点を香港から韓国・ソウルに移すことを発表した。中国政府が、香港における言論の自由など人権を著しく弾圧する「国家安全法」を施行したことを受けたもの。

 ニューヨークタイムズの香港支局は、何十年ものあいだ、アジアにおける英語ニュースの発信拠点となっていたのに加え、24時間年中無休のデジタル運用において、グローバル本社であるニューヨーク、ロンドンとともに重要な役割を担っていた。

 しかし、国家安全法には「外国メディアの管理強化」も明記されており、中国本土並みにメディア規制が厳しくなるのではないかとの見方が強まり、ニューヨークタイムズは〈香港国家安全法が、ジャーナリズムにどのような影響を与えるか不透明〉として、拠点を分散させる必要があると判断したという。

 当然の措置だと思うが、問題は、ニューヨークタイムズが、香港の代わりに、日本の東京でなく韓国・ソウルを選んだ理由だ。

  ニューヨークタイムズによれば、移転先としては韓国・ソウル以外にも、シンガポール、バンコク、そして日本の東京も検討されたが、「他の様々な理由のなかでとりわけ、外国企業に対して友好的であること、報道の独立性、主要なアジアのニュースにおける中心的な役割であることが、魅力的であった」としているのだ。

The Times, in seeking a suitable location outside Hong Kong, considered Bangkok, Seoul, Singapore, Tokyo and other cities in the Asia-Pacific region. South Korea proved attractive, among other reasons, for its friendliness to foreign business, independent press, and its central role in several major Asian news stories.

 言い換えれば、シンガポールやタイのバンコク、東京はソウルに比べると、外国企業に対して排他的で報道の独立性にかけると判断されたということだ。

 たしかにシンガポールは「明るい北朝鮮」とも呼ばれるほど、報道の自由が制限されているし、バンコクのあるタイも軍政時代復活かといわれるほど近年言論統制の動きが強まっている。しかし、日本の東京がなぜ、これらの国と同列なのか? と思う人もいるかもしれないが、これはある種、国際社会の評価をそのまま反映した結果ともいえる。

 本サイトでもたびたび報じてきたが、ここ数年、安倍政権によるメディアへの報道圧力によって日本に報道の自由がなくなってきていることは、国際社会で半ば常識になっている

 たとえばフランスに本部を置く国際的なジャーナリストのNGO「国境なき記者団」が毎年発表する「報道の自由度ランキング」では、民主党政権時代の2010年には11位だったのに対し、第二次安倍政権発足以降急落し2013年53位、2014年59位、2015年61位、2016年72位、2017年72位、2018年67位、2019年67位。今年4月に発表されたランキングでも、政権批判をした記者がSNSで攻撃を受けているなどとして、66位だった。G7のなかで最下位なのはもちろん、日本より下にランクされているのは多くは独裁国家や軍事国家ばかりで日本は民主主義先進国とは言えない状態だ

 2016年には「国境なき記者団」は、具体的に沖縄における報道の自由が侵害されていると指摘する声明を公表したこともある。


国連でも「政府による圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出している」との報告

 安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。

 ケイ氏は、訪日し日本における「表現の自由」の状況を調査し都内で会見を行ったのだが、そこでなされた指摘は、安倍政権の報道圧力を批判し、日本のメディアの萎縮を強く懸念するものだった。

「多くのジャーナリストが、自身の生活を守るために匿名を条件に私との面会に応じてくれましたが、国民的関心事の扱いの微妙な部分を避けなければならない圧力の存在を浮かび上がらせました。彼らの多くが、有力政治家からの間接的な圧力によって、仕事から外され、沈黙を強いられたと訴えています。これほどの強固な民主主義の基盤のある国では、そのような介入には抵抗して介入を防ぐべきです」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけていることをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言したことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅しと受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを示したのだ。

政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」(「国際連合広報センター」ウェブサイト2016年4月19日付より)

 他にもケイ氏は、自民党が2012年に公開した改憲草案で、表現の自由を保障する憲法21条を「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と制限を加えようとしていることが、国連の「市民的及び政治的権力に関する国際規約」19条に矛盾していると指摘。また、特定秘密保護法における特定秘密指定の曖昧性及び同法による報道機関の萎縮や、学校教科書から慰安婦問題の記述が削除されたことに対する政治的意図の介入を問題視。ヘイトスピーチに対しては、定義が曖昧なまま規制するのではなく、まずは雇用や住居に関する人種差別を禁止する法制定が必要だとした。いうまでもなく、すべて第二次安倍政権の成立前後から持ち上がっている社会問題や政策の問題だ。

 ケイ氏は、2017年6月に国連の人権理事会で、こうした政府・自民党によるメディア圧力などについて報告。強い懸念とともに日本政府に対し法律改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告した。

 さらに2年後にあたる昨年2019年にも、ケイ氏は国連人権理事会で、日本は勧告をほとんど履行していないとして、あらためて、日本のメディアは政府当局の圧力に晒され独立性に懸念があると報告。日本政府はジャーナリストへの非難をやめるべきだとした。


■日経とNHK はNYタイムスが東京でなくソウルを選んだ理由から「報道の独立性」だけをカット

 こうした日本メディアの状況を考えると、ニューヨークタイムズが「報道の独立性」に懸念を抱き、日本に報道拠点を置くことを避けるという判断も当然なのである。

 しかも、このニューヨークタイムズの拠点移転をめぐる報道でも、日本のメディアの情けない姿をさらすことになった

 実は、ソウル移転については、国内メディアでも報じられているのだが、東京も候補に上がりながらソウルが選ばれた理由について、日本の主要メディアはこう報じたのだ。

〈移転先としては東京、バンコク、シンガポールも候補にあがっていたということですが、ニューヨーク・タイムズは最終的にソウルを選んだことについて「外国企業に友好的であることや、アジアの主要なニュースにおいても中心的な役割を果たしているためだ」と説明しています。〉(NHK 7月15日)

〈同社は移転先にソウルを選んだ理由として、外国企業が活動しやすく、アジア地域の主要な報道拠点になっている点などをあげた。バンコク、シンガポール、東京も候補だったと明かした。〉(日本経済新聞7月15日)

 そう。ニューヨークタイムズがソウルに決めた理由として挙げていた3つのうち、「外国企業に対して友好的」「アジアの主要な報道拠点」については報じながら、「報道の独立性については一切触れていないのだ

 「報道の独立性」に懸念をもたれていることについて同意するわけでも反論するわけでもなく、ネグってしまう──これこそが、日本のメディアが「報道の独立性」にかけていることの証明といえるのではないか。

 韓国に負けたとかそういうレベルでなく、現在の日本で「報道の自由」は民主主義国としてヤバイというレベルに危機に瀕している。メディアがこのままでは、仮に安倍政権が倒れたとしても、権力者のやりたい放題が変わることはないだろう

(編集部)
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https://www.videonews.com/marugeki-talk/1006/

メディアはコロナをどう報じてきたか
ゲスト 林香里氏(東京大学大学院情報学環教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1006回(2020年7月18日)



https://youtu.be/Ue_HeYauy5c

 「普段研究者として指摘しているメディアの問題を、身を以て体験しました。」

 東京大学大学院情報学環教授でメディア学が専門の林香里氏は、自身が3月に新型コロナ感染症に罹患し、右へ倣えの貧弱なメディア取材の現実を自ら経験する貴重な機会を得たという。特にメディア報道については、発症した当初、どれだけ自分の味覚や嗅覚に異常があることを訴えても誰も相手にしてくれなかったのに、3月下旬になって阪神の藤浪晋太郎投手がコロナに感染し、味覚や嗅覚異常を訴えたことがニュースになった途端に、取材に来る記者が全員味覚と嗅覚の事しか聞かなくなったと苦笑する。

