(2021年04月18日[日])
リテラの記事【吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言】(https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html)。
《無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。》
お維を支持していない皆さん、本当にお気の毒だ…。
日本コロナ感染者数まとめ@coronamatome (https://twitter.com/coronamatome/status/1383330590548631553) によると、3月第1週526人、第2週620人。その後、844人、1576人、3464人、4月4日の週5420人、4月11日の週7237人。4~5週間でほぼ10倍増……。4月13日(火)~4月17日(土)の間、1000人越えだ。お維を支持していない大阪の皆様に、本当に同情します。お維の無為無策がもたらした吉村新悲劇、いや、惨劇だ。お維の責任は極めて重大。
《だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。…しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒…。責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである》…。
《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ、まったく…大阪市廃止なんてやっている場合? 雨がっぱ、イソジン…。《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)。
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》』
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【https://lite-ra.com/2021/04/post-5848.html】
吉村知事の自己正当化モンスターぶりが酷い! 「重症センター」縮小をつっこまれ「閉鎖する予定だったのを自分が止めた」とインチキ発言
2021.04.08 09:46
(大阪府公式チャンネルより)
本日の新型コロナ新規感染者数が905人と、昨日につづいて過去最多を更新した大阪府。吉村洋文知事は昨日7日、医療非常事態宣言を出したが、すでに病床運用率は重症患者用で9割を超えており、医療崩壊待ったなしの状態だ。
無論、これは吉村知事の甘い判断が招いた事態だ。第3波では医療崩壊を招いたことによって救えたはずの命が救えないという痛ましい事態が起こったにもかかわらず、経済最優先の吉村知事はよりにもよって緊急事態宣言の解除を前倒しした。
その上、大阪府は宣言解除にともなって、最大236床だった重症病床の確保数を150床まで減らす検討を医療機関に対して指示。感染者の急増を受け、3月31日になって最大限確保するよう要請を出したというが、病床が足りなくなるのは時間の問題だと見られている。
「病床は一気に増えない」ということはとっくに経験済みで、それによって多数の死亡者を出してきたというのに、何の反省もなく同じことを繰り返すとは……。しかも、隣県の兵庫県神戸市は独自で変異株調査をおこない、3月初旬の段階で変異株の割合が高まっていることを公表していたように、関西圏では変異株感染が増加していることはわかっていた。さらに、本サイトの既報のとおり、大阪府は解除前倒しの直前である2月25日に変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、その事実を隠していた。つまり、吉村知事は感染力も重症リスクも高い変異株の脅威を考慮せず、病床を減らしたばかりか、確保の指示もつい最近までおこなっていなかったのである。
変異株による感染者の死亡を2月25日に発表していれば拙速な宣言解除に批判が巻き起こっていたはずだが、吉村知事はその事実を隠蔽し、結果として解除から1カ月足らずで再び大きな危機を招いたのだ。リコールすべきは間違いなく吉村知事だろうとしか言いようがないが、呆れるのはこの男の厚顔無恥ぶり。というのも、この感染爆発の最中に、吉村知事はほぼ連日、テレビ番組に出演しているからだ。
実際、3日は『ウェークアップぷらす』『あさパラS』(ともに読売テレビ)、4日は『日曜討論』(NHK)、5日は『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)、6日は『キャスト』(朝日放送)、7日は『報道ランナー』(関西テレビ)、今朝は『めざまし8』(フジテレビ)と、わずか5日間のあいだに7番組に出演した。
テレビに出ている暇があるなら府民の命を守るために働け、と言いたくなるが、危機的状況になるとテレビに出まくるというのは吉村知事の常套手段。責任を問う声に対して反論を早口でまくし立て、「会食時のあごマスク推奨」といった呆れた感染防止対策とやらを打ち出し、強い口調で危機を訴えることで“リーダーシップ”感を演出する──。ようするに、自分の責任を糊塗するパフォーマンスのためにテレビに出まくるのだ。
■『めざまし8』生出演した吉村知事、「重症センター」縮小問題をつっこまれ…
しかも、吉村知事は今朝出演した『めざまし8』で、自分の責任を回避するために信じられないようなことまで口にした。
番組では、まずMCの谷原章介から「緊急事態宣言を早期解除したせいで第4波を招いているんじゃないかっていうお声もあるんですが」と問われると、吉村知事は「あのまま、ずっと解除せずにいればこの事態が免れていたのかと言うと、1週間後に解除していても同じ問題にぶちあたっていたのではないのかなと」と前倒し解除を自己正当化した。
だが、ここで社会学者の古市憲寿が、吉村知事の肝いりだったはずの「大阪コロナ重症センター」の問題を取り上げた。じつは、「大阪コロナ重症センター」は最大受け入れ可能数は30床のはずなのに、いま稼働しているのは13床で、すでにこれも満床となっているのだ(8日夕方現在では14床に増えているが、やはり満床)。
この問題について報じた「ファクトチェック・イニシアティブ」事務局長でもある楊井人文氏の記事によると(外部リンク)、〈今年2月ごろには最大受入可能な30床を運用していた時期もあったが、重症患者が減少に転じたため、先月、体制を縮小していった〉という。
そもそも「大阪コロナ重症センター」は、運用開始直前になって看護師不足の問題が判明し、全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をおこなうという吉村知事の後手後手ぶりが明らかになり、その結果、わずか5床からのスタートとなった。だが、またも肝心なときにフル稼働できていないとは、一体どういうことなのか。
この点について、古市は「(病床を)減らさないでキープしておくことは難しいんですか?」と質問したのだが、すると、吉村知事はこんなことを言い出したのだ。
「重症センターにかんして言うと、もともと3月末で閉鎖するという予定だったんです。うん。でもそれは閉鎖してはいけないというので3月末に……年度替わりで人が代わって、もともと常設の施設ではないので、でも閉めるというのは『閉めるな』という指示を出して、あのー、動かしていこうというので、動かしている。だからいま13床あるというのも、もともとゼロになる予定だったのを13ですから」
言っておくが、昨年7月に吉村知事が整備費約32億円の「大阪コロナ重症センター」の設置計画をぶち上げた際、掲げられた確保病床数は「60床程度」であり、設置期間も「2年」だった。だが、吉村知事はなんと「3月末で閉鎖する予定だった」と言い出したのだ。
■吉村知事の詭弁・強弁・自己正当化を垂れ流し、責任放棄に手を貸すメディアの責任
当初の60床という計画を30床で反故にしたこと自体、ずさんな計画だったと言わざるを得ないが、まさか、運用期間も当初「2年」だったのを変更して「3月末で閉鎖」する気だったとは、まったく寝耳に水だ。
しかも、何十億円もかけてつくった「大阪コロナ重症センター」の運用が開始されたのは、昨年12月15日のこと。まだ約4カ月しか経っていないのだ。なのに、コロナ収束の目処はいまだ立たず、ワクチン接種も遅れに遅れ、変異株の脅威が差し迫るなかで、どうして「閉鎖」という判断をおこなっていたのか。貴重な病床をゼロにしようとしていた吉村知事のその判断こそ、トチ狂っているとしか言いようがない。
大阪の医療崩壊は維新の医療削減政策による人災であると、本サイトは繰り返し指摘してきたが、コロナ禍という非常事態に直面しどれだけ多数の犠牲者を出しても、吉村知事はその新自由主義政策をあらためる気はないらしい。
そして、吉村知事はそのトチ狂った判断を平然とひけらかし、「どうして30床をキープできないのか」という問いに対して「ゼロになる予定だったのに13床ある」と、まるで自分の成果であるかのように勝ち誇ったのである。
60床が30床になり、その30床も「減らせ」と要請していたせいで、いまはその半分以下しか稼働できていないというのに、そのことの言い訳がこれ……。はっきり言って、「吉村知事にコロナ対策を任せることがいかに危険か」ということを知らしめるだけの話ではないか。
だが、吉村知事が恐ろしいのは、こうした常軌を逸した話をむしろ誇らしく、あまりにも自信満々に語ることなのだ。そして、その堂々とした態度や口ぶりに騙されて、語っていることの無茶苦茶さが置き去りにされてしまうのである。しかも、吉村知事を出演させる番組側も、この詭弁に突っ込もうともせず、垂れ流しさせている。この手口は橋下徹氏とまったく一緒だが、その効果を熟知しているからこそ、吉村知事は危機的状況のときにあえてテレビに出演しまくるのである。
責任放棄の“自己正当化モンスター”と、それに手を貸すメディア。この共犯関係によって、大阪府民は危険に晒されつづけていくのである。
(編集部)
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(2021年04月04日[日])
日刊ゲンダイの記事【吉村府知事「まん防」でマスク義務化 飲食店から怒りの声】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287202)。
リテラの記事【吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到! 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5839.html)。
《大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」(まん防)の適用を国に求めると明らかにした。大阪府では27日、緊急事態宣言の解除後、最多となる386人の感染が確認され、翌28日は東京の313人を上回る323人が新規感染して全国最多となった。感染が再拡大し、「まん防」を発令せざるを得なくなった格好だ。吉村知事は「大阪は第4波に入った」「(首都圏より)一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと他人事のように分析してみせたが、再拡大したのは、すべて吉村知事の責任だ。1都3県は3月21日まで期限を延長したが、3月6日までだった期限を待たず前のめりで2月末に緊急事態宣言を早期解除したら、「第4波」を招くことは当初から予想されていたことだ》。
《本日3月30日の新規感染者数が432人という深刻な数字となった大阪府。緊急事態宣言が解除された2月28日の新規感染者数は54人だったから、ものの約1カ月でちょうど8倍まで拡大したことになる。しかし、これは予想外の展開などではまったくなく、起こるべくして起こった事態だ。実際、昨年の第1波の経験から見ても、3月という歓送迎会や人の移動が増える時期に感染が拡大するのではという指摘は宣言解除前からなされてきた。にもかかわらず、そうした懸念する声にまったく耳を貸さず、むしろ宣言解除を前倒し要請したのが吉村洋文知事であり、回避できた危機を自ら引き起こしたのである》。
《それでもバカとは戦》わなければならない、お維非支持者の皆さんには同情するよ…。
日刊スポーツの記事【大阪の感染者が432人で東京上回る「急激な拡大」】(https://www.nikkansports.com/general/news/202103300000819.html)によると、《大阪府は30日、新型コロナウイルスの感染者4人が死亡し、432人が感染したと発表した。東京都の364人を上回った。大阪で1日当たりの感染確認が400人以上となるのは、1月24日以来、約2カ月ぶり。29日の213人から倍増した形で、大阪府内で深刻な感染再拡大が起きていることが浮き彫りになった。…吉村洋文知事は29日、新型コロナ感染者急増を受け「第4波に入った」との認識を表明。国に「まん延防止等重点措置(まん防)」の適用を要請する方針だ》。
暢気で、《カスタネット》(🄫玉川徹さん)な吉村洋文大阪「ト」知事は《「大阪は第4波に入った」「(首都圏より)一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと他人事のように分析してみせたが、再拡大したのは、すべて吉村知事の責任だ》。大阪マスコミも暢気だよね~。テレビでは、吉村洋文大阪「ト」知事に好き勝手喋らせてるんでしょ? 誰も突っ込まないんでしょ?
