Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



『今日の東京新聞』（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/）から、再びすいません、コピペ・マゴビキさせて頂きました。
 【本音のコラム「兵糧攻め」 斎藤美奈子】（http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/02/07/133751）。

 《4日の沖縄県名護市長選で与党推薦の渡具知武豊氏が当選。止まっていた米軍再編交付金を政府は再開する方針という。なんじゃそりゃ。あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！…札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。これ、民主主義なんですか。》

   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
    《移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任してからは国の米軍再編交付金が
     同市へ支給されず、三区への支援も滞っている》

   『●一体どこが法治国家か？ アベ様やスガ殿ら自公議員
          （公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
    《三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。
     国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と
     無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。
     建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、
     地域振興予算を確保しなければならない事情も話した》

   『●「住民分断」「差別」「イジメ」： アベ様や「沖縄負担軽減担当相」が
                            沖縄でやっていることは「あざとい」』
    《「地元の地元」を懐柔することが、米軍普天間飛行場の移設先とされる
     名護市辺野古の新基地建設強行のお墨付きになるのか。
     …国からの補助金は本来、市町村を通じて各自治会に交付される。
     しかし在日米軍再編交付金に基づく支援事業は、辺野古新基地に
     反対する名護市を通さず直接３区へ支出される》

 《札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。これ、民主主義なんですか》？ 勝たせてはいけなかったのに…大変に残念だった名護市長選の結果。「アメとムチ」の露骨なサツタバ恫喝政治…。ニッポンに…、少なくとも沖縄に民主主義は無い。
 《それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させた》…負けさせてはいけなかった。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を 
      唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。
       日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』
   『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった新市長と
                        負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』

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【http://a-tabikarasu.hatenadiary.com/entry/2018/02/07/133751】

今日の東京新聞
購読している東京新聞の記事を紹介します。読者の応援ブログです。

2018-02-07
本音のコラム「兵糧攻め」 斎藤美奈子


本音のコラム「兵糧攻め」 斎藤美奈子／27面

 4日の沖縄県名護市長選で与党推薦の渡具知武豊氏が当選。止まっていた米軍再編交付金を政府は再開する方針という。

 なんじゃそりゃ。あんたは鳥取城を兵糧攻めで落とした秀吉か！

 あまりに露骨な対応に頭から湯気が出そうになったが、頭を冷やして過去に遡（さかのぼ）って見た。

 そうだった。普天間飛行場の辺野古移設に反対する稲嶺進氏が市長選で初当選したのは2010年1月。直後に再編交付金は止められた。菅直人政権の時代。民主党よオマエもか、である。

 しかし、さらに遡ると07年、第1次安倍政権の時代に行き着く。この年の5月に成立した「在日米軍再編特別措置法」が諸悪の根源で、以来、政府案をのむか否かで交付金支給の是非が決定されてきた。

 この措置で、沖縄県の金武（きん）村、恩納（おんな）村、宜野座（ぎのざ）村は次々降伏。住民投票で空母艦載機の移駐に反対の民意が示された山口県岩国市も、米陸軍司令部の新設に反対してきた神奈川県座間市も、市長が苦渋の決断の末に寝返った。それでも名護市は交付金に頼らない行政を貫いて、全学校への冷房設置や校舎の耐震化、小中学生の医療費無料化まで実現させたのよ。

 選挙中、自民党は交付金の再開を当然ちらつかせただろう。札束の力で自治体をねじ伏せ、住民を分断させる恫喝（どうかつ）政治。これ、民主主義なんですか。 （さいとう・みなこ／文芸評論家）
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［※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



沖縄タイムスの知念清張氏による記事【［大弦小弦］政府の方針に従うかどうかで、税金の使い道がこんなに変わっていいのだろうか…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206737）。
琉球新報の記事【「稲嶺さん、ありがとう」 名護市長退任 市民ら胴上げ】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661240.html）。

 《▼ことの始まりは、第１次安倍政権時代の０７年に成立した再編特措法。成立当初から地元の分断を招く「アメとムチ」と批判を浴びた…問われるべきは基地負担を強いながら予算で懐柔を図る政府の姿勢だ》。
 《退任あいさつで稲嶺さんは「一つだけ心残りと懸念が心の重しとしてのしかかっている。それが辺野古移設問題だ。新基地建設は百害あって一利なしとの判断に立ち、子の未来のためにも、名護市のためにも新基地建設は許してはならないとの思いは全く変わらない」と語り、今後も一人の市民として同問題に関わっていくことを誓った》。