 ここに来て東京都の新型コロナウイルスの感染者数の200人超えが続き、危機感が高まっている。確かに緊急事態宣言が解除されて以降、社会全般でコロナに対する警戒心が弱まってきていることは事実だろう。このまま放っておけば再び感染爆発を招きかねない以上、注意が必要なことは言うまでもない。

 しかし、それにしてもコロナを巡るメディア、とりわけテレビ報道はどうだろう。感染者数の200人超えは4月上旬以来のことだというが、そこでいう「感染者」とは実際はPCR検査を受けた人のうち陽性反応を示した人の数であり、当然検査数にある程度比例する形で陽性者数は増える。また、陽性者が200人とは言え、37.4度の熱が4日以上続いていることが条件だった4月と比べると、今回は症状の有無にかかわらず「夜の街」関係者には重点的に検査を行っているので、陽性者は多くてもほとんどが無症状者だ。重症者にいたっては10人しかいない。200人のほぼ全員が症状を呈していた4月とは明らかに状況が大きく異なっている。にもかかわらず、テレビはコロナのニュースを報じる際、「どのような人を対象に何人を検査したかについて一切の断り書きをせずに、単に「感染者数」として報じ続けている。このような恣意的な報道は誰のどのような意図を慮った結果なのだろうか。

 新型コロナウイス感染症の蔓延が始まって以来、どういうわけかテレビは常に煽り気味の報道を続けている。より危険な側に立って報道しておくことは予防原則上は好ましいことなのかもしれないが、事実を正確に伝えない報道には予防原則もへったくれもない。その一方で、危機を煽り恐怖感や危機感を刺激することによって、2月以降テレビは例年と比べると大幅に視聴率を稼いできた。もっとも、危機を煽りすぎて経済活動が萎縮してしまった結果、放送局全体では広告収入の大幅減となっているのだが、コロナの流行が始まった当初、少なくとも現場レベルでは煽り気味の報道が高い視聴率を稼げることが意識されていたことは間違いないだろう。番組内容から窺える現場の認識は、「コロナなら何でもいいから持ってこい」、しかも、「コロナを相対化したり、コロナはそこまで恐れる必要はないというような言説は一切持ってくるな」だったのだろう。

 一旦恐怖を煽られてしまったテレビの視聴者は、途中から「今はそこまで恐れる必要がない」などという話をされても納得しない。しかも、僅かでも安心側に立って報道した結果、その何週間か後にコロナがオーバーシュート状態になったりすれば、その報道の責任を問われることにもなりかねない。つまり、一旦エンジンを吹かしてしまった以上、途中からブレーキをかけるような報道は受け入れられないし、むしろエンジンは吹かしっぱなしにしておいた方が報道する側にとっても安全なのだ

 確かに新型コロナにはどうなるか予想がつかない面がある。用心するに越したことはない。しかし、いたずらに恐怖を煽れば、何らかの形でそのつけは回ってくる。例えば、学校の全国一斉休校は、新型コロナという感染症で重症化するのがほとんど高齢者や基礎疾患のある人に限られていることを念頭に置くと、ほとんど意味がない措置だった。実際にネット上では教育の関係者のみならず感染症の専門家からもそういう指摘はなされていたが、マスメディアがそうした指摘を取り上げることはほとんど皆無だった。子供が家にコロナを持ち帰ると、3世代同居の家庭ではおじいちゃんやおばあちゃんを危険に晒すことになるとの指摘もあるが、その防止のために子供を学校に行かせないというのは、休校の子供や働く親への負担の大きさを考えると、あまりにも法外な対応だった。

 しかし、恐怖を煽り続けてきたメディアにとっては、コロナ対策に「やり過ぎ」ということはあり得ない。「学校の一斉休校までやる必要はないのではないか」という言説を明確に打ち出したメディアがほとんど見られなかったのはそのためだろう。

 PCR検査についても、4月から5月にかけて検査数が一向に増えないために感染状況が把握できないでいる中、検査を増やすべきだと主張したり、なぜ検査が増えないかを踏み込んで調査報道するメディアは皆無に近かった。検査件数を増やすことで無症状の陽性者が大量に出ると、医療崩壊を招く恐れがあるという脅し文句が、常にメディア報道にブレーキをかけていた。結果的に政府の側でも6月に入るまで本気で検査を増やすための措置が取られなかったし、何よりも、医療崩壊を回避するためのICUのベッド数の増強(キャパシティ・ビルディング)に本気で取り組む動機が削がれてしまった。今、あらためて陽性者数が急増する中、その間、病床数がほとんど増えていない事実に愕然とした方も多いだろうが、そもそも問題が顕在化することを避けるような報道を続けてきたことのつけがそこに回ってきていることは否めない。

 問題はなぜそのような報道になってしまうのか、ということだ。メディア学が専門の林氏の見立ては「メディアが十分な問題意識を持たないまま惰性で報道を続けている結果」だという。無理をしてリスクのあるスタンスを取ったところで報われる可能性は低い。それよりも横並びで危険を煽っている方が遙かに安全で、しかもそれで数字が取れるのであれば、それ以外のことをやろうと思う動機は起きないのは当然のことなのかもしれない。

 しかし、このような「子供騙し」の報道を続けていると、誰も既存のメディアを信用しなくなるのは時間の問題だ。実際、新聞やテレビを主たる情報源としている人は60代以上がほとんどで、その下の世代では新聞、テレビの情報を頼りにしている人の割合は今や少数派だ。10代、20代にいたっては新聞を読む人の割合は1桁台に落ち込んでいるし、一人暮らしの大学生で家にテレビがある人もほとんどいなくなった。

 コロナ危機は、もはやマスメディアが報道機関としてこのようなスケールの危機に対応する能力も気概を持ち合わせていないことを露わにした。しかし、マスメディアが社会から完全に見放されたとき、われわれの社会はコロナのような危機に対応していくことができるのだろうか。新聞やテレビが果たしてきた社会を束ねるような機能をネットが代替することは可能なのか。コロナ報道で見えてきたマスメディアの終焉と社会への影響などについて、林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。


■PROFILE
林香里(はやし かおり)
東京大学大学院情報学環教授
1963年愛知県生まれ。87年南山大学外国語学部英米科卒業。88年ロイター通信東京支局勤務を経て、95年東京大学大学院人文社会学研究科修士課程修了。97年東京大学大学院人文社会系研究科博士課程修了。博士(社会情報学)。2002年ドイツ、ハンベルグ大学社会学講座客員研究員、04年東京大学社会情報研究所助教授、09年より現職。著書に『メディア不信 何が問われているのか』、共著に『足をどかしてくれませんか。 メディアは女たちの声を届けているか』など。
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●山田正彦元農相が共同代表を務めるDPJ…《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割》の衝撃

2019年06月05日 00時00分52秒 | Weblog


以前(2018年11月)の日刊ゲンダイの記事 【外資の餌食 日本の台所が危ない/大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870)。
同じく、日刊ゲンダイの記事【国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418)。

 《日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している》。
 《発がん性の疑いがある農薬「グリホサート」をどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした》。

 《米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判。今年8月、陪審は男性の訴えを認め、モンサントに対し、2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる評決を下した》…なのに、なのに、ニッポンでは平気でCMがお茶の間に。恐ろしい状況だ。『予防原則』を適用することなく、壮大な人体実験をニッポンで続けたいらしい、農薬メーカーのために。《農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す》気もないようだ。
 (統計的な精度は脇に置くとしても)《国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割》! 衝撃的なニュースです!!