「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い」と反論って、イソジンデマはどうしたの?
《大阪市内の飲食店経営者がこう憤る》…当然、これまでもそうだったとは思いますが、二度とお維に票を投じないでいただきたいもの。
《それでもバカとは戦》わなければいけない、お維非支持者の皆さんには同情するよ…大阪市廃止なんてやっている場合? 《第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》。
『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約』
『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)』
『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》』
『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?』
『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ』
『●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価
できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?』
『●扇動者なりの責任を ――― デタラメで組織的不正な《リコールを後押し
しながら不正発覚にだんまりの百田尚樹、有本香、吉村知事》』
『●《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを
送っていた》…(組織的不正無しでの)真にリコールされるべきはお維』
『●泥縄、《茶番》――― いずれ静かに消えゆく〝ファクトチェック〟
by お維 ⇨ 組織的不正なリコールの件はファクトか、デマか?』
『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を
吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態》《一種のテロ行為》――
―― 組織的不正なリコールへのお維の関与はファクトか、デマか?』
『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》』
『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287202】
吉村府知事「まん防」でマスク義務化 飲食店から怒りの声
公開日:2021/03/30 13:50 更新日:2021/03/30 13:56
(「第4波」を招いた張本人(大阪の吉村洋文府知事)/
(C)日刊ゲンダイ)
大阪府の吉村洋文知事は29日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」(まん防)の適用を国に求めると明らかにした。
大阪府では27日、緊急事態宣言の解除後、最多となる386人の感染が確認され、翌28日は東京の313人を上回る323人が新規感染して全国最多となった。感染が再拡大し、「まん防」を発令せざるを得なくなった格好だ。
吉村知事は「大阪は第4波に入った」「(首都圏より)一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと他人事のように分析してみせたが、再拡大したのは、すべて吉村知事の責任だ。1都3県は3月21日まで期限を延長したが、3月6日までだった期限を待たず前のめりで2月末に緊急事態宣言を早期解除したら、「第4波」を招くことは当初から予想されていたことだ。
なのに立憲民主党の枝野幸男代表に「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」と批判されると、「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い」と反論しているのだから、処置なしである。
しかも、自分の責任を棚に上げて、飲食店の利用者にも「マスクを義務化する」と言い出した。
■「第4波」を招いた張本人
さすがに府には「緊急事態宣言の解除が早過ぎたんちゃうか」「解除したから感染者が増えたんやろ」といった意見が相次いでいるという。
大阪市内の飲食店経営者がこう憤る。
「前倒し解除したけど、ええことはひとつもなかった。この4週間で売り上げが回復したならまだしも、夜9時までの時短営業は続いたのでほとんど変わらへんかった。確かに解除で人出は増えたが、飲食店は9時に閉まるので飲み足らない人は外で飲んでる。大阪城公園なんて例年にないくらい、えらい人でにぎわっている。売り上げにはつながらず、しかも感染者が増えているのだから、何のための早期解除だったのか」
特にマスク会食にはブーイングが上がっている。
「感染しないよう店側もできる限りの予防対策を取っている。それを何の根拠もなく、また飲食店を悪者にしてごまかそうとしている。府も市も『協力金を渡しているからええやろ』みたいな態度で、時短要請延長の知らせや給付金支給の連絡は一切ない。1年間振り回され続けています」(前出の飲食店経営者)
やることなすことすべて場当たり的だ。
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5839.html】
吉村知事の「まん防」「マスク義務化」主張に「宣言解除を要請した張本人が」と非難殺到! 玉川徹は「カスタネットじゃねぇよ」
2021.03.30 09:12
(大阪府公式チャンネルより)
本日3月30日の新規感染者数が432人という深刻な数字となった大阪府。緊急事態宣言が解除された2月28日の新規感染者数は54人だったから、ものの約1カ月でちょうど8倍まで拡大したことになる。
しかし、これは予想外の展開などではまったくなく、起こるべくして起こった事態だ。実際、昨年の第1波の経験から見ても、3月という歓送迎会や人の移動が増える時期に感染が拡大するのではという指摘は宣言解除前からなされてきた。にもかかわらず、そうした懸念する声にまったく耳を貸さず、むしろ宣言解除を前倒し要請したのが吉村洋文知事であり、回避できた危機を自ら引き起こしたのである。
だが、当の本人は自身の責任は棚に上げ、お得意の“やってる感”によって失策を糊塗するべく、さっそく国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示し、同時に飲食店での「マスク着用の義務化」も打ち出した。
「マンボウ」という間の抜けた略称からもわかるように、「まん延防止等重点措置」自体が緊急事態宣言を出したくない菅政権が“やってる感”のために新設したシロモノで、緊急事態宣言を出さずとも時短営業の命令や罰則を科せられるようになるという強権発動でしかない。だいたい、宣言発出下でも東京都などは1日たりとも新規感染者数を100人以下に抑え込めなかったことを考えれば、感染拡大を本気で食い止めようというのなら事業規模に応じた補償を充実させた上での休業要請や検査体制の拡充に力を入れるべきだ。
しかし、吉村知事は、まだどの都道府県も手を付けていない「マンボウ」の適用に一番乗りすることでまたも“やってる感”を出そうとし、さらには「マスク会食の義務化」で市民に責任を押し付けようというのである。
この吉村知事の詐欺師ぶり、無責任ぶりに対しては、本日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で玉川徹氏がこう言及した。
「自分で最初に解除してくれって言って、2月末に解除した。あの時点で変異株の話もあったし、まだ落ちきってないときに解除すれば戻りますよっていう話してる。案の定戻ってきたわけ」
「そうすると、今度はマスク義務化だとか、マンボウだとかっていうふうに言って。何か言ってることが、打って休んで、打って休んで……カスタネットじゃねえよっていうふうに僕はちょっと思う。他の事をやることがあるんじゃねえのって、前からずっと言ってるんですよ」
まったく玉川氏の言うとおりとしか言いようがないが、しかし、「カスタネット男」の吉村知事は、この期に及んでも自身の責任逃れのために詭弁を弄しつづけている。
■吉村は感染急増を「ここ数日」などとごまかしも、原因は宣言解除! 大阪は解除後のフォローも不十分
29日の会見で吉村知事は「私自身は第4波に入ったと認識している」と他人事のように語り、「(首都圏より)一足早く緊急事態宣言を解除したので、そのリバウンドもあると思う」などと評論家のようにコメント。いや、その宣言を解除したのはあなたなんですけど、という話だが、その上、このような身勝手な分析までおこなったのだ。
「客観的に分析しても、ここ数日で感染が急激に増えている。いつ感染したのかというと、3月の中旬ぐらい。15日以降。仮に3月7日に(緊急事態宣言を)解除しても同じ問題が生じていると思う」
まったく何を言うかという話だ。当然ながら3月7日に宣言を解除するのではなく、延長を要請する選択肢だってあった。しかも、新規感染者の増加傾向は宣言が解除された2月28日のあとからはじまっており、3月中旬には解除時の約3倍となる150人近くにまで達していた。これは宣言解除後すぐに感染した人ということになる。
それでなくても大阪は第3波で東京都を上回る死亡者を出すなど最悪の状態に陥った。その反省があれば宣言解除に慎重になるはずだが、ところが吉村知事が逆に2月1日の段階から緊急事態宣言の解除に向けて独自の緩い基準を定めることを表明するなど宣言解除に前のめりになり、23日には兵庫・京都とともに前倒しとなる28日の解除を国に要請した。しかも、菅義偉首相が2月28日での解除を表明する前日の25日に大阪府は変異株感染による死亡者を確認していたにもかかわらず、3週間近くもその事実を隠蔽していたのだ(詳しくは既報参照)。
さらに言えば、大阪府は感染経路不明者の数が全国トップで、3月28日時点でその割合は61%にものぼっている。この数字について、北村義浩・日本医科大学特任教授は本日放送の『ひるおび!』(TBS)で「激烈(な数字)。保健所が追いきれていない」とコメントしていたが、これは宣言解除後のフォローがまったく足りていなかったことの証拠だろう。「新大阪駅で検温」なんてやっている場合ではなかったのだ。
なのに、吉村知事はそうした自身の見通しの甘さや失策、府民の安全と健康を守ることよりも経済を優先させたことの責任を語るでもなく、「3月7日に宣言解除しても同じ問題が生じていた」などと自己弁護をまくし立てたのである。
しかも、さらに呆れ果てたのは、吉村知事がおこなったこんな発言だ。
28日に立憲民主党の枝野幸男代表は「時期尚早のタイミングで解除を求めたことが事態の悪化を招いた」などと発言していたが、これについて、吉村知事はこう述べた。
「枝野さんのおっしゃってることはコロナを政治利用している場合が多い。あまり取り上げる必要もないと思っている」
「報道では大阪と宮城を挙げているが、感染の状況を見たら、沖縄や兵庫も厳しい。全国にほかにも厳しいところがあるなかで、あえて大阪と宮城。よくあるパターンだが、立憲民主党はコロナをうまく政治利用して、批判の材料にしている」
■宣言解除を批判した立憲・枝野に吉村が「コロナの政治利用」 政治利用しているのは吉村のほうだ
「コロナを政治利用している」って、これぞまさしく「お前が言うな」だろう。「大阪モデル」だの「コロナにうがい薬が効く」だの実効性も科学的根拠もない宣言ばかり連発し、コロナ対策も置き去りにしたままワイドショーをはじめとするメディアに出まくり、“やってる感”だけで「リーダーシップがある首長」という虚飾をメディアにつくらせ、その人気を利用してこのコロナ禍にまさかの「大阪都構想」住民投票を強行したのは、どこのどいつだ。これ以上の「コロナの政治利用」が、どこにあるというのか。