 《市民ら胴上げ》してもらえる市長なんてめったに居ないのでは？ ４年後に名護市新市長は市民らに胴上げされるだろうか？ 惜しまれるだろうか？

 本当に、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。つくづく、そう思います。
 辺野古破壊を争点にもせず、討論もせず、当選したとたんに「辺野古推進と歓迎」…バカにし過ぎでしょ？
 選挙さへ終われば、アベ様は《市民の理解をいただきながら、最高裁判決に従って進めていきたい》ですってょ。こんな嘯きを吐かせて…。《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》。

 マガジン９のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々／第61回：「争点に関する自党の立場が不人気な場合には、争点には触れない方が選挙に勝てる」という方程式】（http://maga9.jp/180207/）によると、《選挙戦の様子を遠くから眺めていて、渡具知氏側の選挙戦略にホトホト呆れてしまった。…名護市の主権者の間で最も関心のある争点は「辺野古移設」（５３．２％）であった。２位の「雇用・経済振興」が１６．６％、３位の「医療・福祉の充実」が１１．６％だから、「辺野古」は抜きん出て関心が高かったといえるだろう。にもかかわらず、渡具知陣営は選挙戦で、「子育て支援」だの「ゴミの分別」だのといった政策ばかりを強調することを選んだ。そして最大の争点である辺野古についてはほとんど触れず、立場も曖昧にしておくという戦略を採った。そのため、応援に駆けつけた政治家の演説も実に奇妙なものになった。たとえば自民党の小泉進次郎氏がわざわざ名護市入りし、ゴミの分別について演説をしている動画をネットで観たが、彼は名護市のゴミの分別法を変えるために沖縄に行ったのだろうか？ あれほどシュールな映像はなかなかないと思う》。

 《名護市のゴミの分別法を変えるために沖縄に行った》三原じゅん子氏や小泉進次郎氏の《あれほどシュールな》応援演説…バカにしているとしか思えない。つくづく勝たせてはいけなかった新市長。

   『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を
      唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字？』
   『●トンだ「負担軽減」！…稲嶺進さんは《異常事態だ。
       日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判』
   『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
        地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
   『●アベ様は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、
           基地負担の軽減に全力を尽くす」…って、はぁ？』
   『●稲嶺進さんの「この８年の実績と誠実な姿勢は、
       多くの市民が認めている」（目取真俊さんのブログ）』

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/206737】

［大弦小弦］政府の方針に従うかどうかで、税金の使い道がこんなに変わっていいのだろうか…
2018年2月8日 08:40 名護市長選2018 渡具知武豊 稲嶺進 アメとムチ 知念清張 米軍再編交付金

 政府の方針に従うかどうかで、税金の使い道がこんなに変わってしまっていいのだろうか。政府は名護市長選で全面支援した渡具知武豊さんの当選を受け、米軍再編交付金を本年度分から再開することを検討

▼さらに稲嶺進前市長時代に交付しなかった相当額も別の予算措置で支給できないか精査する。新基地反対を公約に掲げた前市政が誕生した２０１０年から交付が凍結されていた

▼ことの始まりは、第１次安倍政権時代の０７年に成立した再編特措法。成立当初から地元の分断を招く「アメとムチ」と批判を浴びた

▼米空母艦載機の受け入れを求められた岩国市は住民投票で反対の意思を示していた。だが、露骨な予算削減の圧力を前に市政が交代。米陸軍司令部の移転先となった座間市も０８年に受け入れに転じた

▼一時的な再編交付金が持続的な地域振興につながるかは疑問だ。どこの自治体も財源は厳しい。だからこそ知恵をしぼる。問われるべきは基地負担を強いながら予算で懐柔を図る政府の姿勢だ

▼きょうから渡具知さんの新市政がスタートする。選挙戦では辺野古に触れず「海兵隊の県外・国外への移転」を公約に掲げた。再編交付金を受け取れば、地元は新基地容認とみられるだろう。多様な民意を取り込んだだけに、市民の分断修復という新市長に課せられた責任は重い。（知念清張）
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【https://ryukyushimpo.jp/news/entry-661240.html】

「稲嶺さん、ありがとう」 名護市長退任 市民ら胴上げ
2018年2月8日 05:00
名護市長 稲嶺進 名護市役所 辺野古移設 新基地建設 山里将雄 座間味法子 基地問題 金城彩花

 【名護】任期満了を迎えた稲嶺進名護市長の退任式が２月７日、市役所で開かれた。退任あいさつで稲嶺さんは「一つだけ心残りと懸念が心の重しとしてのしかかっている。それが辺野古移設問題だ。新基地建設は百害あって一利なしとの判断に立ち、子の未来のためにも、名護市のためにも新基地建設は許してはならないとの思いは全く変わらない」と語り、今後も一人の市民として同問題に関わっていくことを誓った。