   『●『National Geographic, Vol.30, No.10』読了
   『●TPP、呆れた一側面
   『●『ウォーター・マネー/「水資源大国」日本の逆襲』読了(4/5)
   『●『自然と人間』(2012年11月号、Vol.197)についての
                   つぶやき+α(元〝ト〟知事の小説)
   『●「ダムを壊したら魚がもどってきた」『週刊金曜日』
              (2013年5月10日、942号)について
   『●「きみ、もっと驚きたまえよ」『週刊金曜日』
       (2013年6月14日、947号)についてのつぶやき
   『●『自然と人間』(2013年11月号、Vol.209)についてのつぶやき
   『●「極右化する欧州」 『週刊金曜日』
       (2014年6月27日、997号)についてのつぶやき
   『●『DAYS JAPAN』(2014,DEC,Vol.11,No.11)の
                         最新号についてのつぶやき
    「「特集 遺伝子組み換えの犠牲者たち 遺伝子組み換えのタブー」。
     『モンサントの不自然な食べ物』は何をもたらしたか?」
    「J.L.ブルソン氏【1 遺伝子組み換え種子はこうして生まれた
     モンサント研究所内部】、「「持続可能な農業の実現」を謳う同社だが、
     除草剤「ラウンドアップ」などその製品による被害の報告も後を絶たない」。
     TPPとも絡んだりしていて胸くそ悪い」
    「ザベル・ジップフェル氏【2 インド・遺伝子組み換えコットンの悲劇】、
     「モンサントが商品化した綿の遺伝子組み換え種子「ボールガード」…
     そこでは、長年受け継がれてきた独自の栽培技術と伝統が消滅し、
     農民らの自殺も報告」」
    「シルビナ・エグイ氏ら【3 アルゼンチン 農薬に蝕まれる子どもたち】、
     「モンサントの種子工場もあり、遺伝子組み換え大豆などの栽培が
     盛んなアルゼンチンでは、その経済成長の裏で、農薬被害が牙を
     むいている……犠牲になる子供たち」」
    「安田節子氏【種子の独占と、自由貿易協定は日本に何をもたらすのか。】、
     「ターミネーター・テクノロジー…モンサントの損害賠償ビジネス
     特許種子は農家を支配する道具となり得る……TPPが危機を促進する」。
     パーシー・シュマイザー氏事件
     (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/a0dd7966152018926ae56829ee5d6f48)」

   『●アレは、モンサント社ラウンドアップによる
      Silent Springだったのかな? 「世界の水支配」を目論む…
    「…空地に除草剤散布…唖然とした。
     枯葉剤枯れ葉剤)、遺伝子組み換えと除草剤ラウンドアップ、そして、
     (コモンズを私物化する)遺伝子特許による種子支配に加えて、
     「世界の水支配」を目論むモンサント社。」
    《「ラウンドアップ」の安全性を巡って、米国では多額の損害賠償を求める
     裁判が起きている。主成分であるグリホサートに「おそらく発がん性がある」
     と世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が指摘して
     いるからだ。例えば、米カリフォルニア州の末期がんの男性が、がんの原因が、
     学校の校庭管理の際に使用していた「ラウンドアップ」だとして訴えを起こした裁判》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/240870

外資の餌食 日本の台所が危ない
大丈夫か…メーカーの要望で農薬残留基準が緩和されていた
2018/11/03 06:00

      (農薬の安全性に“絶対”はない(C)PIXTA)

 日本は、世界の農薬規制の流れと逆行している。

 問題は、政府が昨年12月25日、コッソリ公布した「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件」という告示だ。驚くべきはその内容で、食品に残る農薬の基準値が大幅に緩和されたのである。

 例えば、米モンサントの除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサート。グリホサートは、世界保健機関(WHO)の外部組織である国際がん研究機関が「おそらく発がん性がある」と指摘している化学物質だ。ところが、厚労省は昨年12月、小麦に残っても大丈夫なグリホサートの基準を改正前の6倍に、ソバについては150倍に緩和したのだ。厚労省食品基準審査課の担当者は、「動物実験などの試験の結果、(基準値の)安全性は担保されている」と話すが、消費者の不安は置き去りだ

 そもそも、農薬の残留基準が緩和されるキッカケは、国内外の農薬メーカーが要望したからだ。

「メーカーなどから、農薬の使用方法を変更したいという申請がありました。申請された使用法でどれだけ農薬が残るかを示したデータに基づき、厚労省へ安全評価をお願いしました」(農水省農薬検査班担当)

 要するに、消費者よりもメーカーが優先されているというワケ。しかし、世界を見渡せば、欧州などでは農薬について規制強化が趨勢だ。農業問題に詳しいアジア太平洋資料センター内田聖子氏が言う。

「欧州は、環境や生命に重大な影響があると疑われるものを禁止する『予防原則』の立場をとっています。『絶対に安全・安心を裏付ける研究がない以上、使用できないという考え方。日本と違って欧州では農薬の取り扱いが厳格で、免許を持っていないと使用できません。日本は、惰性であらゆる農薬を使ってきたし、農薬を日本に売り込みたい多国籍企業の意向をはね返す力がないのでしょう」

 農薬は、収穫前の農産物にかけてわざと枯れさせ、乾燥の手間を省くためにも使われるが、元農水大臣で弁護士の山田正彦氏はそうした使い方の拡大に懸念を示す。

「米国で広く行われている『プレハーベスト散布』と呼ばれる方法で、日本でもすでに、一部の民間企業が大豆の収穫において推奨しています。今後、この方法が、国産のコメにも適用されるかもしれません

 同じ農薬を使い続けると、害虫や雑草に耐性ができてしまうため、より濃度の高い農薬が使われることがあるという。そして、農薬に耐性を持つ新たな遺伝子組み換え作物が開発されていくのだ。

 気付かぬうちに大量の農薬を摂取してしまうことになりかねない。 =つづく

 (取材=本紙・生田修平、高月太樹)
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254418

国会議員らの毛髪検査で…発がん性「農薬」検出7割の驚愕
2019/05/22 14:50

     (米国では「発がん性」訴訟で3度も敗訴
      (ABACA/ニューズコム/共同通信イメージズ))

 発がん性の疑いがある農薬グリホサートをどれくらい摂取しているのか――。国会議員らの毛髪を使って検査したところ、驚くべき結果が出た。山田正彦元農相が共同代表を務める「デトックス・プロジェクト・ジャパン」(DPJ)が21日、参院議員会館で開いた会合で明らかにした。

 旧米モンサント(現在は独バイエルが買収)の除草剤「ラウンドアップ」に含まれるグリホサートについて、世界保健機関(WHO)の下部組織「国際がん研究機関」が、毒性や発がん性の懸念があるとしている。欧州など海外では使用禁止や規制強化に動いているのに、日本は2017年12月、残留基準が大幅に緩和され、小麦は改正前の6倍、ソバは150倍に引き上げられた。「100円ショップ」には、グリホサートを含む除草剤がたくさん並ぶ

 DPJは21日、日本の“グリホサート漬け”の実態を探るため、「検査プロジェクト」を立ち上げ、広く参加を呼びかけたのだが、それに先立って、国会議員23人を含む28人分の毛髪を仏の機関で検査した結果を発表した。グリホサートか、グリホサートが分解してできるAMPAが検出されれば、グリホサートが体内に存在していたことになる。

                   〈両方検出〉 4人
                   〈グリホサート〉 4人
                   〈AMPA〉 11人
                   〈検出せず〉 9人

 28人中、実に7割にあたる19人から検出されたのだ。

 環境脳神経科学情報センター副代表で、DPJ顧問の木村―黒田純子氏は「検査を受けた国会議員は、有機野菜を積極的に食べるなど食の安全への意識が高い人たち。それで、この割合での検出には驚きです」と語った。