しかも、この発言は「おまゆう」なだけではなく、自分が責任を問われる局面で野党批判を持ち出すことで批判の矛先をすり替えようとするもので、吉村知事の十八番だ。
実際、大阪府は昨年12月に医療が逼迫して自前の医療体制で状況に対処することができず自衛隊の派遣を要請せざるを得ない状況に追い込まれたが、そのとき吉村知事はこんなツイートをおこなった。
〈本日、呉地方総監、自衛隊の皆さまと。国民の生命、財産を守って下さいまして、ありがとうございます。違憲のそしりを受けることがあってはならない。保守を自称する国会議員は、命がけで憲法9条の改正をやってくれ。維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた。その迫力が全く感じられない。〉(2020年12月7日)
このとき起こっていた批判は、自衛隊派遣という事態を引き起こした吉村知事や維新のコロナ対応に対してであり、自衛隊が大阪に人員を派遣することを違憲と批判する声など一切起きていなかった。にもかかわらず、吉村知事は「違憲のそしりを受けることがあってはならない」などと自衛隊批判をでっち上げたのだ。
そもそも、この「自衛隊が違憲扱いされている」というのは安倍晋三・前首相が9条改憲を正当化するために持ち出し始めた詐術だが、吉村知事の場合は改憲扇動ですらない。自分の失政を持ち出されたら反論できないために、ありもしない自衛隊違憲論をでっち上げて、目を逸らさせようとしたのである。その挙げ句、「命がけで憲法9条の改正をやってくれ」「維新は命がけで都構想をやって大将の首をとられた」って、命をかけさせられたのは吉村知事や松井一郎市長ではなく、コロナ感染拡大下で住民投票を強いられた大阪府民ではないか。その上、否決という住民投票の結果を蔑ろにし、大阪市の権限と財源を府に差し出す「広域一元化」条例を可決・成立させたのである。
しかし、この男は、救えたかもしれない命を救えなかったことの責任を何ひとつ感じていない。今回もまた、自己保身のために自身の責任は棚に上げ、詭弁を弄して批判の矛先を野党に向けさせようと「政治利用」などと言い出しているのだ。
大阪府民は、この無責任男の見え透いた手口に踊らされている場合ではない。第4波を引き起こしたことの責任追及がなされなければ、命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]/
(2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html)。
《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。
まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね? 天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」」
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?』
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【https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html】
菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02
(3月4日参院予算委員会で答弁する菅首相
(参院インターネット審議中継より))
首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。
何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。
菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。
だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。
本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。
しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。
そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。
しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。
にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。
■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」
新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。
厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。
昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。
■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに
実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。
指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。
しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。
今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。
(編集部)
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[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑] (2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011)。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html)。
《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》
『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。
『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》』
中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
利権漁りオジサンらは、未だに、金(カネ)色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を! 斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】(https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html)によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」(2020年12月31日・1月17日合併号)の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…・追跡・保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日:2020/12/23 06:00 更新日:2020/12/23 06:00
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(経済対策にデジタル1兆円(C)共同通信社)
朝日新聞が今月19、20の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は39%。前回11月の調査時より17ポイントも急落した。わずか3カ月前の発足時は65%だったことが嘘のような不人気ぶりである。
なぜか。
私見だが、菅政権とは3つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ。
Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体。感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。
安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治150年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。
安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。
一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。
それでも、なお4割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。
菅政権は2023年3月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。
平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と(カードを)持たなければ生きていけない世界になる」と発言している(東京新聞11月22日付朝刊など)。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない。
もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html】
菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10
(政府インターネットTVより)
新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。
西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。
この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。
だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化。いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。
にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。
しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。
この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。
これに対し、高橋議員は「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ。
だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。
しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。
■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!
厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。
前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。
しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。
だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。
新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。
尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。
(編集部)
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[斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]
ビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)。
《安楽死(euthanasia)という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死(death with dignity)についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る》。
『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》』
「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
“弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
ある。石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
民主主義,議会主義,人道主義,国際平和を否認」する深層心理は
アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
メッセージ…《「『死ぬ権利』よりも『生きる権利』を守る社会に」
と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムのこの記事を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
政権の正統性と為政者の人間性】」
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だから
と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
定着していくだろう》」
以下は、以前のブログからのコピペ。
《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
という“実績”も忘れてはならない》
《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。
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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/】
【【ダイジェスト】橳島次郎氏:死は自分で選ぶことができるものなのか】
(https://youtu.be/S9k-5GxRows)
2020年8月22日
死は自分で選ぶことができるものなのか
ゲスト 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)
ALS(筋委縮性側索硬化症)で闘病中の京都の女性を「安楽死」させたとして、二人の医師が嘱託殺人容疑で7月23日に逮捕され、先週起訴された。
本人から依頼されたとはいえ、主治医でもなかった二人の医師が、終末期ともいえない段階で女性を死に至らしめた行為が、医師として重大な倫理的問題を孕んでいることは言うまでもない。その意味では、この事件を端緒に安楽死や尊厳死の議論をすることは必ずしも適当ではないのかもしれない。
しかし、とは言え、女性が死を望む気持ちに対して周囲がどのように対応していたのかや、女性と二人の医師との間でどのようなやりとりがあったかなどが、今後の裁判の過程で明らかになるにつれ、尊厳死や安楽死を巡る論争に火が付くことは避けられないだろう。ならばこの問題について基本的な論点は押さえておく必要がある。
死を免れない病気や耐え難い苦痛のなかで、死を望む患者やその家族と医療現場との葛藤は、これまでもいくつも事件が起き、そのたびに安楽死や尊厳死のあり方が議論されてきた。海外でも同様の事件は繰り返し起きており、国によってさまざまな法整備が進められてきたが、日本ではまだ明確な基準やルールが確立されるまでには至っていない。
生命倫理の立場から生と死の問題について研究を続け、海外の状況にも詳しい生命倫理政策研究会共同代表の橳島次郎氏は、「安楽死」や「尊厳死」といった言葉には使う人やその文脈によって特定の価値観や時代状況が潜り込みやすいので、現時点では安直に使わない方がいいのではないかと指摘する。
安楽死(euthanasia)という言葉は欧米ではナチスを連想させる言葉とされ、本人にとっての「安楽」を意味するものとはされていない。尊厳死(death with dignity)についても、医療費を抑制する必要性から入院期間が短縮され、有効でないとされる医療行為が行われなくなっている現状では、「医療措置の中止」という言い方のほうが適当ではないかと橳島氏は語る。
安楽死が認められている国として知られるオランダでも、正式には「要請による生命の終結および自死の援助審査法」という法律によって、事前の審査や事後のチェック体制が細かく法律で定められており、一つ一つの事例が詳細に検討された上で実行されている。また「安楽死」を行うことができるのは長年患者とのつきあいがあるかかりつけ医のみで、それとて医師本人が拒否することができるようになっている。一方、医療措置の中止については、通常の医療行為の範囲内で認められており、特に法律は作られていない。そうした基準はいずれもこれまで様々な議論を経て、現在に至っているものだと橳島氏は言う。
橳島氏はまた、生命の終結にいたる医療行為を、医療措置の中止または不開始という段階から、医師による致死薬の投与まできちんと区分けしたうえで議論することが重要だと指摘する。そして、法整備などという前に、まず医療措置中止について医学界の総意による容認と社会的合意を形成すべきだと語る。
そもそも、死の自己決定とは何を指すのか。死を望むのは個人の自由かもしれないが、実際の死は自分一人のものではなく、家族や友人、医療者、ケアスタッフなど周囲の人々に大きく影響を与えるもので、そうした人々との関係性の中で考えられるべきものだ。尊厳死や安楽死といった言葉のイメージだけで安易な結論に逃げ込むのではなく、海外の事例も含めた現場の現実を直視した上で、真摯な議論を積み上げていくことが求められる。
自ら望む死をどう考えたらよいのか。30年にわたって生命倫理の専門家として発言を続けてきた橳島氏と、社会学者の宮台真司、ジャーナリストの迫田朋子が議論した。
橳島次郎(ぬでしま じろう)
生命倫理政策研究会共同代表
1960年神奈川県生まれ。83年東京大学文学部卒業。88年東京大学大学院社会学研究科博士課程修了。社会学博士。三菱化学生命科学研究所主任研究員などを経て2010年より現職。著書に『これからの死に方』、『先端医療と向き合う』など。(ぬでは木へんに勝)
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[「わたしの一票、誰に入れる?」 Chose Life Project (https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)↑]
リテラの二つの記事。【小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに!「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html)と、
【東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに】(https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html)。
《3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない》。
《しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。》
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》』
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
(震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…』
『●小池百合子「ト」政の下、《震源地》化。一方、閣議決定を受け、
なぜ「アベ様、アベノカビマスクを有難う」の声が巷に溢れない?』
み~んな<それにつけてもアベ様の無能さよ>…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。
連日、小池百合子「ト」政の下、新規感染者が50名どころか100名を超えている。7月2日には、東京では107人の感染、その後、3日、4日も百人越え。実は1日も百人を超えていたとの噂。そして、感染経路不明者が多数。検査・検査・検査…以外に何をやることがあるのか? 無症状の感染者も含めて隔離し、匿名化して感染者を追跡し、接触を如何に減らしていくか。給付金は1回だけ? 電通やパソナに中抜きされ放題の持続化給付金は十分に行き渡っているの? <それにつけてもアベ様の無能さよ>、<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。東京は、既に《震源地》。
さて、都知事選。Chose Life Projectさんのつぶやきより。
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(https://twitter.com/ChooselifePj/status/1276824725881147392)
Choose Life Project@ChooselifePj
わたしの一票、誰に入れる? #東京都知事選
#都知事選候補討論会 で聞いた10の質問に対する各候補者のアンサーです。番組のアーカイブ:https://youtu.be/8SiD2nenVsI
(https://pbs.twimg.com/media/EbgxSPPVAAA9cHy?format=jpg&name=900x900)
午後7:28 2020年6月27日
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宇都宮けんじ(宇都宮健児)さんと山本太郎さんに、本質的に、この10の観点では差は無い。山本さんがが小池「ト」知事から票を引き剥がし、宇都宮さんをアシストするという戦略だったのか? 非常に残念。
20時ジャストにアサヒコムでは、《号外:東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》。このデタラメな小池「ト」政を見せつけられても、小池「ト」知事に投票できる理由が分からない…。《小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々》だというのに。残念で仕方がない。
2016年の前回都知事選(投票率は59・73%)の結果は以下の通り。「《選挙中の公約が天女の絵空事では都民は浮かばれぬ》…291,2628票を投じてしまった都民の皆さん、羽衣を纏っているらしい彼女に何を期待?」
『●「選挙上手・戦略家」氏は羽衣の下には剣と鎧を纏い、
スネにもお金にまつわる多数の傷が…』
小池百合子 2,912,628
増田寛也 1,793,453 (← 自公候補)
鳥越俊太郎 1,346,103
上杉隆 179,631
桜井誠 114,171
前回7度目の「トホホ」な結果でしたが、今回も大変に残念な結果でした。東京が《震源地》化したというのに、東京の皆さんは暢気ですね。20時ジャストにアサヒコムでは、《号外:東京都知事選で小池百合子氏の再選が確実に。山本太郎氏、宇都宮健児氏ら及ばず》…。
【2020東京都知事選】(https://www.asahi.com/senkyo/tochijisen/?iref=kijiue_bnr)より抜粋。《コロナ禍で注目された東京都知事選の投票率は55・00%で、前回2016年の59・73%を4・73ポイント下回った》そうです。前回の増田寛也氏の18万票あまりの自公支持者票が小池「ト」知事に流れたように思われます。一方、多くの方が指摘されていますが、ヘイト屋への投票数が大変に心配な件。前回の2016年、「前回、第4位の方(田母神俊雄氏)の「610,865」票というのも酷かったですが、今回の第5位の方にも10万票以上も入るのですから、なんだかな…」…と思っていたのですが、前回を上回る得票数「178,784」票…恐怖を覚えます。首都東京は、大丈夫なのでしょうか?