     （多くの市民に囲まれながら胴上げされる稲嶺進さん
      ＝２月７日午後４時４１分、名護市役所（金良孝矢撮影）

 市役所には２期８年の最後を見届けようと４００人を超える市民が駆け付け、花道を作った。市民は涙で目を真っ赤にし、稲嶺さんに「ありがとう。ご苦労さま」と言葉を掛けた。花道の最後には市民による胴上げも行われ、稲嶺さんは４度、高らかに空を舞い、笑顔で市役所を後にした。山里将雄副市長と座間味法子教育長も同日付で退任した。

 稲嶺さんは、基地問題について「２０年にわたり国策の下で市民は翻弄（ほんろう）されてきた。なぜ、こんなに小さな町で国策の判断を市民が求められるのか。いつまで続くんだろうと思うと心が痛い」と時折、言葉を詰まらせながら苦悩の日々を語った。

 退任式に駆け付けた市民は市役所の外にまであふれた。涙交じりに「ありがとう」と口にしながら花道を進む稲嶺さんに次々と駆け寄り、「進さんのおかげで安心して暮らせた」「ご苦労さまでした。あなたを忘れません」などと感謝やねぎらいの言葉を掛けたり、花束を贈ったりしていた。

 市長選で稲嶺さんに投票したという学生の金城彩花さん（２９）は、今後も一市民として基地建設阻止を訴えていくという稲嶺さんの姿勢に「これからも頑張ってほしい」と期待を込めた。
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[※ 東京新聞（２０１７年１１月１７日）↑]



東京新聞の辻渕智之・原昌志記者による記事【米基地の環境調査中止　環境省、公表せず経緯も不明】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html）。

　《全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している》

　「在日米軍特権」の一例。《年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会》がいつの間にか、立ち消えに。それに、日米地位協定改定＝環境補足協定は「在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容」だったはではないのか？　立ち入りを《申請》できても、《米側の受け入れ義務は明記されておらず》…というアホのような環境「補足」出来ない、抜け道協定。アベ様らは、胸を張って、これを改訂と言えるのか？
　環境省も情けないなぁ、《基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断》って一体どんな言い訳なんだろう…。これまた、「日米共犯」の一例でしょうか。「米政府や番犬様の問題と云うよりも、番犬様にシッポを振るニッポン政府の問題でもある」。

　　　『●「捨て石」：　「安倍晋三さん。日本本土に
　　　　　　お住まいのみなさん…「第二の加害者」は、あなたたちです。」』
　　　　《首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ
　　　　　「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、
　　　　　詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では
　　　　　環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
　　　　　　 日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への
　　　　　立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する
　　　　　規定がないため昨年、締結した。
　　　　　ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている》

　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！
　　　　　　　日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
　　　　　　　　　むしろ、法的従属を“放置”した国家》＜金口木舌＞』
　　　『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
　　　　　「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017111790070219.html】

米基地の環境調査中止　環境省、公表せず経緯も不明
2017年11月17日 07時03分



【■米軍基地に絡む近年の主な環境事故■
　（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017111799070219.jpg）】


　全国の在日米軍基地内で環境省が一九七八年度から毎年行っていた環境汚染調査が、二〇一四年度以降中止されていることが分かった。環境省は中止を公表せず、本紙の取材に米側からの要請の有無も明らかにしていない。同省は「基地の外で周辺を調べた方が広範な影響を把握できると判断した」と説明するが、専門家や自治体は疑問視している。　（辻渕智之、原昌志）

　沖縄の環境調査団体「ＩＰＰ」の河村雅美代表が沖縄県に情報公開請求し、六月に開示された関連資料から判明した。

　調査は水質と大気・ばい煙を対象に、各基地・施設で毎年か数年に一度、汚水処理施設や排水口から採水し、ボイラーや焼却炉の排出ガスなどを採っていた。一部の基地を除き年一、二回定期的に立ち入りができる唯一の機会だった。

　一一、一二年度には沖縄の施設内の排水から基準値超の大腸菌群数を計測し、米軍側が原因を調べ、下水処理の塩素投入装置の不具合が改善された。しかし環境省は一四年度から、基地外で川の水や大気を採取する調査に変更した。

　基地の環境を巡っては、一五年に日米地位協定の「環境補足協定」が締結され、環境に影響を及ぼす事故などが起きた場合、日本政府や自治体は立ち入りや水、土壌、大気の採取を申請できる。