 会合には国会議員9人が顔を見せた。近く、食の安全の議員連盟を立ち上げるという。

「少し、強引だとは思ったのですが、最初に国会議員に検査をしてもらい、当事者になってもらった。今日の議員の発言からは、本気度を感じました」(山田正彦氏)

 立法府は食の安全を取り戻せるか。
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●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する政治家や政党はどちらか?、いま、理解するべき

2017年04月23日 00時00分31秒 | Weblog

[※日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]



リテラの室井佑月さんの連載対談記事の後編【室井佑月連載対談「アベを倒したい!」 第4回ゲスト 山本太郎(後編)/室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情! 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは?】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html)。

 前編は、【室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」第4回ゲスト 山本太郎(前編)/室井佑月が山本太郎に迫る! アッキード事件の闇、安倍首相の素顔、そして原発とマスコミ…】(http://lite-ra.com/2017/04/post-3067.html)。

 斎藤貴男さんとの対談は、…:

   『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
          「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」


 前編も含めて、是非、読んでみてください。《経済政策…。…そのベースにある国民の生活への真摯な思い…。安倍政権の弱者切り捨て政策原発政策対米追従姿勢に話が発展していく》重要な対談。特に、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」…改めて、怒りが湧きます。

   『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
      原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者

 「忖度」まみれ、オトモダチ「好優遇」まみれなデンデン王国「裸の王様」アベ様ら。議事録からは抹消・「廃棄」されているのかも知れないが、次のように、大見得・啖呵を切りました:

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は 
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私もも一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私やが関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●詐称『悪魔の証明』が証明…室井佑月さん
     「さあ、どうする安倍首相。辻元さんは疑惑を払拭できたぞ」!
   『●アベ様の「森友」質問ブチ切れに「忖度」して強行採決
         …「質問権の侵害…言論封殺…国会の自殺行為」
   『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
           気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」

 この間、次々に悪法の審議が進んでいる…:

   『●「森友劇場に現を抜かす間にも…天下の悪法
      と言っても過言ではない様々な法律の審議が着々と進んでいる」

 今、倒せずして…、今、「辞任」させずして、いつやるのか? 今が、その秋だ。

   『●アベ様、「総理大臣も国会議員も辞める」という
        大見得・たんかを実行すべき秋、その責任を果たすべき秋


 山本太郎氏をもっと引っ張り出して、室井さんが《「それ、燃えない」》という話もマスコミで喋ってもらわないと。マスコミは一体何やってんだ? 権力の監視、批判…矜持ある報道機関は無いのか?

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http://lite-ra.com/2017/04/post-3095.html

室井佑月連載対談「アベを倒したい!」 第4回ゲスト 山本太郎(後編)
室井佑月が「太郎ちゃん、安倍さんを倒して」と陳情! 山本太郎が本気で語った安倍政治を乗り越える政策論とは?

2017.04.21

     (山本太郎と室井佑月が安倍政権について語る)

 山本太郎議員をゲストに招いてお届けしている室井佑月の連載対談「アベを倒したい!」。前編では、森友問題に対する室井の怒りが炸裂、ヒートアップしたが、後編では一転、山本太郎議員が安倍政権に「正攻法で対峙したい」と経済政策を語り始める。この意外な展開に、「なんか燃えない」と不満を漏らす室井。しかし、そのベースにある国民の生活への真摯な思いを聞いて、再び議論は白熱。安倍政権の弱者切り捨て政策や原発政策、対米追従姿勢に話が発展していく。
 メディアで報じられているトリックスター的な印象とはまったく違う、2人の本気の思いを対談を通じてぜひ感じ取ってもらいたい。(編集部)

……………………………………………………………………………

山本太郎が正攻法で闘う宣言、国民生活を守る経済政策を主張

室井 さっき(前編)は安倍さんがいかに狡猾で強いかという話になっちゃったけど、そういう意味でも、森友学園問題って安倍さんを倒す千載一遇のチャンスじゃないかと思うんです。これだけでたらめな政治の私物化の材料が次々出てきて……。これで倒せないようなら、野党を嫌いになるかもしれない。
山本 たしかに、森友問題はまだまだ疑惑が解明されていませんから、これからの追及では、政権に決定打を浴びせることができる展開もありえます。他にも、さっき言った加計学園問題など、安倍政権は身内に利権をばらまく体質がある。それは継続して追及していかなくちゃいけないと思っています。ただ、僕はそういうスキャンダル追及とは別に、安倍政権とは正攻法できちんと政策を批判したいという思いもあるんですよ。

室井 太郎ちゃんから「正攻法」という言葉を聞くのは意外だけど、具体的にはどういうものなんですか?
山本 生活に密着した問題をきちんと訴えていくということです。先ほどもお話しましたが、共謀罪や原発、TPP、憲法改正、安保……そんなことを言われても、国民の皆さんには遠い問題に感じて伝わりにくい。しかも、うちは小さいグループですから、質問時間もかなり短く、くわしく説明できる時間がない。ですから僕らがするべきことは身近なことをどれだけわかりやすく、この国に生きる人々に簡素に伝えることができるか、です。いちばん距離が近く感じられる問題は、生活に関係することだと思います。
 たとえばアベノミクスの「第一の矢、第二の矢」がありましたよね。第一の矢は金融緩和、そして第二の矢は財政出動ですが、安倍政権では本当に必要な部分に第二の矢がしっかりと実行されていません。金を刷りまくったのなら(実際には口座の数字を増やすだけですが)、その金を使って、保育や教育、福祉など今までコストとみなして切り捨てられていた部分にどんどん充てていかないといけなかった。逆にいえば、そういう部分がいちばん伸びしろがある分野ですから、成長産業になりえる、って話なんです。国の本気が見えれば企業の内部留保も設備投資などで使われると思います。これは我々が強く訴えるべきです。


室井が山本の持論展開に「それ、燃えない」とクレーム

室井 え〜、でも、それって、アベノミクスの国の借金をどんどん増やした部分は認めるということじゃないの?
山本 1000兆円を超える借金に加えて、また借金か!と、ツッコみたい方もいらっしゃるでしょう。そういった「借金がヤバい」、という擦り込みは、増税を進めたい財務省の煽りとマスコミのお手伝いが功を奏しています。国が持つ借金を、人間の人生の80年くらいに当てはめて、とにかく早く返さなきゃと誘導されています。国は何百年、何千年も続く訳ですから、返済に関して、長いスパンで健全化を達成すればいい。しかも、借金している先は、国内。日本には、ギリシャと違って中央銀行もある訳ですから、おカネをつくって借金をなくすこともできます。ギリシャのようにはなりようがない。
 もちろん、「無限に」ではありません。でも、いまは、景気をよくするために、大胆にやるべきです。
 安倍首相のやろうとしていたことは、本来、リベラル派がやらなければならなかったこと。それを極右に先を越された。無からおカネを大胆につくって大胆な財政出動をセットにして、きちんと国民が生きることができるインフラを整える。それこそが景気を回復させ、雇用の拡大に繋がります。そのためには、従来の公共事業とは違うかたちで、大胆にやる決意と行動を解りやすく世界に示すことが重要だと思います。

室井 たしかに、経済政策でリベラルは安倍政権にお株をとられちゃったという話はよく聞きますよね。本当は、リベラルが財政出動を肯定して、それを社会福祉や富の再配分に使うことを主張しなくてはいけないのに、民進党は財務省のいいなりで増税と緊縮政策に走って、国民にそっぽを向かれてしまった、と。
山本 そうなんです。ですから、これからのリベラルの合い言葉は、「反緊縮」。金融緩和と財政出動をセットで、大胆に、本当に意味のある公的事業に使うことを主張していかなきゃいけない。
 安倍政権は大企業優遇や箱モノの建設など従来型を継承しています。例えば、リニアに3兆円とか。そこから豊かになるのは、一部の人々です。もっと大胆に、人々の生活に密着した問題に光を当てる必要があると思います。