小池百合子 3,661,371
宇都宮健児 844,151
山本太郎 657,277
小野泰輔 612,530
桜井誠 178,784
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【https://lite-ra.com/2020/06/post-5497.html】
小池百合子が都知事選のため感染者再急増をなかったことに!「医療体制は万全」も嘘、当選後はコロナ対応担う都立病院の切り捨て計画
2020.06.30 02:26
(小池百合子Twitterより)
緊急事態宣言の全面解除から約1カ月、新型コロナの感染が広がりつづけている。昨日29日、国内の新規感染者数は110人と2日連続で大台に乗り、とりわけ東京都は新たな感染者が58人となった。
3月27日に国内の新規感染者数が100人をはじめて超えても安倍首相は「いまの段階では緊急事態宣言ではない」「ギリギリ持ちこたえている」などと述べたが、感染者数はどんどん増えてゆき、その約2週間後には720人にまで達した。このように、感染拡大のスピードがいかに速いかはすでに経験済みだというのに、しかし、安倍首相にも小池百合子都知事にもその危機感がまったく見られない。
実際、安倍首相は新規感染者数が100人を超えても会見も開かず、菅義偉官房長官も昨日の会見で「直ちに再び緊急事態宣言を発出する、あるいは県をまたいだ移動の自粛を要請する状況に該当するものとは考えていない」と発言、危機感はまるでない。
だが、もっと酷いのは、小池都知事だ。東京都は感染拡大の中心地となっているにもかかわらず、「夜の街」と連呼してスケープゴートに仕立て上げ、「積極的に検査した結果」「医療体制に余裕がある」などと説明。しかも、新規感染者数の1週間平均が51.9人、感染経路不明の週平均も51.0%と、東京都が設けたモニタリング指標では休業再要請の目安を2つも超えたのに、逆に本日、このモニタリング指標を変更。なんと、〈今後は、注意喚起を行う時の基準とする数値は設けず、今月上旬に1度出した「東京アラート」という警戒の呼びかけの形はとらない方針〉(NHKニュースより)だという。つまり、休業再要請のために設けた数値基準を超えたと思ったら、今度は数値基準を設けない、というのである。
小池都知事は「夜の街」だけが悪いかのように言い募るが、感染経路不明者は半分以上を占めている。しかし、小池都知事の頭にあるのは、都知事選に悪影響が出ないこと、それだけだ。だから、この現実を直視せず、感染拡大を抑え込めているかのように振る舞っているのである。
その上、さらに呆れるのは、小池都知事の詭弁だ。小池都知事は医療体制が3月とは違うという点から「第二波ではない」とし、都知事選でも「医療体制が逼迫しない、このような状況をつくっている」とアピールしている。
そもそも「第一波」を抑え込めていたのかという問題もあるが、言うまでもなく「第二波」というのは2回目の感染拡大ということであり、医療体制が整っているかどうかとは、なんの関係もない。ところが、小池都知事の認識では“いくら感染者が増えても医療機関がパンクしないなら第二波ではない”ということになるらしい。
しかも「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」というのも真っ赤な嘘だ。というのも、東京都は明らかに医療崩壊を起こしていたにもかかわらず、その検証や反省がまったくなされていないからだ。
たとえば、東京都では5カ所以上の病院から受け入れ拒否され搬送先が決まらないケースが3月に931件、4月1〜25日では1919件も起こっていたことがわかっている。さらに、東京都の4月の死亡者数は平年の平均より1056人も増加。4月の東京都における新型コロナの死亡者数は104人だと報告されているが、1000人を超えるこの「超過死亡」は、PCR検査で感染が確認されていないコロナによる死亡したケース、もしくはコロナの影響で通常なら受けられる医療が受けられず死亡したケースだと考えられる。
このように医療崩壊を引き起こしたのは、小池都知事の姿勢そのものにある。そもそも、小池都知事が新型コロナにかんして最初に緊急記者会見をおこなったのは、3月23日。安倍首相とIOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長が電話会談で東京五輪の「1年程度の延期」を決定した前日だ。ようするに、東京五輪の開催延期が確定的となった途端、積極的に会見を開き、「感染爆発の重大局面」だの「ロックダウン」だの言い始めたのである。
しかも、急に豹変して「リーダーシップある知事」を演出しようとするも、東京都の感染者数は拡大してゆき、同時に「症状があるのに検査が受けられない」という声はどんどん大きくなっていった。そして、3月末から小池都知事は自身の失策を隠すべく、「夜の街」「夜の繁華街」をスケープゴートにしてきたのである。
■コロナ対応になう都立病院が独立行政法人化で縮小、人員削減、治療費の高額化は必至
しかも、小池都知事はいまもそのことを反省していないようだ。医療崩壊を起こしていた事実を真正面から捉え直すこともせず、都知事選においても東京都のコロナ感染者抑え込みについて自画自賛。「医療体制が逼迫しない状況をつくっている」と主張するのである。
しかも、小池都知事は都内の医療体制をさらに崩壊させようとさえしている。
というのも、小池都知事は都のコロナ対応を担う都立病院と公社病院を財政支出削減のために2022年に独立行政法人化する方針を、コロナ感染拡大の真っ只中にあった3月31日に決定したからだ。
言っておくが、東京の都立病院・公社病院は、都の感染症指定医療機関における指定病床数の約7割を担っている。こうした感染症や救急、小児、周産期といった民間では採算が取れない医療を行政こそが支えなければならないというのに、地方独立行政法人化によって縮小に追い込まれることは必至だ。
しかも、地方独立行政法人化を先行している大阪府立病院機構では、〈母子医療センター分娩料が直営時の約2倍の18万4000円、差額ベッド代を1日最大6万円に値上げした〉というが、こうした問題への認識を都議会で問われても、小池都知事はそれに答えていない(しんぶん赤旗2月28日付)。
民間のように利益や効率を重視するのでなく、行政として医療に資源を注ぐことがいかに重要であるか、この新型コロナ感染拡大が突きつけているというのに、小池都知事はむしろ逆行しようというのである。
小池都知事と同様に安倍首相もコロナ禍の最中に病床削減の推進を明言しているが、こうした姿勢をひとつとっても、小池都知事と安倍政権が市民の健康と安全を第一に考えていないことは明々白々。そしていま、両者は足並みを揃えて、医療体制を逼迫させたという現実にも、感染者の増加という問題にも真正面から向き合おうとはしないのである。
この無責任な首長と政権を、このまま信任できるのか。とくに都民は、小池氏に新型コロナ対応を任せられるのか、しっかり熟考すべきだろう。
(編集部)
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【https://lite-ra.com/2020/07/post-5502.html】
東京都の感染者100人超でも…小池知事はまさかの「良い傾向」発言、加藤厚労相は「その数字わからない」、安倍首相は「Hanada」のインタビューに
2020.07.02 09:00
(首相官邸ホームページより)
深刻な数字が突きつけられた。本日、東京都が発表した新型コロナの新規感染者数が107人と、5月2日以来、再び100人の大台に乗った件だ。東京都の新規感染者数が100人をはじめて超えたのは4月4日(118人)だったが、その10日後である17日には新規感染者数は201人にまでのぼった。このままでは同じような道を辿ることになるだろう。
だが、小池百合子都知事はきょうの新規感染者数について、夕方からおこなわれた会見で「感染拡大要警戒」「“夜の街”要注意」というボードを掲げ、「いわゆる『夜の街』関連が4割を占めている」「『夜の街』関連が多い」と強調。「医療提供体制は十分確保されている」とし「より一層の警戒を」と語る一方で、夜の繁華街への外出を控えるよう述べた。
しかも、正午すぎには記者団に対して「検査に伴って数が増えている」と言い、「かつての検査体制からいまかなり充実していますので、検査をお受けいただいていることは、むしろ良い傾向かというふうに思います」と発言していた。
「夜の街に行くな」って、まずはしっかり補償をして休業を要請することこそが都知事の仕事ではないのか。それもやらずに、挙げ句、まさかの「良い傾向」とは……。
いや、無責任かつ危機感がまるでないのは、政府も同じだ。菅義偉官房長官は本日午前の会見で、小池都知事と同様、「(自粛要請は)考えていない」とコメント。だが、さすがに100人超えが判明した午後の会見では危機感を示すかと思いきや、菅官房長官はこう言い切ったのだ。
「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていない」
「感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく」
さらに、「東京の感染者が100人確認されたということを受けて対策本部を開く予定は?」と質問されると、一言「考えていません」とピシャリ。ようするに、100人を超えても、安倍首相が本部長を務める対策本部は動かない、というのである。
知らんぷりを決め込んだのは菅官房長官だけではない。本日は国会の閉会中審査で参院厚労委員会が開かれたが、そこで日本共産党の小池晃参院議員が加藤勝信厚労相に対し、「各局が一斉にニュース速報で、東京都の感染者数が100人を超えると報じているが、私は深刻な数字ではないかと思う。厚労大臣として、政府として何らかの手立てを打つべきではないか」と迫ったのだが、加藤厚労相の答弁はこうだった。
「すみません、私、委員会中なんで、一切そういうの見ることができないんで、その数字がどうなのかって、ちょっとわからない」
たとえ報道を知らなかったとしても、この数字についてどう考えるか話すことはできる。しかし、加藤厚労相は「その数字は見ることができないんでちょっとわからない」などと述べて、見解を示すことから逃げたのだ。
実は厚労省は6月19日、コロナの再拡大に備えた体制づくりを都道府県に通知している。そのなかで、対策の検討が必要だとする基準は「直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人」となっている。
東京都では6月29日以降、その数字が指標を上回る2.6人超となっており、きょうの100人超えによってさらに悪化することになる。にもかかわらず、通知を出した省庁のトップが「ちょっと見てないのでわからない」と答弁するのは、あまりに無責任だろう。
■厚労省は「10万人当たり2.5人超」で自治体に対策を求める通知を出していた!
しかも、だ。この指標では、2.5人以上になった場合、〈自粛などの協力の呼び掛けが早いほど、医療だけでなく、自粛期間の短期化などで経済的にも影響が小さい〉(東京新聞2日付)としている。つまり、経済面を考えても早く手を打つべき状況なのだ。
一方、対策を打たなかった場合のシナリオはどうなるのか。専門家会議の試算はこうだ。
〈専門家会議の試算では、東京都内で2.5人超となった日の翌日に対策を呼び掛ければ、流行のピーク時に入院が必要な患者数は1500人だが、3日後だと1900人、7日後だと3100人に膨らむ。〉(前出・東京新聞2日付)
1週間後には入院患者数は3100人──。このような試算を政府はすでに出しているというのに、指標である2.5人を超えても、何も手を打とうとしないのだ。
たとえば、菅官房長官は「ただちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当しない」理由として、本日夕方の会見ではこう述べていた。
「昨日までの感染者数には症状の有無にかかわらず濃厚接触者など積極的に検査を受けていただいた結果によるものも結果も含まれており、半数以上が30歳代以下の若い方であり、 入院患者数自体は増加しているものの、重症患者は減少している」
「半数が若い世代の感染だから重症患者は増えない」とでも言いたいのかもしれないが、無症状の若者が重症化リスクの高い高齢者などに感染を広げる可能性をどうして無視するのか。だいたい、政府も小池都知事も「夜の街」に問題を転嫁しつづけているが、この間、日によっては感染者の半数以上が感染経路不明となっている。経路が不明ということは市中感染が起きている可能性が高く、患者数が増加すれば重症患者も増えていくことは間違いない。
さらに、西村康稔・新型コロナ担当相は6月27日の会見で、「医療体制には余裕があるので、いまの時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と医療体制の充実を理由に緊急事態宣言の再指定を否定したが、とてもじゃないが現在も「医療体制に余裕がある」と言えるような状況にはない。
実際、厚労省は第2波に備えて各都道府県のピーク時の想定入院者数と確保見込みの病床数を推計しているのだが、最大の場合、全国で9万5440人が入院すると見られる一方、各都道府県の病床確保見込み数は3万138床にとどまる。さらに、東京都の場合、最悪の入院患者数は9058人となっているが、確保見込みの病床数は4000床だ。
新規感染者数が東京都だけで100人超えという状況にあっても、「医療体制に余裕がある」「新規感染者の半数以上が30歳代以下の若い方」などと言って何も手を打たなければ、あっという間に逼迫した状態に陥ることは明々白々。東京都は再び医療崩壊を引き起こすだろう。その上、厚労省の指標では、すでに「すぐ対策を打つべき状況」にあるにもかかわらず、安倍政権は対策本部の会議を開こうともしない。
いや、もっと酷いのは、安倍首相の動向だ。
■安倍首相はコロナおざなりのまま、まさかの極右雑誌「Hanada」のインタビューに!