　ただ、この協定には米側の受け入れ義務は明記されておらず、米軍専用施設の約７０％を抱える沖縄県は「（環境省の調査中止で）基地内の状況を定期的に把握できなくなった。基地の中だけで有害物質がたまる場合も想定される」として、環境省に調査再開を求めている。

　小泉昭夫京大教授（環境衛生学）は「基地内で調査した方が汚染の確認や汚染源の特定に有効で、対策も打てる」と指摘。在日米軍司令部は本紙の取材に「施設内のサンプル採取は環境補足協定で規定している」とするのみで、調査中止の理由や要請の有無は答えなかった。


◆相模原・座間　実施の自治体も

　米軍基地の環境調査は、環境省とは別に、基地のある自治体が米軍の許可を得て個別に行っているケースもある。神奈川県内では相模原市と座間市が年一回、相模総合補給廠（しょう）やキャンプ座間などに立ち入り、独自の水質調査をしている。米海軍佐世保基地がある長崎県佐世保市は、基地の水域で測定器を置いて水質を常時監視している。

　環境汚染の調査とは異なるが、米原子力潜水艦や原子力空母が寄港する神奈川県横須賀市では、国が放射線監視装置（モニタリングポスト）を設置。海上保安庁の船も、原子力潜水艦の入出港時に海水を採取して検査している。

　環境省の定期調査は、首都圏の米軍基地・施設内では近年は、二〇一二年度に横須賀基地、横浜ノースドック、相模総合補給廠、池子住宅地区（いずれも神奈川）で実施。一三年度も横須賀、厚木基地（神奈川）で行われた。

　基地の外の周辺調査だけとなった一四、一五年度は横田基地（東京都福生市など）と厚木、キャンプ座間、相模総合補給廠の周辺の川で採水し、水質を調べた。環境省はどの地点も問題はなかったとしている。

（東京新聞）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事【憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦】（http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html）と、
【「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡』（http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05）。
東京新聞の記事【集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html）。

　「戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になった」・・・・・・壊れゆく平和憲法。壊憲から救う一つの手法となってほしい。でも、受賞しても壊憲しては、世界の笑いものに。　
　無責任・無自覚な自公政権投票者による暴走壊憲を止める一矢に！

　　　『●「平和憲法」が泣いている』
　　　『●「（積極）平和主義」「不戦の誓い」が聞いて呆れる、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「死の商人主義」「外交破壊主義」』
　　　『●「治安維持法」を止めるために：
　　　　　　　：　「アベ様のＮＨＫ」などマスメディアだけに任せてはおれない』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG4C2W6KG4CULOB001.html?iref=comtop_6_05】
 
「憲法９条をノーベル平和賞に」推薦受理　実行委に連絡
2014年4月11日11時34分

　　　（ノーベル委員会から実行委員会にメールで届いた通知）

　戦争の放棄を定めた憲法９条をノーベル平和賞に推した「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。

　連絡はメールで９日夜、実行委に届いた。「ノーベル委員会は２０１４年ノーベル平和賞の申し込みを受け付けました。今年は２７８の候補が登録されました。受賞者は１０月１０日に発表される予定です」との内容だ。

　事務局の岡田えり子さん（５３）は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話した。

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【http://www.asahi.com/articles/ASG422SDQG42UTIL008.html】

憲法９条にノーベル賞を　主婦が思いつき、委員会へ推薦
柳沼広幸
2014年4月2日18時43分

　　　（台所の食卓でパソコンを開き、署名サイトにアクセスする
　　　　　　鷹巣直美さん＝神奈川県座間市）

　戦争の放棄を定めた憲法９条にノーベル平和賞を――。神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん（３７）が思いつきで始めた取り組みに共感の輪が広がり、ノルウェー・ノーベル委員会への推薦に至った。集団的自衛権の行使や改憲が議論される中、「今こそ平和憲法の大切さを世界に広めたい」と願う。

　鷹巣さんは２０代のころにオーストラリアのタスマニア大学に留学。そこで出会ったスーダンの男性難民から、小学生の時に両親を殺され、正確な年齢も知らずに育ったと聞き、平和や９条の大切さを実感した。

　今は小学２年と１歳半の子育てに追われる日々。「子どもはかわいい。戦争になったら世界中の子どもが泣く」。家は空けられないので集会やデモには参加できない。自宅でできることを考えた。

　２０１２年の平和賞は２３１件の推薦の中から欧州連合（ＥＵ）が受賞した。「欧州の平和と和解、民主主義と人権の向上に貢献した」とされた。鷹巣さんは「ＥＵには問題もあるが、ノーベル平和賞は、理想に向かって頑張っている人たちを応援する意味もあるんだ。日本も９条の理想を実現できているとは言えないが、９条は受賞する価値がある」と考えた。