室井 わかるけど、でもそういう話って、なんか燃えないんだよなあ(笑)。
山本 私の説明が下手なうえに、長過ぎたからですね(笑)。こういうことをもっとわかりやすく短く、リアルに話せるようになりたいんですよね。例えばいま、社会問題になっている奨学金。これはリニアと同じ財政投融資から6兆円引っ張ってきているんです。
 財政投融資の原資は国債ですから、国が銀行から借りているんです。その6兆円を、日本学生支援機構が、多くは有利子で学生に貸し出す。学生から利息を取って、利息を財投に戻す。事実上、金融機関などへの返済を学生にさせることになる。元々、奨学金の原資、金を引っぱってくるところが間違っている、って話しなんです。学生が返済に苦しむ一方で、利息や延滞金で金儲けをしている人がいる。そうした説明をもっと簡単に伝えることができたらいいと思っています。
 加えて、私が総理なら、学生支援機構の6兆円を日本銀行に買い取らせて、チャラにします。
 対象者は20代前半から後期高齢者までの約270万人。もちろん学生だけでなく、保育所も、医療も、介護も、自己負担が多すぎる部分への施策が、少子化対策にも、個人消費の押し上げにも、雇用の増加にも繋がります。それくらい大胆なことをやらないと、国の将来はありません。

室井 いや、だからわかるんだけど、燃えないんだって(笑)。いくらリアルに話しても、地味だからねえ。いまの太郎ちゃんの話聞いて、国民が食いつくのかなあ。“魅せる”って難しい。
山本 ご清聴ありがとうございました。説明も長くなりますし。いまの説明に加えてあと5分欲しいところです(笑)。でも、与えられた時間でコツコツ主張していくしかない。僕はこの道に進んで4年目ですが、世の中は変わっていない。自分の変えたい部分も変えられていない。国会議員は約700人。僕はそのうちのひとりです。そう簡単にいかないのは当然ですけど、続ける以外に、方法はないと思っています。ちょっとずつ交渉しながら、一歩でも数ミリでも進めていくしかないんです。そのためには、みんなの生活が豊かになるような政策を提示しないと、支持は得られない。支持を得られなければ、実現もできない。


住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策

室井 でも、私としてはやっぱり、太郎ちゃんの原発や憲法への思いも聞きたいんですよ。
山本 その思いは変わっていないですよ。原発事故が起こった頃は民主党政権でしたが、政治全体への不信感が募り、我慢できなくなったところが僕の出発点です。事故から6年が経ち、議員生活も3年は過ぎました。でも議員になったからといって何か物事が動いたかといえば、何も動かせていないのが現実です。いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、いちばん隠されている部分である事故の影響が、必ず何かのかたちで現れているはずなんです。そのひとつが、福島の子どもの甲状腺がんの多発です

室井 がんやその疑いのある人数が185人になりましたね。
山本 本来、100万人に1人の割合だと言われていたのに、この数はおかしい。福島県の検討委員会は一貫して被曝の影響は考えにくいとしていますが、これが原発の影響じゃなかったら、じゃあ福島特有の風土病なんですか、と。そこを解明するためには同様の調査を西日本でもする必要があります。何度も総理にも求めていますが、逃げの一手です。それを明らかにすると原発自体も進められなくなる。最大の急所なんです。それと平行して、住民たちは選択することも許されていない。選択する権利とその補償が与えられていない。一方的に「安全です」、これで終わり。故郷に残った、戻った人にも、一生涯の医療支援、保養など補償が必要です。移住する人にも医療支援や住居の支援は当然なされるべきなんです。加害者は、東電と国です。勝手に線引きして、「いつまで甘えるつもりだ」と言う態度が、加害者に許されるなら、無政府状態です。

室井 今春には避難区域も解除されて、自主避難の人への支援もどんどんなくなっていく。しかも避難区域には放射線量がすごく高いところもあるのに、そこに住民を強引に帰還させようとしているわけでしょ。しかも子どもも当然含まれるんですよ。原発事故直後に「子どもたちがいるから“安全”」なんて言ってた人がいたけど、今度もまた子どもたちが安全神話に使われる。
山本 年間20ミリシーベルト以下で帰還、は犯罪です。年間5ミリで放射線管理区域ですから。
 しかも帰還の要件は、空間線量。空間線量で問題なくても、土壌汚染を測ると放射線管理区域ってざらにありますから。事故を起こしておきながら、それでも帰れ、住め、って国、世界では日本が初めてです。新しいチャレンジだ、って官僚も平気で言いますから。「国民の生命財産を守る」と言うなら、予防原則に立つのが、常識です。少なくとも、事故前の基準を緩和するなら、年間20ミリ以下でも安全と言う科学的根拠が必要です。本当に重大な問題です。安倍政権は“すべてをゼロ”にしようとしている。将来を諦めているからこそ、いまのうちに全部やっちまえ、というスタンスになるんでしょう。専門家でさえ、近い将来、大地震が必ずくると宣言しています。そのなかで、原発の再稼動は、一か八かでしかありません。事故っても、次はもっと上手く隠せる自信があるんでしょう。すでに基準も日本オリジナルですし。再稼動や、原発輸出を止めるのは、いまの国会のパワーバランスでは、難しい。野党が弱すぎる。安倍政権の思いのまま、つまりはその支援者である、大企業の金儲けが優先されます。

室井 安倍政権による“新しい安全神話”ですね。
山本 間違いないです。数日前も、僕のところにいわき市と中通りからお母さんたちが来ていました。事故後、避難されなかった方々です。そうしたなかで自分たちで計測し、汚染地図をつくって行政と交渉しながら、除染する地域を拡げるよう活動されています。お母さんたちの心配は、今年の春で除染がほぼ終わること。今後は、自治体がガラスバッジ(個人線量計)の情報を集約して、その結果から高い汚染がありそうだ、となれば除染する“フォローアップ除染”に移行する。
 ではガラスバッジの情報を集約する期間、その間隔は? と聞いても、それぞれに任せている、と。結局、そんなマメな作業を自治体がコンスタントに出来るはずがない。やる自治体、やらない自治体で当然、格差が生まれます。
 国は、何かあっても自治体の怠慢だった、と逃げられる、「丸投げ方式」を採用した訳です。
 もともと追加被曝は年間1ミリシーベルト以下に抑えないといけないものなのに、福島では年間20ミリシーベルト以下。「安全」なんてほとんど根拠がない話で、もはや洗脳ですね。いちばん、科学的でないアプローチを続けているのが、国です。


安倍首相は「植民地政府の代表」にすぎない

室井 それで住民同士を対立、喧嘩させるんですよね。「子どもたちの健康を考えたい」という人と、「安全だ」と信じる人を対立させるんです。「風評被害だ」と言って消費者と生産者を喧嘩させるような構図と同じ。でもすべては国がつくり出した対立じゃないですか。そういう一連の構図を、新聞やテレビはほとんど報じない。
山本 生活保護バッシングも同じですね。生活保護受給者をバッシングしているのは、本当は生活保護の受給資格があるくらいの収入層が多いと聞きます。俺はギリギリで頑張っているのに、なんだあいつら甘えやがって、って話ですかね。生活保護を受けるべき人がどれくらい受けているかを見るのが、「補足率」ですが、2割から3割程度しか受けていない。政治家であるなら、建前でも補捉率は100%を目指す、と言わなければならない。たった1つのセーフティーネットですから、当然です。ようは、社会保障費の削減を、対立構造をつくって、達成しようとする非人道的なやり方が行なわれているんです。選挙のマニュフェストに書き込むくらいの連中ですから。不正受給を無くして、生保をもっとスリムにするという趣旨を。