安倍首相はこのコロナ禍で国会を閉会させてしまうと、案の定、国民の前から雲隠れ。野党は閉会中審査で予算委員会の集中審議を求めているが、コロナ対策はもちろん、河井夫妻買収事件問題もあるというのに、安倍首相は一度も国会に姿を現していない。それどころか、臨時国会の開催自体にまで消極的な態度をとり、永田町では臨時国会での解散説まで流れている始末だ。
しかも、東京都での新規感染者数が拡大の一途を辿っているというのに、安倍首相はダンマリ。1日には、東京五輪組織委員会の会長代行である遠藤利明・元五輪担当相らと面会し、東京五輪成功に向けての決議文を受け取ったが、その際、安倍首相は「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べたのだ(NHKニュース1日付)。
「コロナに打ち勝った証し」も何も、いま足元で感染者が拡大しつづけているにもかかわらず、それはスルーして五輪開催には前のめり……。そして、きょうも「高い緊張感を持って、自治体とも連携しながら対応する」「西村担当大臣からしっかり考え方について述べさせてもらっている」などと短く述べると、さっさと官邸をあとにし、公邸に移動、この状況下で、なんと極右雑誌「Hanada」(飛鳥新社)のインタビューを受けていたのだ。コロナ対策よりも極右仲間のほうが大事とは、いったいどういう神経をしているのか。
ようするに、すでに東京都が危険な状況に突入していることがわかっていても、「経済活動最優先」である安倍官邸の方針に変わりはなく、都知事選を控えた小池都知事もその方針と軌を一にし、「“夜の街”要注意」などと「夜の街」に負の烙印を押すことにばかり必死になって、何ら対策を講じようとはしないのだ。
繰り返すが、厚労省の指標では、東京都はもう手が打たれていなければならないような切迫した状況にある。そして、一刻も早く対策をとらなければ、国民の健康と安全はもちろん、経済へのダメージはこれまでよりももっと酷いことになる。それをわかっていながら、安倍政権と小池都知事は無視しつづけようというのである。
この国に生きる者をいま再び窮地に追い込もうとしているのは、新型コロナではない。安倍政権と小池都知事なのだ。
(編集部)
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313)。
《コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》。
《都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続け》た小池百合子「ト」知事…。《小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面》、あぁぁ…。
<それにつけてもアベ様の無能さよ>…小池百合子東京「ト」知事も同様だ。<それにつけても小池「ト」知事の無能さよ>。金子勝さんは、《東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか》?、と仰っているが、小池「ト」政のおかげで、もう既に…《震源地》と化している。
その根っ子は、壊憲な新自由主義に由来する医療費削減や自己責任論だ。しかも、アベ様のネポティズム、《クローニー(縁故)資本主義》な腐敗した政権。COVID19人災の《アンダーコントロール》演出のための検査数抑制へとつながり、さらには、《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》。
『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》』
【世の中ラボ 斎藤美奈子/【第122回】コロナ禍でわかった医療費削減のツケ】(http://www.webchikuma.jp/articles/-/2067)によると、《本田宏『「医療崩壊」のウソとホント』はやや古めの本だが、日本の医療の問題点がコンパクトにわかる点で便利である。…医師不足による入院診療の閉鎖は首都圏各地で起き、2008年に千葉県銚子市の銚子市立総合病院の閉鎖(10年に銚子市立病院として再開)は大きな衝撃を与えた。〈病院崩壊の例は氷山の一角に過ぎません。首都圏は、山手線の内部など一部を除き、どこも似たような状況です。このままでは、東京のベッドタウンに広大な「無医村地区」ができてしまいます〉と上昌広『病院は東京から破綻する』は指摘する。…日本の医療崩壊は、もともとは高齢化社会の進行とセットで語られてきた。この種の本でよく出てくるのが「2025年問題」だ。団塊世代が75歳(後期高齢者年齢)を迎える2025年に日本の救急医療は決定的な危機に瀕するというのである。笹井恵里子『救急車が来なくなる日』もそうした観点から書かれた本で、救命救急センターがすでに70代、80代の高齢者でいっぱいの現状を紹介している》。
《医療費削減》《病床のダウンサイジング》…アベ様の独裁政権も小池「ト」知事によるトンデモ「ト」政も、デタラメだらけではないか。
再々度、リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? そこにカネを使う?
『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」』
『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》』
「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
「病床のダウンサイジング」」
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/275313】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
東京知事選の最中に東京が感染のエピセンター化するリスク
2020/07/01 06:00
(都知事選が終わるまで「第2波ではない」
と言い続けるのか(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ)
東京都内の新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない。新規感染者が50人以上で高止まりしている。「東京アラート」の発動指標は直近7日間平均の新規感染者数20人以上だったが、一度出してオシマイ。小池知事は都知事選への再選出馬を表明すると、休業の再要請の目安を50人に緩めた。
コロナ対応で失敗続きの小池は、都知事選が終わるまで「第2波ではない」と言い続けるのだろうが、その間に東京が感染のエピセンター(震源地)と化してしまうのではないか。
厚労省は国立感染症研究所に新型コロナのゲノム分子疫学調査を委託しているが、東京発や埼玉発のウイルスが地方に拡散していることを隠蔽しているのではないか。「日本モデル」のプロパガンダを広めようとする安倍首相も、情報開示をしようとしない。
院内感染も隠蔽されたままだ。埼玉の蕨市立病院、都内の武蔵野中央病院、関東労災病院では院内感染が大量発生。23区内の特別支援学校の教員も相次いで感染し、千葉では市川市内の小中学校で2人の感染が出た。このままでは学校がクラスターになりかねない。海外との往来解禁も懸念材料だ。この1カ月の空港検疫で約200人の陽性者が確認されているが、PCR検査だけでは感染者の8割しかつかめない。
米疾病対策センター(CDC)の抗体検査で、米国内の新型コロナ感染者は2000万人を超えている可能性が判明。公式統計の10倍だ。東大先端科学技術研究センターの抗体検査でも、東京都の公表数値の18倍に当たる8万人超の感染可能性を示している。定期健康診断などを利用して職場ごと、学校ごとに全員の抗体検査を実施し、陰性者にPCR検査を重ねて無症状者をしっかり把握、その上で隔離と治療を行わなければダメだ。
ところが、小池は「自粛から自衛の局面だ」と都民に責任を押し付け。このままでは都民はウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかのジレンマに直面してしまう。都知事選候補者には抜本的な検査体制拡充とコロナ封じ対策を打ち出してもらいたい。
最も期待できるのが元日弁連会長の宇都宮健児弁護士だ。全員の抗体検査と治療方針の確立を前面に打ち出してほしい。れいわ新選組の山本太郎代表の主要な訴えはカネのバラマキで、中央銀行を持たない地方自治体にMMT(現代貨幣理論)を適用するトンデモ論だ。都債15兆円を発行して一律10万円給付とか言っているが、そうなれば都は財政再建団体にまっしぐら。地方自治体に通貨発行権がないと批判されると、仮想通貨を持ち出すあたりを見ても、荒唐無稽で無責任すぎる。まるでカルトだ。
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[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]
日刊ゲンダインコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037)。
《統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》。
『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)』
《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう》
「《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」
『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》』
『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》』
『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》』
「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
政権の正統性と為政者の人間性】」
《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんさんの以前の指摘…《「尊厳死」の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意…。下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。
『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?』
《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない。
曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
一刻も早く解体しなければならない。当たり前だ》
『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任』
《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》
『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?』
《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
という“実績”も忘れてはならない》
《この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
斎藤貴男さんの結論、《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。