　昨年１月、インターネットで見つけたノーベル委員会に、英文で「日本国憲法、特に第９条に平和賞を授与して下さい」とメールを送信。その後も計７回送ったが、返事はなかった。

　友人にやり方を教えてもらい、５月に署名サイトを立ち上げると、５日で約１５００人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると、すぐに返事があり、ノミネートの条件がわかった。推薦締め切りは毎年２月１日。国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。受賞者は人物か団体のみ。憲法は受賞できない。

　考えた末、鷹巣さんは受賞者を「日本国民」にした。「９条を保持し、７０年近く戦争をしなかった日本国民の受賞に意味がある。みんなが候補として平和を考えるきっかけになれば」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014041190070021.html】

集団的自衛権「砂川が根拠」　首相、歴代の議論無視
2014年4月11日 07時00分

　安倍晋三首相や自民党幹部が集団的自衛権の行使を容認するため、一九五九年の最高裁による砂川事件判決を根拠にする考えを相次いで示している。しかし、この判決は五十五年前のもの。歴代政権は判決を踏まえた上で、集団的自衛権の行使は「憲法上許されない」とした政府見解を三十三年前に定め、維持してきた。安倍首相らは今になって、判決に独自の考えを加えて解釈改憲に利用しようとしている。この判決の無効を求める動きまであり、憲法解釈の根拠とすることの正当性も揺らいでいる。　（金杉貴雄、新開浩）

　最高裁は砂川判決の一部で「わが国がその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得る」とし、憲法九条の下でも自衛権は認められるとの見解を示した。

　集団的自衛権については触れていないが、政府はその後、六〇～七〇年代に集団的自衛権に関する憲法解釈を国会答弁などで積み重ね、八一年に「集団的自衛権は憲法上許されない」との答弁書を閣議決定。現在まで政府の見解として維持されている。

　判決は個別的自衛権を認めたもので、集団的自衛権は問題になっていないとの考えが一般的な学説だ。歴代政権はこれを踏まえ、憲法解釈で集団的自衛権の行使を否定してきた。だが、首相は半世紀以上の経緯を無視するかのように「判決には集団的自衛権も入っている」と主張し始めた。

　長谷部恭男東大教授（憲法学）は「砂川判決から憲法上、集団的自衛権が行使できるとする結論は無理がある。判決で認められるなら、今までの政府見解に反映されたはずだが、そうなっていない」と指摘する。


◆元被告ら　再審請求検討

　この最高裁判決をめぐっては、有罪判決を受けた元被告らが夏ごろに再審請求する準備を進めている。請求の行方次第では、判決の存在自体が危うくなる。

　再審請求は、裁判長としてこの事件を担当した田中耕太郎最高裁長官（故人）が、判決直前にマッカーサー駐日米大使らと非公式に会談していたことが、機密指定を解かれた米公文書で判明したために提起されようとしている。

　日本の研究者らの開示請求で、二〇一一年に見つかった米国務長官宛ての公電（五九年十一月五日付）で、マ大使は、田中氏との会談の内容を報告。田中氏の言葉を「（一審を担当した東京地裁の）伊達（秋雄）裁判長が憲法上の争点に判断を下したのは、全くの誤りだったと述べた」と紹介し、「裁判長は、一審判決が覆ると思っている印象」と本国に伝えていた。

　開示請求にかかわった元山梨学院大学教授の布川（ふかわ）玲子氏（法哲学）は、これが評議内容を部外者に漏らすことを禁じた裁判所法に違反するとして、砂川判決自体を「無効」と指摘する。

　元被告の土屋源太郎氏（７９）＝静岡市＝も「司法の中立を放棄した判決。安倍首相が解釈改憲の根拠にするのは問題」と批判。代理人の吉永満夫弁護士も「米公文書は再審の新証拠として十分成立する」と話す。


＜砂川事件＞　１９５７年、東京都砂川町（現立川市）の米軍立川基地拡張に反対するデモ隊の一部が基地内に立ち入り、７人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪で起訴された事件。東京地裁は５９年３月、米軍駐留は憲法９条２項が禁ずる戦力の保持に当たり、違憲として無罪を言い渡した。検察側の上告を受け、最高裁は同年１２月、９条は日本に自衛権があると認め、安保条約のような高度に政治的な問題は司法判断になじまないとも指摘。一審判決は破棄され、その後有罪が確定した。

（東京新聞）
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