室井 実際は日本の生活保護の不正受給って、すごく少ないんでしょ。完全にスケープゴートだよね。
山本 ご存知の通り、生活保護の不正受給は1.8%。もちろん、不正は正されるべきですが、98%は適正に受給されています。身近なターゲットをつくって、弱い立場同士、叩かせる。権力者は上手にコントロールしますね。実際に叩かれなければならない存在から目をそらせるために。そうすることによって、大企業が儲けた分に見合った、充分な税金を払わないで済むシステムがドンドン大企業側に有利に改良されることには目が向かなくなる。第二次安倍政権、最初のお仕事が生活保護費の引き下げです。

室井 でも金持ち優遇は全然問題にならない。それどころか選挙でもアベノミクスを連呼しているし。確かに安倍さんはキャッチーな言葉を流すのが上手いんですが、マスコミも尻馬に乗って、その宣伝を盛んにするのって、間違ってますよ。
山本 昨年の夏の選挙のとき、安倍さんが地方凱旋している様子をテレビで見たんですが、「アベノミクスというエンジンをくるくるくるくる回して、アクセルを吹かして!」みたいなことを言っていて。いやいや、何も言ってないやん! と思わずテレビにツッコんでしまいました。でも、雰囲気は伝わるし、キャッチフレーズや、印象だけの演説って反論するのに時間がかかる。1つひとつ嘘をめくる必要がありますから。ツッコミどころしかないので、絞るのが大変です。これで政権とってるって、すごい話ですよね。考えてみたら、安倍首相は植民地政府の代表ですからね。

室井 2015年の安保法のときの太郎ちゃん、すごかったですよね。「第3次アーミテージレポート」を突きつけて。
山本 アメリカの言いなりじゃないかよって話です。

室井 でも、テレビは日本がアメリカの奴隷状態になっているというような本質的なことを一切言わない。この前、トランプさんの娘のイヴァンカさんがトランプさんに、「安倍はすごい賢いから、信用しなよと言った」という報道がありましたよね。あれって、海外の記事には、「クレーバーボーイ」って書いてあったの。要は、犬や子どもに対する言い方でしょ。
山本 「グッドボーイ」のいち段階上のレベルですよね。「パパ、あいつ、使えるよ! あいつだったら何でも言うこと聞くよ」というニュアンスなのに。

室井 でも日本のワイドショーは一斉に、「イヴァンカさんが後押しした!」と報じていました。
山本 いままでもそうですが、アメリカ側に都合のいい法改正の数々を見ていると、「全部さしあげます」という気概を感じますね。米国にとって、植民地として唯一成功した国なんだなあ、日本は、と実感しますね。


政界と芸能界、どっちが怖い? の質問に、山本太郎は…

室井 最後に、すごくくだらない質問だけど、芸能界と政治の世界、どっちが怖い世界だと思ってます?
山本 僕は、ハラスメントの頂点は芸能界だと思っていましたが……。でも、ここ(政界)が総本山でした。社会問題のすべてが、政界に凝縮しているという印象さえある。政治に進んでからは、あの芸能界からも避けられてる感じですからね。昔、ドラマで共演したメンバーが毎年、忘年会をやるんですけど、あるときから呼ばれない。去年は情報聞きつけて「うぇーい」って、いきなり行ったらビックリしてましたけど(笑)。一緒に飲んでる写真がネットに出た時点で、マズいレベルなんでしょうね。直接企業名を上げて国会でモノ言ってますから、当然でしょうけど。
 室井さんは、本当に勇気がありますよね。

室井 テレビに都合よく使われているんだと思います。安倍さんが創りだした“反論や疑問が言えない空気感”に対し、息抜きというか アリバイづくりのように使われているのかなとも思うこともあります。みんな守りに入って、自分のことで必死だけど、わたしが守るのは息子のことだけだから。
山本 なるほど。マスコミは決定的なダメージを安倍政権に与えるわけにいかないと自粛し忖度していますからね。でも、マスコミの意向がどうであれ、室井さんはそんな思惑を跳ね除けるくらいの爆弾を落とし続けているじゃないですか。

室井 この連載でも、何度も言ってますが、本当はもう、こんな闘いやめたいんですよ。
山本 じゃあ、うちから選挙に出ませんか?(笑)

室井 それじゃ、真逆ですやん。ずいぶん前に、同じようなことをあなたのところの、親分にも言われました。でも、あたしはそういう女じゃないし、そんなことよりガールフレンドの一人にしてくれと言い返しました。豪快に笑われちゃいましたけど(笑)。


※この対談は3月に収録されたものです。

山本太郎 政治家、俳優。1974年兵庫県生まれ。高校1年で芸能界入りし、以降、人気俳優として数々の映画、ドラマで活躍。 2011年3月の東日本大震災、福島第一原発事故を契機に、反原発活動を開始。2013年7月の参議院議員選挙に東京選挙区から出馬し当選。以降、原発問題、被曝問題、子どもと放射能、TPP問題、労働問題、社会保障制度改革、表現の自由に関わる問題等に特に深く関わり活動中。現在、自由党共同代表。

室井佑月 作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび!』『中居正広の金曜日のスマたちへ』(TBS)、『あさイチ』(NHK)などに出演中。

(編集部)
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●「東電元幹部の罪と罰」 『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)についてのつぶやき

2014年09月23日 00時00分19秒 | Weblog


週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、明石昇二郎木野龍逸畠山理仁さん【「悪の凡庸さ」は彼らにあてはまるのか 勝俣・武黒・武藤の各氏 起訴相当議決の3被疑者はいま】。

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■①『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 『福島第一原発事故を防げなかった東電元幹部勝俣、武黒、武藤の各氏の罪と罰』。木野龍逸さん【原発事故の調書めぐり「誤報」認めた『朝日新聞』 「誤報とは言えない」との声も】、「「原発報道」委縮を懸念」。『朝日』の犬HK化が心配(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd17f09a886a3b53315797304b4c033e

■②『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 布施祐仁氏【福島原発事故めぐり東電や元請企業の責任を問う 現役の作業員が初めての提訴】、「危険手当・・・・・・下請け企業らがピンハネすることは許されない・・・・・・即時撤退しなければならないほど放射線量の高い環境下で作業に従事」。「コスト優先」、「命は二の次」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/71f48168ef21050af72cdd5b7f0b11e5

■③『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 藍原寛子氏【自民党の相乗り、抱きつきでドタバタ劇 福島の知事選は「県民不在」】、「自民党・・・・・・本部は「原発再稼働」を最優先に位置づけているが、県連側は「県内原発全基廃炉」を主張・・・・・・矛盾はさらに際立つ」

■④『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 永野厚男氏【教科書採択めぐり神奈川県教委 〝実教ゼロ〟の不可解】、「卒業式等での国歌斉唱について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」などと記述した実教出版・・・・・・の教科書・・・・・・選定した高校が〝ゼロ〟」。強制しておいて「規制」するとはね!(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8adfc28e3a834d65c8088d41cd74d9cb

■⑤『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 編集部【「南京事件」めぐる誌上討論 藤岡信勝氏が受託】、「『週刊文春』編集部は・・・・・・同紙と本多勝一・・・・・・との書面による公開討論を受けたい」。「【・・・・・・「公開質問」】(リンクはココ)、「『朝日』叩きに邁進する雑誌も急増中で、次の矛先は・・・・・・「南京事件」の否定に」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/bf8e2cfb8450175bfb74e85bfbbdd52f

■⑥『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 本多勝一さん【風速計/「吉田調書」の本質とはなにか】、「チャイナシンドローム・・・・・・東日本壊滅・・・・・・とりわけ日本のような地震大国での原発の恐ろしさ、原発は原爆と同じであること・・」。『朝日』潰しに夢中、だけでいいのか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0ad03769634c7f275309a1c6eac3a866