『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を
乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)』
『●アベ様により報道・メディアは統制され、私権のみがますます制限…
この期に及んでも、お預けした税金は市民のためには満足に使われず』
『●森ゆう子議員「本気度が足りない」…アベ様は《国民がどれくらい
コロナに苦しんでいるかの数字ぐらい連日頭に入れておく》べきなのに…』
『●青木理さん「たかが検査なんですよね…検査がこれだけ増えない
というのは…明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と一刀両断!』
『●《スピード感》《やってる感》…《「いまさら」感》、《しかし
コロナ対策で求められるのは一刻も早い政策実現だ》(西日本新聞)』
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273037】
斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
二極化・格差社会の真相
新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる危うさ
2020/05/13 06:00
(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議を終え、
記者会見する尾身茂副座長=22日午後、厚労省(C)共同通信社)
政府の新型コロナウイルス専門家会議は先月22日の「提言」で、人工呼吸器など限られた医療資源をどう配分すべきかの方針が存在しないので、「医療機関ごとに一任」されているが、「こうした状況下では、優生思想による判断が行われかねないという懸念も示されている」と述べている。いわゆるトリアージの問題で、高齢者や障害者を切り捨てた欧米の実例を踏まえれば、それも必要と示唆していた従来の姿勢が各方面に不安視されたのを受けた文章らしい。
この提言の表現は実に微妙だ。一見両論併記的でも、「こうした状況」が感染拡大か、「医療機関に一任」のどちらを指すのかわかりにくい。後者であれば、だから命の軽重を国が明確に定めてほしいとの意味にも通じる。
統一的な“ルール”を政府はもちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする“死なせる医療”が正当化されつつある時代。非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう。
言い切るのには理由がある。この国の政府は信用に値しないからだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもないゆえんである。
一方、西村康稔経済再生担当相は、部下の官僚が感染しただけで、症状もないのにPCR検査を受けて職務に戻った。コロナ対策の責任者ではあるのだから、誰も見殺しにされない前提があれば、こんなことまで批判しようとは思わない。
けれども、そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府なのだ。厚生労働省の集計では、1993年度に848カ所だった全国の保健所数は、今や469カ所。感染病床も98年の9060床から1876床にまで減らされた。昨秋には同省が、公立および公的病院の424病院、つまり全体の4分の1以上を再編か統合の対象と決めている。生産性と巨大資本の利益を絶対視する新自由主義が招いた必然である。
あれは“平時”の改革だから、などとの言い訳は無用だ。ならば“有事”への備えばかりが強調される軍事領域との乖離をどう説明するのか。「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない。
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井上峻輔記者による、東京新聞のインタビュー記事【成立時の理想を忘れないで 一人芝居「憲法くん」を演じ続けるコメディアン・松元ヒロさん <空気は、読まない。>5】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050202100097.html)。
《憲法を擬人化した一人芝居「憲法くん」を長年演じるコメディアンの松元ヒロさん。わずか七分間のネタをやり続けてきたからこそ感じている思いを、五月三日の憲法記念日を前に聞きました。(聞き手・井上峻輔)》。
最近、新聞やニュースをほとんど見れず。東京新聞労働組合の以下のツイートで、本記事に気づきました。
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【https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1256850599787630592】
東京新聞労働組合@danketsu_rentai
「憲法は国民が国を縛るもの。
税金だって私たちが国に預けている。
憲法を持つ僕たちは
『自粛するからお金を出せ』
と政府に言える。
空気を読んでそれを言わなくなったら
本当に危ない」
コメディアン・松元ヒロさん
▼東京新聞 5月3日朝刊1面
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成立時の理想を忘れないで 一人芝居「憲法くん」を演じ続けるコメディアン・松元ヒロさん <空気は、読まない。>5
自分が信じる道を突き進む人たちにインタビューする連載<空気は、読まない。>第五回は、憲法を擬人化した一人芝居「憲法くん」を長年演じるコメディアンの松元ヒロさ…
tokyo-np.co.jp
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午後4:38 2020年5月3日
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COVID19のドサクサ紛れの火事場泥棒(ツイッター上では、火事・人災の原因者がアベ様であることから、より現実を言い表した〝放火泥棒〟とのこと)。
憲法記念日5月3日、ハッシュタグ「 #安倍はやめろ 」はトレンドのトップ、数十万のツブヤキが溢れましたた。その後の「 #俺たち自粛お前は辞職 」もまた、同様に、数十万のツブヤキで利用されました。
『●「ぼくらは差別が見えていない」 『週刊金曜日』
(2014年5月9日、990号)』
「■⑩『週刊金曜日』(2014年5月9日、990号) / 松本ヒロさん
【写日記その30】、「ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり予算』…
バクレーさんが「ヒロさん、ギャラなんですが……」
「大丈夫、『予算』がないんでしょ? 私の『思いやり』!」。
さすが「憲法くん」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/9cf92a972ac07b0d0538d9f8b4167b3a)」
『●「放射能と学校給食③」『週刊金曜日』
(2013年6月7日、946号)についてのつぶやき』
「■『週刊金曜日』(2013年6月7日、946号) / 松本ヒロ氏
【写日記 その10】、「日本国憲法を擬人化した『憲法くん』と
言うネタで全国を飛び廻っているお笑い芸人」「憲法くんが
『私のことを自虐的とか言う人がいる。でも私は六六年間、
戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇りです。
私をどうするか、皆さんに託しましたよ』と締めくくると
満場の拍手に包まれた」」
『●松元ヒロさん「憲法くん」は語る』
「「だけど丸投げで頼むわけじゃない。
頼まれたから何でもできると思って
戦争なんか始めちゃダメだよ。そのために、
憲法にしっかりと9条を書いてこれをわたす。
この憲法に書いてあることをしっかり守って、
頼まれごとをやってくれ、と」……
松元ヒロさんの「憲法くん」は語る。
アベ様をはじめとした自公議員、翼賛野党の
壊憲派には理解できまい」
『●死にゆく平和憲法: 伊藤真さんの憲法の
『あなたこそ たからもの』と松本ヒロさんの「憲法くん」』
「いま憲法は瀕死の状態。アベ様により壊憲のトドメを刺されようとしていて、
平和憲法は死に絶えようとしています。自公議員、翼賛野党の壊憲派は
それを支えていますし、彼らに投票した人達も同罪です。万死に値します」
『●『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、
戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》』
《ドキュメンタリー映画「誰がために憲法はある」…これは、
芸人・松元ヒロが舞台で演じ続けている日本国憲法を擬人化した
ひとり語り「憲法くん」を基にした作品》
『●《戦争という名前で他国の人々を殺したことがない》
『憲法くん』の《未来はわれわれ主権者に託されている》』
憲法記念日にアベ様は違憲に壊憲して「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」し、さらに、「緊急事態条項」の導入をしたいらしい…『憲法くん』の誇りとは? 《私は六六年間、戦争という名前で他国の人々を殺したことがない。それが誇り》。《私をどうするか、皆さんに託しましたよ》…と託されているのに、壊憲させてしまうの?
リテラの記事【安倍首相の新型コロナを利用した「憲法に緊急事態条項を」メッセージに非難殺到! 失策を棚上げ、日本会議系集会でお仲間と改憲PR】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5404.html)によると、《いったいどういう神経をしているのか。安倍首相がきょう3日の憲法記念日、日本会議が主体となった団体が開催するネット上の改憲集会「憲法フォーラム」に新型コロナを利用して緊急事態条項の必要性を訴えるビデオメッセージを出す。…現行の法律もきちんと活用できず、検査体制も治療体制も後手後手、接触機会削減やそのための休業が国民に浸透していないのも補償や生活支援をきちんとしていないからなのに、安倍首相は自分の失策を棚上げ、全部憲法のせいにしようとしているのだ》。
アベ様やその支持者に狂気を感じる…憲法記念日に国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限し、さらに、「緊急事態条項」の導入をしたいらしい…思考回路はどうなっているのでしょうね。
COVID19のドサクサに紛れて、しかも、憲法の日に(アノ自民党壊憲案をご覧あれ)壊憲し、緊急事態条項を導入したいと口にするアベ様ら。アタマの中を覗いてみたいよ…。それに賛成する方々、《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》でいいの? 給付も休業補償もケチり、自粛ばかりを迫られる、報道・メディアは統制される…それを経験してもまだ、アノ壊憲案や緊急事態条項の導入に賛成するのですか?
リテラの記事【これでなぜ総理待望論? 橋下徹のコロナをめぐる言動の無責任とゴマカシ! 「家で寝とけ」と検査求める声を封じながら自分は検査…】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5399.html)によると、《新型コロナウイルスをめぐる無策・無能・国民軽視極まりない悪対応で、安倍政権の酷さにほとんど国民が気がついたなか、 “あの人”に「総理大望論」がもちあがっているという。“維新の生みの親”で元大阪市長の橋下徹だ》!?