■⑦『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 能川元一氏【「性奴隷」と認めない日本政府とメディアの独善 日本軍「慰安婦」問題で恥をさらしている安倍内閣】、「メディアの・・・・・・『朝日』叩きに上機嫌の安倍首相は・・・・・・国連の報告書に対し「反論」するという。だが、・・・・・・歴史的事実だ。・・・・・・歪曲だらけの週刊誌・・・・・・「誤報」の政治利用」

■⑧『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 白石草さん【環境省専門家会議で何が起きているか 無視される福島の子どもたち】、「国会の全会一致で成立した「子ども・被災者支援法」に基づき設置されながら、同法でうたわれた子どもたちの予防原則に立った健康調査に後ろ向き・・・・・・「現実を見て下さい」・・・・・・増える甲状腺がん・・・・・・また同じ過ちを」

■⑨『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 武藤類子氏【これでも罪を問わないのか】。明石昇二郎さん【東電関係者の「不起訴」理由 検察は、いかに原子力ムラに丸め込まれたか】、「告発人として主任検事から詳細な説明を受けていた筆者が、その詳細を暴露する・・・・・・御用電力学者の言い訳を鵜呑み・・・・・・原子力ムラにしてやられた検察」

■⑩『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 明石昇二郎木野龍逸畠山理仁さん【「悪の凡庸さ」は彼らにあてはまるのか 勝俣・武黒・武藤の各氏 起訴相当議決の3被疑者はいま】、「自らに下された「起訴相当」の議決をどのように受け止めているのか。心境を尋ねるべく、・・・・・・3人の自宅を訪ねた」

■⑪『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 浅野健一さん【戦前回帰の安倍政治変えよう 小沢一郎氏大阪公演】、「私は・・・・・・「2009年3月に『読売新聞』のスクープで始まり・・・・・・陸山会事件捜査は世界の歴史でも例を見ない検察の政治介入だった。検察と記者クラブメディアが小沢首相実現を潰した」と述べた」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/3db2bee7c3b33adb5aa8d5dc1f627158

■⑫『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 青木理さん【司法を正す第10回 北海道警に裏金を認めさせた記者高田昌幸氏 記者は、警察ではなく読者に信頼されるべき】、「調査報道史に残る金字塔・・・・・・「サツ回り」を廃止せよ」。フリーランスを経て、現在は高知新聞の記者に。「「発表もの」しか書くなと言う「道警裏金追及」地裁判決」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/daa3231ad45f0192d319b047a2c593bf

■⑬『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 太田昌国氏【死刑囚が描いた絵をみたことがありますか】、「「死刑廃止のための大道寺幸子基金」が運営する死刑囚表現展・・・・・・「表現」に市井の人が接する機会は、簡単には得られない」。「一貫して無実を主張している」林眞須美さんら

■⑭『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 【佐高信の新・政経外科第13回/前略 池上彰殿】、「居丈高に『朝日』を叩く『読売』や『産経』は、では過去に同じような間違いをしでかしていないのか?・・・・・・私は寡聞にして、『読売』や『産経』がこうした記事を載せたことを謝罪したり・・・・・・」

■⑮『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 【佐高信の新・政経外科第13回/前略 池上彰殿】、「・・・・・・訂正したりしたという話を聞いたことがありません。両紙とも『朝日』に謝罪や訂正を迫るなら、まず、北朝鮮礼賛記事を取り消すことから始めなければならないのではありませんか。・・・・・・」

■⑯『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 【佐高信の新・政経外科第13回/前略 池上彰殿】、「私が池上さんに大きなクエスチョンマークをつけるのは特定秘密保護法にはっきりと反対の意思表示をしなかったこと・・・・・・TPPに賛成・・・・・・NHK的な「公正中立」を装いながら、結局は、体制寄りの本音を出すのですね」

■⑰『週刊金曜日』(2014年9月19日、1008号) / 村上朝子氏【『金曜日』で逢いましょう/日印原子力協定の行方を憂慮する反原発のインド人映画監督】、「元原発研究者が、福島原発よりも古いタラブール原発の問題を取材し、映画化。・・・・・・映画『ハイ・パワー 大いなる力』」。原発輸出反対(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/66f5a2196a4f81beca19c6d209106909
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●原子力ムラ住人・親戚筋には見えていない「原発ゼロ社会」、なし崩しへの執念のみ

2012年03月10日 02時36分01秒 | Weblog


asahi.comの社説(http://www.asahi.com/paper/editorial20120226.html)。すごく「甘口」な社説。

 「原発ゼロ社会」なんて原子力ムラ住人・親戚筋には全く見えていないし、視界には無いでしょう。見る気さへ無いし。種々の数字を偽装しようがどうしようが、核燃サイクルに意義があろうが無かろうが、彼らの胸の内にあるのは、「電力不足詐欺」をやってまで、ストレステストという出来試合・茶番でさらなる詐欺を重ねてまで、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出に向けて全てをなし崩しに進めるための執念のみ。日本の住民どころか、全世界の人々にどれほどの危機的影響を及ぼすのかなんてお構いなし。「原発をゼロにできる時期について「20~30年後がめどになろう」」や、「すなわち、「安全だから動かす」から、「本当に必要な数だけしか動かさない」への転換」でも極度に甘い認識だと思う。「暗闇の思想」を。

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http://www.asahi.com/paper/editorial20120226.html

2012227日(月)付
原発の再稼働―需給見通しの精査が先だ

 西日本で稼働中の原発がなくなった。東日本で残る2基も定期検査が控える。このまま進むと、5月には日本の電力供給は完全な原発ゼロ状態となる。
 一方、電力需給は安定している。暖房需要が減れば、さらに余裕が出てくるだろう。
 震災後1年弱に及ぶ節電が、強いられた受け身の努力から前向きの挑戦へと変わり、全国の企業や家庭へと裾野を広げつつある。まさに、「節電は最大の電源」である。
 古い火力発電所の稼働で無理をしている面はある。電力不足への懸念が経済活動を制約していることも否定できない。
 それでも、節電で経済が失速し、国民生活が混乱に陥っているわけではないむしろ省エネを通じて経済社会のあり方を変革し、新たな成長につなげる戦略が現実味を帯びている
 それは、日本に54基もの原発がそもそも必要だったのか、という疑問に結びつく。

■見えてきたゼロ社会
 私たちは昨年7月、「原発ゼロ社会」を提言した。そのなかで、原発をゼロにできる時期について「20~30年後がめどになろう」と述べた。
 しかし、需要ピークの昨年8月を12~16基の稼働で乗り切ったことを踏まえれば、はるかに早く実現できるだろう。
 原発政策は、こうした需給面での新たな観点に立ち、発想を根本的に変える必要がある。
 すなわち、「安全だから動かす」から、「本当に必要な数だけしか動かさない」への転換である。
 目下の焦点は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働だ。原子力安全・保安院は両機のストレステスト(耐性評価)の1次評価を「妥当」とする審査書をまとめている。
 だが、ストレステストは重要な機器や設備を対象にしたもので、原発全体に目配りしているわけではない。大地震と津波を対象にしているが、火災などは含まれていない。
 保安院の「妥当」判断も、安全性の保証ではなく、計算に問題がないことを示すだけだ
 再稼働の判断で最も重視すべきは、福島の教訓を踏まえた安全基準や防災対策の強化、そして「想定外」のことが起きても次善の策で減災をはかる危機対応の体制整備である。
 この作業には時間がかかる。今夏の需要期には、間に合わない。もし、この夏の電力が本当に足りないのなら、暫定的な安全基準に基づいて、動かさざるをえなくなるだろう。
 ただし、それには、他の事業者などからの電力確保や節電の要素をきちんと盛り込んだ、信頼性の高い需給見通しを示すことが大前提である。