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/社会の敵を設定 大阪のパチンコ公表は全体主義の典型手法】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272656)によると、《現在、新型コロナ騒動で人々の不安や不満はたまりにたまっている。連中にとっては最大のチャンスだ。世論に火をつけるにはスケープゴートが必要になる。今回ならパチンコ屋だ。…これが全体主義の典型的な手法であることを指摘したいだけだ。「社会の共通の敵」を設定し、さらしあげ、密告と私的制裁を奨励する…現在異常ともいえる維新礼賛報道が続いているが、ボロボロの安倍政権に見切りをつけた売国壊国勢力は今度は維新を担ぐ可能性がある。先日は〈これが対コロナ最強布陣「橋下総理、小池長官、吉村厚生相」〉なるアドバルーン記事まで登場した》!?
気持ち悪いなぁ、お維支持者の皆さん…悪い冗談は大阪「ト」無いだけにしといて。
『●与党自公や癒党お維は、戦争したくて(させたくて)、
人殺しに行きたくて(いかせたくて)しかたないのね?』
《■安倍首相の言い分を代弁し、サイバー攻撃への武力行使を主張した維
…■橋下徹「安倍首相は頑張ってきたから最後に憲法改正したっていい」》
リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5401.html)によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する?
最後に、もう一つ。リテラの記事【安倍首相が「PCR検査2万件」と現実の乖離を追及され逃亡、加藤厚労相は「能力あっても使うわけじゃない」と検査抑制続行宣言】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5402.html)によると、《実際、「PCR検査体制を1日2万件に増やす」と国民に宣言してからもうすぐ1カ月を迎えるが、いまだその半分の1万件にも届かない状態にあり、宣言解除の判断材料となる感染状況がわからない状態》。
アベ様や小池百合子「ト」知事は、この数カ月、一体何をやっていたのか? 東京のアノ惨状を見てください。
『●《「憲法の議論をする政党か否か」が参院選の争点》…
アベ様の「壊憲」=「■■■食え」 ⇒ 《「嫌だ」でOK》』
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要
…アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?』
『●アベノカビマスク…《予算は466億円…残り1社と差額はどうなって
いるのか…パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいたなら…》』
『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050202100097.html】
成立時の理想を忘れないで 一人芝居「憲法くん」を演じ続けるコメディアン・松元ヒロさん <空気は、読まない。>5
2020年5月3日 配信
自分が信じる道を突き進む人たちにインタビューする連載<空気は、読まない。>第五回は、憲法を擬人化した一人芝居「憲法くん」を長年演じるコメディアンの松元ヒロさん。わずか七分間のネタをやり続けてきたからこそ感じている思いを、五月三日の憲法記念日を前に聞きました。(聞き手・井上峻輔)
◆憲法は国民が国を縛るもの
「こんにちは、憲法です。五月三日で七十三歳になります。でも、変なうわさを耳にしたのですが、本当ですか? 今の総理大臣が私をリストラするって話」
こんなふうに憲法になりきるネタ「憲法くん」を始めて二十三年。憲法記念日には必ずどこかで演じていたんです。今年は新型コロナウイルスの影響で延期になってしまいました。
今のような状態だとみんな憲法のことなんて忘れてしまう。「家にいろ。まずは命だ。黙れ」と。でも命を守るために何をやってもいいわけじゃない。憲法は国民が国を縛るもの。税金だって私たちが国に預けている。憲法を持つ僕たちは「自粛するからお金を出せ」と政府に言える。空気を読んでそれを言わなくなったら本当に危ない。
◆現実を理想に近づける努力こそ必要
「憲法くん」は七分間の短いネタです。僕は半年に一回、ネタを全部新しくするんですけど、なぜか憲法くんだけは、ずっとリクエストが絶えません。
いつも演じる前に話すんですけど、憲法を単なる法律の親玉だと思っている人が多いんですよ。でも、私たちが私たちを縛る法律と、主権者である私たち国民が国を縛る憲法では、種類が違うんですよね。
「私たちが国会でいろいろ決めたいけど忙しいよね。ちょっと君、暇? 悪いけど国会に行ってくれるか」。そういう人が国会議員です。「本当はみんなで集めたお金を近所を回って配って助け合いたいけど、私たちは忙しい。だから、おまえたちに預けておくからな」。それが税金です。
「もっと肝心なこと書いとくわ。天皇陛下から国会議員、国家公務員、俺たちの税金で国の仕事をしている連中はこの憲法をピシッと守るんだ。九九条。守れよ!」。これが憲法ですよね。
最後はこんな感じです。「どうして私を変えるんですかって聞いたら、現実に合わないからって言われたんですよ。でも現実を理想に近づけるように努力するんじゃなかったですか」。そして「これが私の理想ですよね」と、憲法の前文を「日本国民は、正当に選挙された~」ってずっと話すんです。
◆崇高な理想の「憲法くん」が乗り移ってくる
前文は般若心経みたいに最初、意味も分からずしゃべってましたが、ずっとやってると分かってくる。本当に崇高な理想が書いてあるんです。正しい言葉をしゃべっていると自分の心も浄化されて、そうなりたいっていう気持ちになる。憲法が自分に乗り移ってくるんですよ。
(落語家の)立川談志師匠が亡くなる少し前に「昨日やった『芝浜』はすごかったらしいですね」と話し掛けたら「違うんだ。あれは俺が言ったんじゃないんだ。登場人物が勝手にしゃべり始めたんだよ」って言われたことがあります。僕も憲法くんになりきると、去年聞いた人にも「もう一回聞いてください。忘れてませんか?」という気持ちでしゃべれるんです。
◆空気変わり…苦渋のライブ中止
その憲法くんも、最近は演じられていません。新型コロナの影響で、仕事はほぼキャンセル。四月初めのソロライブが最後の仕事でした。今はずっと家にいます。
二月に安倍晋三首相がイベントの自粛とか言いだした時は「何やってるんだ」って頭にきちゃって、ソロライブで批判するつもりだったんですよ。今まで政府が市民の要請をまともに聞いたためしがないのに、政府から言われても聞くもんかって。それが、だんだん空気が変わってきた。うちのかみさんも「もう反発とかいう状況じゃない」と言うし。だからネタをつくるのに苦しみました。
ソロライブは、四日間の公演を二日で中止にしました。苦渋の選択でした。「やってほしい」という人もたくさんいましたし。会場のホールには四日分の使用料を事前に払っていたので損害も相当なんですよ。
◆権力者の悪口を言わない風土?
今はしゃべる場がないんです。この状況をネタにできない悔しさがあります。日本では、テレビで政治的なネタはカットされてしまう。米国では新型コロナで大変な状況なのに、トランプ大統領の悪口を言うコメディアンがちゃんとテレビに出ているっていう。日本じゃちょっと考えられないですよね。
前にドイツ人の方に言われたことがあります。「イギリスでは王室ネタは当たり前で、米国では必ず大統領の悪口を言う。でも日本に来たら誰も総理大臣の悪口を言わない。ヒロさんがいきなり出てきて総理の悪口を言ったから、ドイツのコメディアンを思い出して泣きそうになっちゃった」と。やっぱり風土が違うのかもしれない。
◆私権の制限…戦争に向かう雰囲気
僕たちのような「お笑い」ができなくなる世の中になると、戦争に近づくんですよ。戦時って必ず「まじめにやれ」となりますから。実際に「なんでこんな時にライブをやったんだ」という人もいました。二月にお客さんと撮った写真を公開した時も「マスクしていない人がいる」とツイッターで攻撃的な批判が来ました。
政府は「自粛しろ」と言っても「補償」はしない。新型コロナとの「戦い」とかやたらと言うんなら、オスプレイとかイージス・アショアとか(新たな防衛装備品を)買うお金をそのために使えよって思う。僕はよく「平和を食い物にしている」なんて言われますけど、戦争を食い物にする人よりマシだと思っているんですよ。
今は緊急事態宣言が出されていて、私権の制限を強めることもできます。これがそのまんま戦争に向かうような雰囲気というか、何か怖い感じがしますね。
◆良いものは「押しつけ」とは言わぬ
憲法は米国に「押しつけられた」という人もいます。でも良いものをもらった時に「押しつけられた」って言いますか。芸人で一番わかりやすい例はご祝儀です。僕は今までご祝儀をもらって押しつけられたって思ったことは一回もないですから。
同じものをずっと使っているからそろそろ変えようじゃなくて、良いものは良い。普遍的なものがあると思うんですよね。憲法は主権者である一人一人を大事にしている。だから社会も大事にするし、世界も大事にする。基本が揺らいでない。二十三年ネタをやってきて、疑問を持ったことがない。どんどん憲法がすてきなものに思えてくるんですよ。
ライブではいつもこう話します。「この危ない時代だからこそ、憲法が必要だと思うんですよ。時代に合わないから憲法を変えるって言うんだったら、主権者の私たちがこう言えばいいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」。会場からワーッと拍手が来るんですよ。
【憲法前文】
松元ヒロさんのネタ「憲法くん」で取り上げられている日本国憲法前文の全文は次の通り。
◇ ◇
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢(けいたく)を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅(しょうちょく)を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従(れいじゅう)、圧迫と偏狭(へんきょう)を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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