■なし崩しへの疑念
 福島第一原発の事故以来、電力会社が展開してきた「電力不足」キャンペーンは実態とずれていた。もちろん、電力供給に責任を持つ企業が不測の事態を警戒するのは当然のことだ。
 しかし、電力業界は自らの利益のため、大飯原発を突破口になし崩し的に原発を動かしたいだけではないか。そんな疑念が国民にある限り、再稼働を訴えても説得力はない。
 安全対策が十分に整わない今夏は、原発による電力が欠かせなくなっても、必要最低限のものしか動かさない。政府がそう打ち出すことが、国民の理解を得る最低条件だろう。
 この夏を何基の原発で乗り切ることになるか。ゼロなのか。その結果、経済や社会にどのような影響が出るのか。先々の料金の見通しはどうか。
 そうした評価を、中長期の脱原発への工程表に生かしたい。
 大切なのは、「どう動かすか」ではなく、「どこを閉めるか」という視点である。
 まず新しい安全基準や危機・防災対策の枠組みを、早く完成させなければならない。
 そして、既存の原発を危険性で仕分けし、早期に閉める炉を決めていく。これまで無視されていた防災・避難対策のコストを反映させることが重要だ。
 現段階でも決められることはある。古い原発の廃炉である。稼働から30年以上たつ原発は、福島第一を含め19基、うち3基は40年以上だ
 細かく検査する以前に、老朽化したものから止める。欧州などで重視される「予防原則」の考え方だ。

■「危ない」現実を直視
 政府の事故調査・検証委員会は中間報告で、「災害対策のパラダイム転換」を求めた。
 そのためには、「原発は危ない」という事実を直視しなければならない。
 これまで電力会社も政治家も専門家も、この現実から目を背けてきた。それが「安全神話」を生み、原発反対派との間で建設的な議論が成り立たないまま大震災を迎えてしまった。
 脱原発への国民的な合意を築くうえでも、原発は危ない」という動かしがたい現実から再出発しなければならない。
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●忘却の雰囲気の中で日弁連会長声明

2011年08月03日 00時34分10秒 | Weblog


日本弁護士連合会のWPに出ていた宇都宮健児会長の声明(http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110713.html)。

 何か喉元を過ぎた雰囲気であったり、もう既にFUKUSIMAが忘却の彼方に押しやられていないでしょうか? スリーマイルを、チェルノブイリを、美浜のギロチン事故を、・・・・・・。ましてや、敗戦前の原爆投下を・・・。福島第一原発は、政府が云うような第1ステップをクリアなどしていない。

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http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2011/110713.html

東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明

原子力損害賠償紛争審査会(以下「審査会」という。)は、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針を、7月にも取りまとめるとしている。当連合会は、既に、本年6月23日付け意見書において、コミュニティの維持を含む生活全般の再建が早急に可能となる損害賠償の在り方を考えるべきである、などの意見を述べたところだが、第9回審査会(7月1日)までの審理を踏まえて、さしあたって、最も重要な2点に絞って指摘する。


1 自主的に避難している者の損害について、中間指針に含めるべきである

放射能の危険から避難している者の損害については、「政府による避難等の指示に係る損害」のみが対象とされており、これ以外に多数の自主的に避難している者がいるにもかかわらず、その損害は、既に策定済みの第一次指針及び第二次指針では全く考慮されていない。


これについて、当連合会は、被ばくの危険を回避するために避難することが合理的であると認められる場合には、その損害(の全部又は一部)は、賠償の対象とされるべきである旨、繰り返し意見を述べてきた(5月30日付け意見書、6月14日付け会長声明、6月23日付け意見書。)。


しかるに、審査会は、第7回(6月9日)の「中間指針策定に向けた今後の検討項目(案)」において、今後検討すべき項目として、「2.政府指示等の対象地域外に係る損害関係」に「避難等対象区域外の住民の避難費用、検査費用等」を挙げ、自主的に避難している者についての損害も、その検討項目に挙げていた。そして、この項目は、第8回(6月20日)の同名の資料でも、維持されていた。

ところが、第9回(7月1日)で示された「中間指針の論点(案)」においては、この項目自体が削除された。また、このことについて何の説明もなされていない。


既に、当連合会が繰り返し指摘しているとおり、放射線の人体や環境に対する影響は科学的に十分解明されているわけではなく、しかも、低い放射線量でガンなどが起きる可能性があり、成人よりも子どもの方が放射線の影響を受けやすいとの報告がなされていることや放射線の長期的(確率的)影響をより大きく受けるのが子どもであることに鑑みると、感受性が高く、年齢が若い、胎児・幼児・子どもとその親や妊婦は、政府の避難指示の基準とされる、年間20mSv未満であってもリスクが高く、これに対し人々が不安を感じることは避けられない。したがって、損害賠償の範囲を検討するに当たっては、予防原則に照らし、放射線の影響を危惧しこれを回避することが社会通念上相当と考えられる場合、最低でも、福島第一原子力発電所事故発生直後に相当量の放射線を被ばくした住民、更に放射線業務を行う事業者の義務を規定した電離放射線障害防止規則第3条第1項第1号及び第4項により管理区域とされ、必要な者以外の立ち入りが禁じられる、3月あたり1.3mSv(=年間5.2mSv、≒0.6μSv/h)を超える放射線が検出された地域から避難した住民及び現にこのような地域に居住又は避難している住民に対しては、合理的な範囲内として、避難費用・精神的損害について、賠償がなされなければならない

よって、中間指針においては、この項目を損害賠償の対象として明確にするべきである。


2 損害の終期に関する議論は時期尚早である


第9回(7月1日)においては、損害の終期に関して、「公共用地の取得に伴う損失補償における転業等に必要となる期間について」と題する資料が配付された。


同資料では、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱(昭和37年閣議決定)」、「公共用地の取得に伴う損失補償基準(同年中央用地対策連絡協議会決定)」「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則(昭和38年同協議会決定)」が引用され、公共用地の取得に伴う損失補償における転業等に必要となる期間について、業種ごとに、以下のとおりとされている。

商工業については2年以内(基準第43条第四号、細則第26)
農業については3年以内(基準第46条第二号、細則第29)
漁業については4年以内(基準第50条第二号、細則第33)
(営業休止に係る補償期間の損失を含む。ただし商工業は、工事期間若しくは2~4か月+準備期間を加える。細則第27及び別表第四。)

しかしながら、同要綱(基準及び細則)は、土地収用法等によって生ずる損失の補償基準を定めたものであって、本件のような著しく大きな災害によって広範な地域が全般にわたって破壊され、しかも長期にわたって継続している場合の損害賠償の範囲を定めるものではない。土地収用法等の場合には、事前に準備期間があり、しかも、代替地があることなどから、相当期間内に同様な業務を開始することも可能であるが、本件のような場合には、事前に全く準備することができずに避難を余儀なくされ、しかも、事態の収束時期の見通しがつかないことから元の場所に戻ることができるのかできないのかさえも不明確で、別の場所で新たな生活や事業をすべきかどうかも不明で、その上、規模が余りに大きいことから代替地での業務開始等も極めて容易でないことから、本件の場合に、同要綱等を基礎として、損害賠償の範囲を考えることは、基本的な前提が誤っている。

そもそも、福島原発事故は未だ収束しておらず、汚染範囲が拡大し続けているのであって、この現状において損害賠償の終期を論ずることは時期尚早である。

よって、損害賠償の終期に関して同要綱等を参考とすること及び中間指針において終期の基準を定めることには反対である。

2011年(平成23年)7月13日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮健児

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